○旭川市立大学学則
| (令和5年4月1日 制定) |
|
|
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 大学の組織(第2条－第8条)
第3章 教育目標(第9条・第10条)
第4章 学年、学期及び休業日(第11条－第13条)
第5章 入学、転入学、編入学及び再入学(第14条－第19条)
第6章 休学、復学、転学部、転学科、退学及び除籍(第20条－第25条)
第7章 入学検定料、入学金及び授業料等(第26条－第31条)
第8章 教育課程、単位及び履修方法(第32条－第39条)
第9章 試験、卒業及び学士の称号(第40条・第41条)
第10章 教員組織(第42条－第44条)
第11章 教授会(第45条)
第12章 科目等履修生、受託交換学生及び研究生(第46条－第48条)
第13章 賞罰(第49条・第50条)
第14章 厚生、保健衛生(第51条・第52条)
第15章 訪問研究員、受託研究及び共同研究(第53条・第54条)
第16章 公開講座等(第55条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 旭川市立大学(以下、「本学」という。)は教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用について教授研究し、地域に根ざして、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする。
第2章 大学の組織
(学部及び学科)
第2条 本学に次の学部、学科を置く。
| 経済学部 | 経営経済学科 |
| 保健福祉学部 | コミュニティ福祉学科 |
| 保健福祉学部 | 保健看護学科 |
(大学院)
第3条 本学に大学院を置く。ただし、大学院に関する学則は、別に定める。
(入学定員及び収容定員)
第4条 本学に置く学部、学科の入学定員及び収容定員数は、次のとおりとする。
| 経済学部 | 経営経済学科 | 入学定員 100人 | 収容定員 400人 |
| 保健福祉学部 | コミュニティ福祉学科 | 入学定員 40人 | 収容定員 160人 |
| 保健福祉学部 | 保健看護学科 | 入学定員 60人 | 収容定員 240人 |
(修業年限及び在学年限)
第5条 本学の修業年限は、4年とする。
2 学生は、修業年数の2倍を超えて在学できない。
(事務局)
第6条 本学に事務局を置く。この組織については、別に定める。
(各種研究所、センター、図書館等の設置)
第7条 学生支援・教育支援等を目的として、本学に各種研究所、センター、図書館等を設置する。
2 各種研究所、センター、図書館等については、別に定める。
(委員会等)
第8条 本学に、委員会等として臨時委員会その他必要な会議を置くことができる。
2 委員会等については、別に定める。
第3章 教育目標
(教育目標)
第9条 本学の教育目標は、次のとおりとする。
(1) 豊かな人間性を備え、地域社会に貢献する自律した市民の育成
(2) 国際的な視野を有し、市民と協働して地域課題に取り組む実践的職業人の育成
(3) 知の拠点として、経済・保健・医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成
2 第2条に定めのある経済学部経営経済学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1) 経済学・経営学・法学など社会科学全般の学際的知識を備えた学士の育成
(2) 経済活動で必要とされる経済分析能力と組織運営能力を身につけ、地域産業の発展に寄与できる職業人の育成
(3) 現代社会・経済に対応するグローバルな視野とローカルな視点から諸問題を解決できる人間性豊かな自律した市民の育成
3 第2条に定めのある保健福祉学部の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1) 人権尊重を基本に人権感覚と共感力を兼ね備えた人間性を有し、福祉と看護の実践を通して福祉社会を創造することのできる自律的な市民の育成
(2) 保健・医療・福祉の連携を可能にする専門知識と技術を持ち、実践力を発揮できる専門的職業人の育成
(3) 将来の福祉社会のあり方を科学的に追究し、知の拠点として市民生活の質(QOL)の向上と地域の保健・医療・福祉の発展に貢献できる専門職者の育成
4 第2条に定めのある保健福祉学部コミュニティ福祉学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1) 社会福祉の歴史と人権思想の理解を礎とした深奥な教養の蓄積をベースに、他者に共感できる心と豊かな人間性を培い、人権擁護と社会正義のために課題解決に向けて当事者に寄り添い共に行動できる市民の育成
(2) 現代福祉の課題を地域レベルから世界レベルまで俯瞰できる科学的思考力に基づき社会の実態から問題の本質を捉えることのできる調査分析力を兼ね備え、人権尊重の精神に裏打ちされた福祉の専門知識と相談支援の技能を応用し権利擁護のために実践できる専門的職業人の育成
(3) 福祉社会の基盤となる地域コミュニティを創造するために市民と協働で保健・医療・福祉の連携を図り、実践を通して市民生活の質(QOL)の向上に貢献しWell-beingな地域共生社会を切り拓くことができる専門職者の育成
5 第2条に定めのある保健福祉学部保健看護学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1) ひとびとの多様な価値観を理解し受容する豊かな人間性を備え、生命の尊厳と人権尊重に基づく倫理観を備え、行動することのできる自律した市民の育成
(2) ひとびとの健康や医療の課題に対応するために、地域における保健・医療・福祉などの多職種連携・協働の意義を理解し、看護の役割を果たすことのできる専門的職業人の育成
(3) 看護実践能力を修得し、自らを探求し、自己研鑽に努めることのできる能力を持ち、国際的な視野を持って、市民を含め社会貢献のあり方を考えることのできる専門職者の育成
(自己評価)
第10条 本学は、前条に定める教育目標及び社会的使命を達成し、教育水準の向上を図るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
第4章 学年、学期及び休業日
(学年)
第11条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(学期)
第12条 学年は、次の2期に分ける。
| 前期 | 4月1日から9月30日まで |
| 後期 | 10月1日から翌年3月31日まで |
(休業日)
第13条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日
(3) 開学記念日
(4) 夏期休業
(5) 冬期休業
(6) 学年末休業
2 学長は、第1項に定めるもののほか、臨時の休業日を別に定めることができる。
第5章 入学、転入学、編入学及び再入学
(入学の時期)
第14条 入学の時期は、学年の始めとする。転入学、編入学及び再入学の場合も同様とする。
(入学資格)
第15条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校(中等教育学校を含む)を卒業した者
(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者
(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
(6) 文部科学大臣の指定した者
(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む)
(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者
(入学志願、入学者選抜及び入学手続)
第16条 本学に入学を志願する者は、所定の入学志願手続を行わなければならない。
2 前項の入学を志願する者については、別に定めるところにより、選考を行う。
3 前項の選考の結果に基づき合格通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、別表第1に定める入学金及びその他の納入金を納付しなければならない。
[別表第1]
4 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(転入学)
第17条 他大学を卒業した者又は他大学に在学中の者が本学に転入学を志願する場合は、所定の転入学志願手続を行わなければならない。
2 学長は、所定の手続をした転入学志願者について、選考の上、相当年次に入学を許可し、学籍を付与する。
3 転入学に関して必要な事項は、別に定める。
(編入学)
第18条 短期大学、高等専門学校等を卒業した者が本学に編入学を志願する場合は、所定の編入学志願手続を行わなければならない。
2 学長は、所定の手続をした編入学志願者について、選考の上、相当年次に入学を許可し、学籍を付与する。
3 編入学に関して必要な事項は、別に定める。
(再入学)
第19条 本学を退学した者又は除籍された者が再入学を志願する場合は、所定の再入学志願手続を行わなければならない。
2 学長は、所定の手続をした再入学志願者について、選考の上、退学、除籍時の学年に再入学を許可し、学籍を付与する。この場合の修業年限は、退学、除籍前の在学期間を通算する。
3 再入学に関して必要な事項は、別に定める。
第6章 休学、復学、転学部、転学科、退学及び除籍
(休学)
第20条 疾病その他やむを得ない理由により引き続き3か月以上修学することができない者は、学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
2 疾病その他の事由により修学することが不適当と認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
(休学期間)
第21条 休学期間は1年以内とする。ただし、特別の理由があるときは、願い出により、引き続き1年以内の延長を許可することがあるが、休学の期間は、通算して2年を超えることができない。
2 休学の期間は、第5条の在学年限に算入しない。
[第5条]
(復学)
第22条 休学期間が満了し復学を希望するとき又は休学期間中に休学事由が消滅し復学を希望するときは、学長に復学願を提出し、その許可を得なければならない。
(転学部・転学科)
第23条 本学の学生であって、所属する学部・学科以外の学部・学科へ転学部又は転学科を希望する場合は、所定の手続を経て、その許可を得なければならない。
2 転学部・転学科に関する必要な事項は、別に定める。
(退学)
第24条 疾病その他やむを得ない理由により退学を希望するときは、学長に退学願を提出し、その許可を得なければならない。
(除籍)
第25条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1) 在学期間が所定の年数を超える者
(2) 正当な理由なく休学期間を超えても、復学又は退学手続をしない者
(3) 正当な理由なく納入金を滞納し、別に定める諸手続を経てもなお納入しない者
(4) 長期間にわたり行方不明の者
(5) 他大学に籍を置く者
第7章 入学検定料、入学金及び授業料等
(入学検定料)
第26条 入学志願者は、入学願書提出の際、別表第1に掲げる入学検定料を納入しなければならない。
[別表第1]
(入学金、授業料等)
第27条 本学の入学金、授業料等の納入金は、別表第1に掲げるとおりとする。
[別表第1]
(納期)
第28条 入学金は入学手続時に納入しなければならない。
2 授業料等の納入金は、一括若しくは次の2期に分けて納入しなければならない。
(1) 前期分の納期 4月30日まで
(2) 後期分の納期 10月31日まで
(3) 特別の事情により授業料の納入が困難な場合、別に定めるところにより学長の許可を得て延納し、又は細分納することができる。
(除籍、退学、休学中の納入金)
第29条 除籍、退学の場合は、在籍していた期の納入金は、全額納入しなければならない。
2 休学期間中の納入金は、免除する。ただし、修学していた期の中途で休学する場合は、その期の納入金は、全額納入しなければならない。
(納入金の返還)
第30条 納入された納入金は、これを返還しない。ただし、入学手続完了者が入学後に授業料等減免対象者に認定された場合を除く。
(その他)
第31条 本章に定めるもののほか、納入金に関する必要な事項は、別に定める。
第8章 教育課程、単位及び履修方法
(授業科目、単位、履修方法及び卒業要件等)
第32条 授業科目、単位、履修方法及び卒業要件等は、別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。
2 履修に関する必要な事項は、別に定める。
(他学部、他学科の授業科目の履修)
第33条 本学において教育上有益と認めるときは、他学部・学科又は同一学部の他学科に属する授業科目を履修することができる。
2 他学部・学科又は同一学部の他学科に属する授業科目の履修に関する必要な事項は、別に定める。
(他大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第34条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき学生を委託交換学生として派遣し、その大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。この場合、その期間を本学の在学期間として算入することができる。
2 前項の委託交換学生として履修した授業科目について修得した単位数は、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第35条第2項及び第36条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせ60単位を超えない範囲で認定することができる。
3 委託交換学生に関する必要な事項は、別にこれを定める。
(大学以外の教育施設等における学修)
第35条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第34条第2項及び第36条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。
(入学前の既修得単位等の認定)
第36条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位(第46条の規定により修得した単位を含む。)を、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項で履修した授業科目について修得した単位数は、編入学等の場合を除き、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第34条第2項及び第35条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。
(取得できる免許・資格の種類)
第37条 本学の各学部・学科において取得できる免許及び資格の種類は、次の表1、表2に掲げるとおりとする。
表1
| 学部 | 学科 | 免許状の種類 | 教科 |
| 経済学部 | 経営経済学科 | 中学校教諭一種免許状 | 社会 |
| 高等学校教諭一種免許状 | 地理歴史 | ||
| 公民 | |||
| 商業 | |||
| 保健福祉学部 | コミュニティ福祉学科 | 高等学校教諭一種免許状 | 福祉 |
表2
| 学部 | 学科 | 資格の種類 |
| 保健福祉学部 | コミュニティ福祉学科 | 社会福祉士国家試験の受験資格 |
| 精神保健福祉士国家試験の受験資格 | ||
| 介護福祉士国家資格の受験資格 | ||
| 保健看護学科 | 看護師国家試験の受験資格 | |
| 保健師国家試験の受験資格 |
(授業科目の申告)
第38条 学生は、各学年の始めに予め履修希望の授業科目を申告しなければならない。
(単位計算の基準)
第39条 単位数を定めるにあたっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に掲げる基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これら学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第9章 試験、卒業及び学士の称号
(試験及びその評価)
第40条 授業科目を履修した学生の単位の認定は、原則として試験によるが、平素の成績によっても行うことができる。
2 授業科目を履修した学生の単位認定の時期は、学期末にこれを行う。
3 成績の評価はS(100～90点)・A(89～80点)・B(79～70点)・C(69～60点)及びD(59点以下)とし、S・A・B・Cは合格として所定の単位を与え、Dは不合格とする。
4 試験の成績評価でDの判定を受けた学生には再試験を、又試験の当日に病気、事故、その他やむを得ない事由で受験できなかった学生には追試験をそれぞれ受けさせることがある。
5 試験に関する必要な事項は、別に定める。
6 第3項の成績評価による学習成果を総合的に判断する指標として、Grade Point Averageを用いることができる。
(卒業及び学位授与)
第41条 本学に4年以上在学し、別表第2に定められた単位を、経済学部は124単位、保健福祉学部は125単位以上修得した者には、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
| 経済学部 | 経営経済学科 | 学士(経済学) |
| 保健福祉学部 | コミュニティ福祉学科 | 学士(コミュニティ福祉学) |
| 保健看護学科 | 学士(看護学) |
[別表第2]
第10章 教員組織
(教員組織)
第42条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められた場合には、准教授、講師、助教及び助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学部長、学科長その他必要な職員を置くことができる。
3 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統括する。
4 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
5 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
6 学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
7 教授、准教授及び講師は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
8 助教は、教授、准教授又は講師に準ずる職務に従事する。
9 助手は、教授、准教授、講師及び助教の職務を補佐する職務に従事する。
(名誉教授)
第43条 本学に名誉教授を置くことができる。
2 名誉教授の称号授与等に関する事項は、別に定める。
(客員教授)
第44条 本学に客員教授を置くことができる。
2 客員教授に関する事項は、別に定める。
第11章 教授会
(教授会)
第45条 本学の各学部に、教授会を置く。
2 教授会は、当該学部の学部長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
3 教授会の運営等については、別に定める。
4 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 入学、転入学、編入学、再入学、転学部・転学科、除籍、卒業及び課程の修了、賞罰等、学生の身分に関すること
なお、学生の懲戒に関する事項では、学長は処分の手続きを定めなければならない。
(2) 学位の授与に関すること
(3) 前二号に掲げるものの他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
5 教授会は、前項に掲げる事項の他、学長及び副学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び副学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第12章 科目等履修生、受託交換学生及び研究生
(科目等履修生)
第46条 本学の学生以外の者で本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、科目等履修生として受け入れることができる。
2 科目等履修生には、第39条及び第40条を準用して単位を与えることができる。
3 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
(受託交換学生)
第47条 本学において、他の大学又は短期大学との協議に基づき、その大学又は短期大学の学生を受託交換学生として受入れ、本学の授業科目の履修を認めることができる。
2 前項に定める受託交換学生は、第39条及び第40条を準用して単位を与えることができる。
3 受託交換学生に関する必要な事項は、別に定める。
(研究生)
第48条 本学で研究を希望する者があるときは、研究生として許可することがある。
2 研究生に関する必要な事項は、別に定める。
第13章 賞罰
(表彰)
第49条 学術徳行、その他業績において、特に優良と認められる学生に対し、学長が表彰することがある。
(懲戒)
第50条 本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった学生に対し、学長が懲戒を行う。
2 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
3 前項の退学は、次の各号の一に該当する者について行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
(3) 正当な理由がなくて、出席が常でない者
(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第14章 厚生、保健衛生
(保健室等)
第51条 本学に学生の厚生、保健衛生のために保健室、その他の施設を設ける。
(健康診断)
第52条 学生及び職員の保健のため、健康診断を定期的に行う。
第15章 訪問研究員、受託研究及び共同研究
(訪問研究員)
第53条 本学において、他の大学、研究機関等からの求めにより、訪問研究員を受け入れることができる。
2 訪問研究員に関する必要事項は、別に定める。
(受託研究及び共同研究)
第54条 本学の学術研究に資するために委託を受け、又はこれと共同して行う研究を実施することができる。
2 前項の研究に関する必要事項は、別に定める。
第16章 公開講座等
(公開講座等)
第55条 本学に、大学教育公開の目的から、公開講座、講習会等を設けることがある。
附 則
1 この学則は、令和5年4月1日から施行する。
2 令和5年3月31日に旭川大学に在籍し、令和5年4月1日以降も引き続き本学に在籍する者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 令和3年度及び令和4年度に、本学へ編入学した者でその者の属する年次が前項に規定する在籍者と同様の場合、その者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第1(第16・26・27条関係)
入学検定料、入学金、授業料等
旭川市立大学
| 入学検定料 | 17,000円 |
経済学部経営経済学科
| 科目 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 | 計 | |
| 入学金 | 市内者 | 210,000円 | － | － | － | 210,000円 |
| 市外者 | 300,000円 | － | － | － | 300,000円 | |
| 授業料 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 2,143,200円 | |
| その他納入金 | 実験実習費 | - 円 | - 円 | - 円 | - 円 | - 円 |
| 施設設備費 | - 円 | - 円 | - 円 | - 円 | - 円 | |
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
| 科目 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 | 計 | |
| 入学金 | 市内者 | 210,000円 | － | － | － | 210,000円 |
| 市外者 | 300,000円 | － | － | － | 300,000円 | |
| 授業料 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 2,143,200円 | |
| その他納入金 | 実験実習費 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 400,000円 |
| 施設設備費 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 | 400,000円 | |
保健福祉学部保健看護学科
| 科目 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 | 計 | |
| 入学金 | 市内者 | 210,000円 | － | － | － | 210,000円 |
| 市外者 | 300,000円 | － | － | － | 300,000円 | |
| 授業料 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 535,800円 | 2,143,200円 | |
| その他納入金 | 実験実習費 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 600,000円 |
| 施設設備費 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 600,000円 | |
※ 入学金減免対象者
市内在住者を対象にして、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 入学の日の1年以上前から引き続き旭川市内に住所を有する方
(2) 入学の日の1年以上前から引き続き旭川市内に配偶者又は1親等の親族が住所を有する方
別表第2(第32・41条関係)
教育課程
経済学部経営経済学科
(1) 総合科目
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択必修 | 選択 | |||||
| 【総合科目】 | 社会と自然と人間 | 数学II | 講義 | 2 | |||
| 憲法I | 講義 | 2 | |||||
| 憲法II | 講義 | 2 | |||||
| 社会学I | 講義 | 2 | |||||
| 社会学II | 講義 | 2 | |||||
| 哲学I | 講義 | 2 | |||||
| 哲学II | 講義 | 2 | |||||
| 政治学I | 講義 | 2 | |||||
| 政治学II | 講義 | 2 | |||||
| 北海道学 | 講義 | 2 | |||||
| 地理I | 講義 | 2 | 自然地理学を含む | ||||
| 地理II | 講義 | 2 | 人文地理学を含む | ||||
| 地誌 | 講義 | 2 | |||||
| 近代日本史 | 講義 | 2 | |||||
| 東洋史 | 講義 | 2 | |||||
| 西洋史 | 講義 | 2 | |||||
| 倫理学概論 | 講義 | 2 | |||||
| 地域教育演習 | 演習 | 2 | |||||
| 異文化間教育 | 講義 | 2 | |||||
| 社会保障論 | 講義 | 2 | |||||
| 教育学I | 講義 | 2 | |||||
| 教育学II | 講義 | 2 | |||||
| 法学概論I | 講義 | 2 | |||||
| 法学概論II | 講義 | 2 | |||||
| 情報処理I | 演習 | 2 | |||||
| 情報処理II | 演習 | 2 | |||||
| 語学 | 英語I(リスニング＆リーディング) | 演習 | 2 | ||||
| 英語II(スピーキング＆ライティング) | 演習 | 2 | |||||
| 英語III | 演習 | 2 | |||||
| 英語IV | 演習 | 2 | |||||
| ロシア語I | 演習 | 2 | |||||
| ロシア語II | 演習 | 2 | |||||
| 中国語I | 演習 | 2 | |||||
| 中国語II | 演習 | 2 | |||||
| ドイツ語I | 演習 | 2 | |||||
| ドイツ語II | 演習 | 2 | |||||
| ハングルI | 演習 | 2 | |||||
| ハングルII | 演習 | 2 | |||||
| 日本語I | 演習 | 2 | |||||
| 日本語II | 演習 | 2 | |||||
| 日本語III | 演習 | 2 | |||||
| 日本語IV | 演習 | 2 | |||||
| 海外研修 | 研修 | 4 | |||||
| スポーツ | スポーツ運動 | 実技 | 1 | ||||
| スポーツと健康 | 講義 | 2 | |||||
| 研修 | ゼミナールI | 演習 | 4 | ||||
| 自主研修I | 研修 | 2 | |||||
| 自主研修II | 研修 | 2 | |||||
| キャリア | 数学I | 講義 | 2 | ||||
| キャリア形成論 | 講義 | 2 | |||||
| インターンシップ | 実習 | 1 | |||||
| 総合科目群特論 | 講義 | 2 | 以上 | ||||
| 計 | 16 | 20 | 70 | ||||
卒業要件
1 上記の授業科目中必修科目16単位を履修
2 選択必修科目20単位の中から4単位以上を履修
3 選択科目70単位の中から24単位以上を履修
(2) 基幹科目
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | ||
| 必修 | 選択必修 | 選択 | ||||
| 【基幹科目】 | 経済学I | 講義 | 2 | |||
| 経済学II | 講義 | 2 | ||||
| ゼミナールII | 演習 | 4 | ||||
| ゼミナールIII | 演習 | 4 | ||||
| ゼミナールIV | 演習 | 4 | ||||
| 情報処理III | 演習 | 2 | ||||
| 情報処理IV | 演習 | 2 | ||||
| 卒業研究 | 研究 | 4 | ||||
| 卒業論文 | 研究 | 4 | ||||
| キャリア追究論 | 講義 | 2 | ||||
| 自主研修III | 研修 | 2 | ||||
| マクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||
| マクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||
| ミクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||
| ミクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||
| 経済原論I | 講義 | 2 | ||||
| 経済原論II | 講義 | 2 | ||||
| 経済学史I | 講義 | 2 | ||||
| 経済学史II | 講義 | 2 | ||||
| 日本経済史I | 講義 | 2 | ||||
| 日本経済史II | 講義 | 2 | ||||
| 西洋経済史I | 講義 | 2 | ||||
| 西洋経済史II | 講義 | 2 | ||||
| 国際経済論I | 講義 | 2 | ||||
| 国際経済論II | 講義 | 2 | ||||
| 北海道経済論 | 講義 | 2 | ||||
| あさひかわ学 | 講義 | 2 | ||||
| 統計学 | 講義 | 2 | ||||
| 地域経済論I(地域発展論) | 講義 | 2 | ||||
| 地域経済論II(地域戦略論) | 講義 | 2 | ||||
| 財政論 | 講義 | 2 | ||||
| 経済地理学 | 講義 | 2 | ||||
| 経営学I | 講義 | 2 | ||||
| 経営学II | 講義 | 2 | ||||
| 現代企業論I | 講義 | 2 | ||||
| 現代企業論II | 講義 | 2 | ||||
| 組織行動論 | 講義 | 2 | ||||
| 組織構造論 | 講義 | 2 | ||||
| 人的資源管理論I | 講義 | 2 | ||||
| 人的資源管理論II | 講義 | 2 | ||||
| 農業経済論 | 講義 | 2 | ||||
| 農業経営論 | 講義 | 2 | ||||
| 民法I(物権法) | 講義 | 2 | ||||
| 民法II(契約法) | 講義 | 2 | ||||
| 会社法I | 講義 | 2 | ||||
| 会社法II | 講義 | 2 | ||||
| 行政法I(作用法) | 講義 | 2 | ||||
| 行政法II(救済法) | 講義 | 2 | ||||
| 地方自治法 | 講義 | 2 | ||||
| 労働法I | 講義 | 2 | ||||
| 労働法II | 講義 | 2 | ||||
| 労働経済論 | 講義 | 2 | ||||
| 労働政策論 | 講義 | 2 | ||||
| 国際関係論I | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||
| 国際関係論II | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||
| 簿記原理I | 講義 | 2 | ||||
| 簿記原理II | 講義 | 2 | ||||
| 簿記原理III | 講義 | 2 | ||||
| 財務会計I | 講義 | 2 | ||||
| 財務会計II | 講義 | 2 | ||||
| 財務会計III | 講義 | 2 | ||||
| 原価計算I | 講義 | 2 | ||||
| 原価計算II | 講義 | 2 | ||||
| 原価計算III | 講義 | 2 | ||||
| 会計学 | 講義 | 2 | ||||
| 会計基準論 | 講義 | 2 | ||||
| 商品流通論 | 講義 | 2 | ||||
| マーチャンダイジング論 | 講義 | 2 | ||||
| マーケティング論I | 講義 | 2 | ||||
| マーケティング論II | 講義 | 2 | ||||
| 金融論 | 講義 | 2 | ||||
| 基幹科目群特論 | 講義 | 2 | 以上 | |||
| 計 | 16 | 78 | 60 | |||
卒業要件
1 上記の授業科目中、必修科目16単位を履修
2 選択必修科目78単位の中から20単位以上を履修
3 選択科目60単位の中から44単位以上を履修
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
1．開講授業科目及び単位数
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | ||||
| 必修 | 選択必修 | 選択 | ||||||
| 教養科目 | 生命の様式と人間理解 | 人間の存在といのちの尊厳を理解する | 生命倫理 | 講義 | 2 | |||
| 哲学的認識論 | 講義 | 2 | ||||||
| 哲学的人間論 | 講義 | 2 | ||||||
| ヒューマンケア | 講義 | 1 | ||||||
| 文学・芸術的人間論 | 講義 | 1 | ||||||
| 環境共生論 | 講義 | 1 | ||||||
| 教育学 | 講義 | 2 | ||||||
| 心理学 | 講義 | 2 | ||||||
| 地域社会に生きる | 社会の構造を理解する | 福祉・看護の社会科学 | 講義 | 1 | ||||
| 社会学 | 講義 | 2 | ||||||
| 家族社会学 | 講義 | 2 | ||||||
| 地域社会学I | 講義 | 2 | ||||||
| 日本国憲法と人権 | 講義 | 2 | ||||||
| 福祉と医療の経済学 | 講義 | 2 | ||||||
| 政治学I | 講義 | 2 | ||||||
| 政治学II | 講義 | 2 | ||||||
| 人々の生活を理解する | 生活構造論 | 講義 | 2 | |||||
| あさひかわ学 | 講義 | 2 | ||||||
| 北海道学 | 講義 | 2 | ||||||
| 異文化理解と知の技法 | 異なる生活文化を知り多様な価値観を理解する | 英語I | 演習 | 1 | ||||
| 英語II | 演習 | 1 | ||||||
| 英語III | 演習 | 1 | ||||||
| 応用英語 | 演習 | 1 | ||||||
| ドイツ語I | 演習 | 1 | ||||||
| ドイツ語II | 演習 | 1 | ||||||
| ロシア語I | 演習 | 1 | ||||||
| ロシア語II | 演習 | 1 | ||||||
| ハングルI | 演習 | 1 | ||||||
| ハングルII | 演習 | 1 | ||||||
| 中国語I | 演習 | 1 | ||||||
| 中国語II | 演習 | 1 | ||||||
| 文化人類学 | 講義 | 2 | ||||||
| 知の技法を磨く | 文章の理解と表現技法 | 演習 | 1 | |||||
| 情報処理I | 演習 | 1 | ||||||
| 情報処理II | 演習 | 1 | ||||||
| 統計学 | 講義 | 1 | ||||||
| 計 | 22 | 10 | 20 | |||||
| 専門基本科目 | コミュニティ福祉の基本理論と学習 | 地域を基盤としたソーシャルワーク実践の基礎 | 社会福祉原論I | 講義 | 2 | |||
| 社会福祉原論II | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク概論I | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク概論II | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク方法論I | 講義 | 2 | ||||||
| 高齢者福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 高齢者福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 障害者福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 障害者福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 児童福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 児童福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会保障論I | 講義 | 2 | ||||||
| 社会保障論II | 講義 | 2 | ||||||
| 地域福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 地域福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 公的扶助論 | 講義 | 2 | ||||||
| 介護概論I | 講義 | 2 | ||||||
| 介護概論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会福祉調査論 | 講義 | 2 | ||||||
| 福祉経営論 | 講義 | 2 | ||||||
| 保健医療論 | 講義 | 2 | ||||||
| 権利擁護と成年後見制度論 | 講義 | 2 | ||||||
| 更生保護制度論 | 講義 | 2 | ||||||
| 地域社会学II | 講義 | 2 | ||||||
| 地方自治論 | 講義 | 1 | ||||||
| 生涯学習論 | 講義 | 1 | ||||||
| 社会政策論 | 講義 | 2 | ||||||
| 対象者の理解 | 医学概論 | 講義 | 2 | |||||
| こころとからだのしくみ | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉援助の基礎 | 講義 | 1 | ||||||
| 精神医学I | 講義 | 2 | ||||||
| 精神医学II | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健学I | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健学II | 講義 | 2 | ||||||
| 認知症ケア論I | 講義 | 2 | ||||||
| 計 | 50 | 17 | ||||||
| 専門展開科目 | コミュニティ福祉の方法と技術 | ソーシャルワーク実践の方法 | ソーシャルワーク方法論II | 講義 | 2 | |||
| ソーシャルワーク方法論III | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク方法論IV | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク演習I | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク演習II | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク演習III | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク演習IV | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク演習V | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク実習指導I | 演習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク実習指導II | 演習 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク実習I | 実習 | 1 | ||||||
| ソーシャルワーク実習II | 実習 | 4 | ||||||
| コミュニティ調査実習 | 実習 | 3 | ||||||
| メンタルヘルスソーシャルワーク実践の方法 | ソーシャルワーク方法論V | 講義 | 2 | |||||
| ソーシャルワーク方法論VI | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉の原理I | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉の原理II | 講義 | 2 | ||||||
| 精神障害リハビリテーション論 | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉制度論 | 講義 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉援助演習I | 演習 | 1 | ||||||
| 精神保健福祉援助演習II | 演習 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉援助実習指導I | 演習 | 1 | ||||||
| 精神保健福祉援助実習指導II | 演習 | 2 | ||||||
| 精神保健福祉援助実習 | 実習 | 4 | ||||||
| ケアワーク実践の方法 | 介護概論III | 講義 | 2 | |||||
| 介護概論IV | 講義 | 2 | ||||||
| 介護概論V | 講義 | 4 | ||||||
| コミュニケーション技術I | 演習 | 1 | ||||||
| コミュニケーション技術II | 演習 | 1 | ||||||
| 生活支援技術I | 演習 | 2 | ||||||
| 生活支援技術II | 演習 | 2 | ||||||
| 生活支援技術III | 演習 | 2 | ||||||
| 生活支援技術IV | 演習 | 2 | ||||||
| 生活支援技術V | 演習 | 2 | ||||||
| 介護過程I | 演習 | 1 | ||||||
| 介護過程II | 演習 | 1 | ||||||
| 介護過程III | 演習 | 1 | ||||||
| 介護過程IV | 演習 | 2 | ||||||
| 介護総合演習I | 演習 | 1 | ||||||
| 介護総合演習II | 演習 | 1 | ||||||
| 介護総合演習III | 演習 | 2 | ||||||
| 介護実習I | 実習 | 2 | ||||||
| 介護実習II | 実習 | 3 | ||||||
| 介護実習III | 実習 | 5 | ||||||
| 医療的ケアI | 講義 | 1 | ||||||
| 医療的ケアII | 講義 | 3 | ||||||
| 医療的ケアIII | 演習 | 1 | ||||||
| コミュニティ福祉の展開 | ミクロレベルの展開 | レクリエーション活動援助法 | 演習 | 1 | ||||
| ボランティア活動論 | 講義 | 1 | ||||||
| ケアマネジメント論 | 講義 | 2 | ||||||
| 認知症ケア論II | 講義 | 2 | ||||||
| 臨床心理学 | 講義 | 2 | ||||||
| メゾ・マクロレベルの展開 | 公衆衛生学 | 講義 | 2 | |||||
| 地域看護概論 | 講義 | 2 | ||||||
| 国際比較ケア論 | 講義 | 2 | ||||||
| セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ論 | 講義 | 1 | ||||||
| ソーシャルビジネス論 | 講義 | 1 | ||||||
| コミュニティワーク実践論 | 演習 | 2 | ||||||
| ゼミナール・研究系科目 | 基礎ゼミナール | 演習 | 2 | |||||
| 展開ゼミナール | 演習 | 2 | ||||||
| 専門ゼミナール | 演習 | 2 | ||||||
| 研究ゼミナール | 演習 | 2 | ||||||
| 卒業研究 | 演習 | 2 | ||||||
| 計 | 32 | 84 | ||||||
卒業要件
1 必修科目104単位(教養科目：22単位、専門基礎科目：50単位、専門展開科目：32単位)を修得
2 選択必修科目2単位(教養科目)を修得
3 選択科目19単位(教養科目5単位、専門基礎科目：6単位、専門展開科目『コミュニティ福祉の展開』群から8単位)を修得。あわせて125単位以上修得すること
保健福祉学部保健看護学科
1．開講授業科目及び単位数
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択必修 | 選択 | |||||
| 教養科目 | 人間とウエルネスの探究 | 哲学 | 講義 | 1 | |||
| 倫理学 | 講義 | 1 | |||||
| 心理学 | 講義 | 1 | |||||
| 人間関係論 | 講義 | 1 | |||||
| ヒューマンケア | 講義 | 1 | |||||
| 化学 | 講義 | 1 | |||||
| 生物学 | 講義 | 1 | |||||
| 生物生態学 | 講義 | 1 | |||||
| スポーツI | 演習 | 1 | |||||
| スポーツII | 演習 | 1 | |||||
| 教育学 | 講義 | 1 | |||||
| 社会と文化の探究 | 憲法I | 講義 | 1 | ||||
| 憲法II | 講義 | 1 | |||||
| 家族社会学 | 講義 | 1 | |||||
| 生活構造論 | 講義 | 2 | |||||
| 政治学 | 講義 | 1 | |||||
| 地域社会学I | 講義 | 2 | ※ | ||||
| 文化人類学I | 講義 | 2 | ※ | ||||
| あさひかわ学 | 講義 | 2 | ※ | ||||
| 保健福祉の社会学 | 講義 | 1 | |||||
| 思考と認識の探究 | 修学基礎演習 | 演習 | 1 | ||||
| 情報処理 | 演習 | 1 | |||||
| 統計学 | 講義 | 1 | |||||
| 統計学演習 | 演習 | 1 | |||||
| 英語I | 演習 | 1 | |||||
| 英語II | 演習 | 1 | |||||
| 英語III | 演習 | 1 | |||||
| 応用英語 | 演習 | 1 | |||||
| ハングルI | 演習 | 1 | |||||
| ハングルII | 演習 | 1 | |||||
| ロシア語I | 演習 | 1 | |||||
| ロシア語II | 演習 | 1 | |||||
| 中国語I | 演習 | 1 | |||||
| 中国語II | 演習 | 1 | |||||
| ドイツ語I | 演習 | 1 | |||||
| ドイツ語II | 演習 | 1 | |||||
| 計 | 14 | 6 | 20 | ||||
備考 ※の科目は、1科目以上を選択必修とする。
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択必修 | 選択 | |||||
| 専門基礎科目 | 身体のしくみと健康・疾病障害の基礎 | 人体構造・機能論I | 講義 | 2 | |||
| 人体構造・機能論II | 講義 | 2 | |||||
| 栄養生化学 | 講義 | 2 | |||||
| 症候と病態学 | 講義 | 2 | |||||
| 疾病治療論I | 講義 | 2 | |||||
| 疾病治療論II | 講義 | 2 | |||||
| 疾病治療論III-1 | 講義 | 1 | |||||
| 疾病治療論III-2 | 講義 | 1 | |||||
| 生命倫理 | 講義 | 2 | |||||
| 薬理学 | 講義 | 2 | |||||
| 栄養学 | 講義 | 2 | |||||
| 地域社会のしくみ | 社会福祉学 | 講義 | 1 | ||||
| 保健医療福祉行政論I | 講義 | 2 | |||||
| 地域包括ケアシステム論 | 講義 | 1 | |||||
| 医療経済学 | 講義 | 1 | |||||
| 地域と協働論 | 講義 | 1 | |||||
| 公衆衛生学 | 講義 | 2 | |||||
| 計 | 22 | 6 | |||||
| 専門科目 | 基礎看護学 | 看護学概論 | 講義 | 2 | |||
| 日常生活援助論I | 演習 | 2 | |||||
| 日常生活援助論II | 演習 | 2 | |||||
| 診療に伴う技術論 | 演習 | 1 | |||||
| フィジカルアセスメント論 | 演習 | 1 | |||||
| 看護ヘルスアセスメント論 | 演習 | 1 | |||||
| 看護過程論 | 演習 | 1 | |||||
| 看護倫理 | 講義 | 1 | |||||
| 地域体験実習 | 実習 | 1 | |||||
| 基礎看護学実習 | 実習 | 2 | |||||
| 成人・老年看護学 | 急性期看護論 | 演習 | 1 | ||||
| 周手術期看護論 | 演習 | 1 | |||||
| 慢性期看護論 | 演習 | 2 | |||||
| 健康段階別看護過程論 | 演習 | 2 | |||||
| 急性期看護実習 | 実習 | 2 | |||||
| 慢性期看護実習 | 実習 | 3 | |||||
| 高齢者ヘルスプロモーション論 | 演習 | 1 | |||||
| 高齢者療養生活支援論 | 演習 | 1 | |||||
| エンド・オブ・ライフケア論 | 講義 | 2 | |||||
| 生活機能支援看護実習 | 実習 | 2 | |||||
| 在宅復帰支援看護実習 | 実習 | 2 | |||||
| 母性・小児看護学 | ウィメンズヘルスケア | 講義 | 2 | ||||
| マタニティサイクル看護の実践I | 演習 | 1 | |||||
| マタニティサイクル看護の実践II | 演習 | 1 | |||||
| 母性看護学実習 | 実習 | 2 | |||||
| 生涯発達看護論 | 講義 | 2 | |||||
| 子どもの健康と成長・発達ケア論 | 講義 | 1 | |||||
| 子どもの健康と障害を支えるケア論 | 演習 | 1 | |||||
| 子どもの健康と障害のケア展開論 | 演習 | 1 | |||||
| 小児看護学実習 | 実習 | 2 | |||||
| 精神・地域在宅看護論 | 精神看護学概論 | 講義 | 1 | ||||
| 精神看護学健康論 | 講義 | 1 | |||||
| 精神看護学障害論 | 演習 | 1 | |||||
| 精神看護学実践論 | 演習 | 1 | |||||
| 精神看護学実習 | 実習 | 2 | |||||
| 在宅看護概論 | 講義 | 1 | |||||
| 在宅療養を支える看護活動論 | 講義 | 1 | |||||
| 在宅看護援助技術論 | 演習 | 2 | |||||
| 在宅看護論実習 | 実習 | 2 | |||||
| 地域看護論 | 講義 | 1 | |||||
| 地域／公衆衛生看護特論 | 講義 | 1 | |||||
| 健康教育論 | 講義 | 1 | |||||
| 家族看護学 | 講義 | 1 | |||||
| 看護の統合と実践 | キャリア形成論 | 講義 | 1 | ||||
| 看護マネジメント論 | 講義 | 1 | |||||
| 災害看護論 | 講義 | 1 | |||||
| 看護研究I | 演習 | 1 | |||||
| 看護研究II | 演習 | 1 | |||||
| 国際ケア探求論 | 実習 | 1 | |||||
| 国際看護学 | 講義 | 1 | |||||
| 地域統合実習 | 実習 | 3 | |||||
| 保健師教育課程 | 疫学 | 講義 | 2 | ||||
| 保健統計学 | 演習 | 1 | |||||
| 個人・家族支援論 | 演習 | 1 | |||||
| 集団・組織支援論 | 講義 | 1 | |||||
| 保健医療福祉行政論II | 演習 | 1 | |||||
| 公衆衛生看護活動論 | 講義 | 3 | |||||
| 公衆衛生看護技術論 | 講義 | 2 | |||||
| 公衆衛生看護管理論 | 講義 | 2 | |||||
| 地域診断論 | 演習 | 2 | |||||
| 公衆衛生看護学実習I | 実習 | 4 | |||||
| 公衆衛生看護学実習II | 実習 | 1 | |||||
| 計 | 68 | 24 | |||||
卒業要件
1 必修科目104単位(教養科目：14単位、専門基礎科目：22単位、専門科目：68単位)を修得
2 選択必修科目：2単位以上(教養科目、社会と文化の探究から2単位)
3 選択科目19単位以上(教養科目：14単位、専門基礎科目：3単位、専門科目：2単位)を修得、必修科目・選択科目合計して125単位以上修得
別表第3(第32条関係)
教職課程に関する開講授業科目及び単位数
(1) 教科及び教科の指導法に関する科目
経済学部経営経済学科
1)高等学校1種「地理歴史」
| 区分 | 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | |||||||
| 教科に関する専門的事項 | 日本史 | ※ | 日本史総論 | 講義 | 2 | |||
| 近代日本史 | 講義 | 2 | ||||||
| 日本経済史I | 講義 | 2 | ||||||
| 日本経済史II | 講義 | 2 | ||||||
| 外国史 | ※ | 外国史総論 | 講義 | 2 | ||||
| 西洋史 | 講義 | 2 | ||||||
| 東洋史 | 講義 | 2 | ||||||
| 西洋経済史I | 講義 | 2 | ||||||
| 西洋経済史II | 講義 | 2 | ||||||
| 人文地理学・自然地理学 | 経済地理学 | 講義 | 2 | |||||
| 地理I | 講義 | 2 | 自然地理学を含む | |||||
| 地理II | 講義 | 2 | 人文地理学を含む | |||||
| 地域経済論I(地域発展論) | 講義 | 2 | ||||||
| 地域経済論II(地域戦略論) | 講義 | 2 | ||||||
| 北海道経済論 | 講義 | 2 | ||||||
| 地誌 | 地誌 | 講義 | 2 | |||||
| 各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) | ※ | 地理歴史科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 地理歴史科教育指導法II | 講義 | 2 | |||||
| 計 | 14 | 22 | ||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
「教科に関する専門的事項」の選択科目から14単位以上を選択必修
2)高等学校1種「公民」
| 区分 | 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | |||||||
| 教科に関する専門的事項 | 法律学(国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。) | 民法I(物権法) | 講義 | 2 | ||||
| 民法II(契約法) | 講義 | 2 | ||||||
| 憲法I | 講義 | 2 | ||||||
| 労働法I | 講義 | 2 | ||||||
| 労働法II | 講義 | 2 | ||||||
| 国際関係論I | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||||
| 国際関係論II | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||||
| 政治学I | 講義 | 2 | ||||||
| 政治学II | 講義 | 2 | ||||||
| 法学概論I | 講義 | 2 | ||||||
| 法学概論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学、経済学(国際経済を含む。) | 経済学I | 講義 | 2 | |||||
| 経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| マクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||||
| マクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| ミクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||||
| ミクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| 国際経済論I | 講義 | 2 | ||||||
| 国際経済論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学I | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学II | 講義 | 2 | ||||||
| 哲学、倫理学、宗教学、心理学 | ◎ | 倫理学概論 | 講義 | 2 | ||||
| ◎ | 哲学I | 講義 | 2 | |||||
| ◎ | 哲学II | 講義 | 2 | |||||
| 各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) | ※ | 公民科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 公民科教育指導法II | 講義 | 2 | |||||
| 計 | 20 | 32 | ||||||
備考 ◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
「教科に関する専門的事項」の選択科目から8単位以上を選択必修
3)高等学校1種「商業」
| 区分 | 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | |||||||
| 教科に関する専門的事項 | 商業の関係科目 | 商品流通論 | 講義 | 2 | ||||
| マーチャンダイジング論 | 講義 | 2 | ||||||
| マーケティング論I | 講義 | 2 | ||||||
| マーケティング論II | 講義 | 2 | ||||||
| 金融論 | 講義 | 2 | ||||||
| 会計学 | 講義 | 2 | ||||||
| 会計基準論 | 講義 | 2 | ||||||
| 簿記原理I | 講義 | 2 | ||||||
| 簿記原理II | 講義 | 2 | ||||||
| 経営学I | 講義 | 2 | ||||||
| 経営学II | 講義 | 2 | ||||||
| 財政論 | 講義 | 2 | ||||||
| 会社法I | 講義 | 2 | ||||||
| 会社法II | 講義 | 2 | ||||||
| 統計学 | 講義 | 2 | ||||||
| 情報処理I | 講義 | 2 | ||||||
| 情報処理III | 講義 | 2 | ||||||
| 情報処理IV | 講義 | 2 | ||||||
| 人的資源管理論I | 講義 | 2 | ||||||
| 人的資源管理論II | 講義 | 2 | ||||||
| 職業指導 | ※ | 職業指導I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 職業指導II | 講義 | 2 | |||||
| 各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) | ※ | 商業科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 商業科教育指導法II | 講義 | 2 | |||||
| 計 | 12 | 36 | ||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
「教科に関する専門的事項」の選択科目から14単位以上を選択必修
4)中学校1種「社会」
| 区分 | 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | |||||||
| 教科に関する専門的事項 | 日本史・外国史 | ※ | 日本史総論 | 講義 | 2 | |||
| ※ | 外国史総論 | 講義 | 2 | |||||
| 近代日本史 | 講義 | 2 | ||||||
| 西洋史 | 講義 | 2 | ||||||
| 東洋史 | 講義 | 2 | ||||||
| 西洋経済史I | 講義 | 2 | ||||||
| 西洋経済史II | 講義 | 2 | ||||||
| 日本経済史I | 講義 | 2 | ||||||
| 日本経済史II | 講義 | 2 | ||||||
| 地理学(地誌を含む。) | 経済地理学 | 講義 | 2 | |||||
| 地理I | 講義 | 2 | 自然地理学を含む | |||||
| 地理II | 講義 | 2 | 人文地理学を含む | |||||
| 地域経済論I(地域発展論) | 講義 | 2 | ||||||
| 地域経済論II(地域戦略論) | 講義 | 2 | ||||||
| 北海道経済論 | 講義 | 2 | ||||||
| 地誌 | 講義 | 2 | ||||||
| 法律学、政治学 | 民法I(物権法) | 講義 | 2 | |||||
| 民法II(契約法) | 講義 | 2 | ||||||
| 憲法I | 講義 | 2 | ||||||
| 労働法I | 講義 | 2 | ||||||
| 労働法II | 講義 | 2 | ||||||
| 国際関係論I | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||||
| 国際関係論II | 講義 | 2 | 国際法を含む | |||||
| 政治学I | 講義 | 2 | ||||||
| 政治学II | 講義 | 2 | ||||||
| 法学概論I | 講義 | 2 | ||||||
| 法学概論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学、経済学 | 経済学I | 講義 | 2 | |||||
| 経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| マクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||||
| マクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| ミクロ経済学I | 講義 | 2 | ||||||
| ミクロ経済学II | 講義 | 2 | ||||||
| 国際経済論I | 講義 | 2 | ||||||
| 国際経済論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学I | 講義 | 2 | ||||||
| 社会学II | 講義 | 2 | ||||||
| 哲学、倫理学、宗教学 | ◎ | 倫理学概論 | 講義 | 2 | ||||
| ◎ | 哲学I | 講義 | 2 | |||||
| ◎ | 哲学II | 講義 | 2 | |||||
| 各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) | ※ | 社会科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 社会科教育指導法II | 講義 | 2 | |||||
| ※ | ○ | 地理歴史科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | ○ | 地理歴史科教育指導法II | 講義 | 2 | ||||
| ※ | ○ | 公民科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | ○ | 公民科教育指導法II | 講義 | 2 | ||||
| 計 | 22 | 70 | ||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
○印の科目から同じ教科目の指導法4単位以上を選択必修とする。
「教科に関する専門的事項」の選択科目から8単位以上を選択必修
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
1)高等学校1種「福祉」
| 区分 | 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | |||||||
| 教科に関する専門的事項 | 社会福祉学(職業指導を含む。) | 社会福祉原論I | 講義 | 2 | ||||
| 社会福祉原論II | 講義 | 2 | ||||||
| 高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉 | 高齢者福祉論I | 講義 | 2 | |||||
| 高齢者福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 障害者福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 障害者福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 児童福祉論I | 講義 | 2 | ||||||
| 児童福祉論II | 講義 | 2 | ||||||
| 社会福祉援助技術 | ソーシャルワーク方法論I | 講義 | 2 | |||||
| ソーシャルワーク方法論II | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク方法論III | 講義 | 2 | ||||||
| ソーシャルワーク方法論IV | 講義 | 2 | ||||||
| 介護理論・介護技術 | 介護概論 | 講義 | 2 | |||||
| 社会福祉総合実習(社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。) | ソーシャルワーク実習II | 実習 | 4 | |||||
| 人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解 | 医学概論 | 講義 | 2 | |||||
| 加齢に関する理解・障害に関する理解 | こころとからだのしくみ | 講義 | 2 | |||||
| 各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) | ※ | 福祉科教育指導法I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 福祉科教育指導法II | 講義 | 2 | |||||
| 計 | 38 | |||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(2) 教育の基礎的理解に関する科目
全学共通
| 各科目に含めることが必要な事項 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | ||||||
| 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想 | ○ | 教育学I | 講義 | 2 | |||
| ○ | 教育学II | 講義 | 2 | ||||
| 教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校への対応を含む。) | 教職概論 | 講義 | 2 | ||||
| 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。) | 教育の社会的制度 | 講義 | 2 | ||||
| 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程 | 人間発達と教育 | 講義 | 2 | ||||
| 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解 | 特別支援教育論 | 講義 | 1 | ||||
| 教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム・マネジメントを含む。) | 教育課程論 | 講義 | 2 | ||||
| 道徳の理論及び指導法 | 道徳の理論及び指導法 | 講義 | 2 | 中免のみ開講、高免は「大学独自に設定する科目」として開講 | |||
| 総合的な学習の時間の指導法 | 特別活動及び総合的な学習の時間の指導法 | 講義 | 2 | ||||
| 特別活動の指導法 | |||||||
| 教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。) | 教育の方法と技術 | 講義 | 2 | ||||
| 生徒指導の理論及び方法 | 生徒指導の理論と方法 | 講義 | 2 | ||||
| 教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法 | 教育相談 | 講義 | 2 | ||||
| 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法 | 進路指導論 | 講義 | 2 | ||||
| 教育実習 | 教育実習事前指導 | 講義 | 1 | ||||
| 教育実習I(中・高) | 実習 | 4 | 事前事後指導を含む | ||||
| 教育実習II(高) | 実習 | 2 | 事前事後指導を含む | ||||
| 学校体験活動 | |||||||
| 教職実践演習 | 教職実践演習(中・高) | 演習 | 2 | ||||
| 計 | 28 | 6 | |||||
備考 ○印の科目を除く上記の授業科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(3) 大学が独自に制定する科目
経済学部経営経済学科
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | ||||||
| 大学が独自に制定する科目 | 地域教育演習 | 演習 | 2 | ||||
| ※ | 地域社会学I | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 地域社会学II | 講義 | 2 | ||||
| 異文化間教育 | 講義 | 2 | |||||
| 社会保障論 | 講義 | 2 | |||||
| ※ | 道徳の理論及び指導法 | 講義 | 2 | ||||
| 計 | 12 | ||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | ||||||
| 大学が独自に制定する科目 | ※ | 地域教育演習 | 演習 | 2 | |||
| 地域社会学I | 講義 | 2 | |||||
| 地域社会学II | 講義 | 2 | |||||
| ※ | 異文化間教育 | 講義 | 2 | ||||
| ※ | 道徳の理論及び指導法 | 講義 | 2 | ||||
| 計 | 10 | ||||||
備考 上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(4) 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
経済学部経営経済学科
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | ||||||
| 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目 | 憲法II | 講義 | 2 | ||||
| スポーツ運動 | 実技 | 1 | |||||
| スポーツと健康 | 講義 | 2 | |||||
| ◎ | 英語I | 演習 | 2 | ||||
| ◎ | 英語II | 演習 | 2 | ||||
| 情報処理II | 演習 | 2 | |||||
| 計 | 7 | 4 | |||||
備考 ◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
| 区分 | 授業科目 | 授業形態 | 単位数 | 備考 | |||
| 必修 | 選択 | ||||||
| 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目 | 憲法II ※ | 講義 | 2 | ※経済学部経営経済学科開設科目 | |||
| スポーツI | 演習 | 1 | |||||
| スポーツII | 演習 | 1 | |||||
| 英語I | 演習 | 1 | |||||
| 英語II | 演習 | 1 | |||||
| 情報処理I | 演習 | 1 | |||||
| 情報処理II | 演習 | 1 | |||||
| 計 | 8 | ||||||