○旭川市立大学学則
(令和5年4月1日　制定)
改正
令和7年3月27日第45号
目次

第1章　総則(第1条)
第2章　大学の組織(第2条－第8条)
第3章　教育目標(第9条・第10条)
第4章　学年、学期及び休業日(第11条－第13条)
第5章　入学、転入学、編入学及び再入学(第14条－第19条)
第6章　休学、復学、転学部、転学科、退学及び除籍(第20条－第25条)
第7章　入学検定料、入学金及び授業料等(第26条－第31条)
第8章　教育課程、単位及び履修方法(第32条－第39条)
第9章　試験、卒業及び学士の称号(第40条・第41条)
第10章　教員組織(第42条－第44条)
第11章　教授会(第45条)
第12章　科目等履修生、受託交換学生及び研究生(第46条－第48条)
第13章　賞罰(第49条・第50条)
第14章　厚生、保健衛生(第51条・第52条)
第15章　訪問研究員、受託研究及び共同研究(第53条・第54条)
第16章　公開講座等(第55条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　旭川市立大学(以下、「本学」という。)は教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用について教授研究し、地域に根ざして、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする。
第2章　大学の組織
(学部及び学科)
第2条　本学に次の学部、学科を置く。
経済学部　経営経済学科
保健福祉学部　コミュニティ福祉学科
保健福祉学部　保健看護学科
(大学院)
第3条　本学に大学院を置く。ただし、大学院に関する学則は、別に定める。
(入学定員及び収容定員)
第4条　本学に置く学部、学科の入学定員及び収容定員数は、次のとおりとする。
経済学部　経営経済学科　入学定員　100人　収容定員　400人
保健福祉学部　コミュニティ福祉学科　入学定員　40人　収容定員　160人
保健福祉学部　保健看護学科　入学定員　60人　収容定員　240人
(修業年限及び在学年限)
第5条　本学の修業年限は、4年とする。
2　学生は、修業年数の2倍を超えて在学できない。
(事務局)
第6条　本学に事務局を置く。この組織については、別に定める。
(各種研究所、センター、図書館等の設置)
第7条　学生支援・教育支援等を目的として、本学に各種研究所、センター、図書館等を設置する。
2　各種研究所、センター、図書館等については、別に定める。
(委員会等)
第8条　本学に、委員会等として臨時委員会その他必要な会議を置くことができる。
2　委員会等については、別に定める。
第3章　教育目標
(教育目標)
第9条　本学の教育目標は、次のとおりとする。
(1)　豊かな人間性を備え、地域社会に貢献する自律した市民の育成
(2)　国際的な視野を有し、市民と協働して地域課題に取り組む実践的職業人の育成
(3)　知の拠点として、経済・保健・医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成
2　第2条に定めのある経済学部経営経済学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1)　経済学・経営学・法学など社会科学全般の学際的知識を備えた学士の育成
(2)　経済活動で必要とされる経済分析能力と組織運営能力を身につけ、地域産業の発展に寄与できる職業人の育成
(3)　現代社会・経済に対応するグローバルな視野とローカルな視点から諸問題を解決できる人間性豊かな自律した市民の育成
3　第2条に定めのある保健福祉学部の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1)　人権尊重を基本に人権感覚と共感力を兼ね備えた人間性を有し、福祉と看護の実践を通して福祉社会を創造することのできる自律的な市民の育成
(2)　保健・医療・福祉の連携を可能にする専門知識と技術を持ち、実践力を発揮できる専門的職業人の育成
(3)　将来の福祉社会のあり方を科学的に追究し、知の拠点として市民生活の質(QOL)の向上と地域の保健・医療・福祉の発展に貢献できる専門職者の育成
4　第2条に定めのある保健福祉学部コミュニティ福祉学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1)　社会福祉の歴史と人権思想の理解を礎とした深奥な教養の蓄積をベースに、他者に共感できる心と豊かな人間性を培い、人権擁護と社会正義のために課題解決に向けて当事者に寄り添い共に行動できる市民の育成
(2)　現代福祉の課題を地域レベルから世界レベルまで俯瞰できる科学的思考力に基づき社会の実態から問題の本質を捉えることのできる調査分析力を兼ね備え、人権尊重の精神に裏打ちされた福祉の専門知識と相談支援の技能を応用し権利擁護のために実践できる専門的職業人の育成
(3)　福祉社会の基盤となる地域コミュニティを創造するために市民と協働で保健・医療・福祉の連携を図り、実践を通して市民生活の質(QOL)の向上に貢献しWell-beingな地域共生社会を切り拓くことができる専門職者の育成
5　第2条に定めのある保健福祉学部保健看護学科の教育目標は、次のとおりとする。
[第2条]
(1)　ひとびとの多様な価値観を理解し受容する豊かな人間性を備え、生命の尊厳と人権尊重に基づく倫理観を備え、行動することのできる自律した市民の育成
(2)　ひとびとの健康や医療の課題に対応するために、地域における保健・医療・福祉などの多職種連携・協働の意義を理解し、看護の役割を果たすことのできる専門的職業人の育成
(3)　看護実践能力を修得し、自らを探求し、自己研鑽に努めることのできる能力を持ち、国際的な視野を持って、市民を含め社会貢献のあり方を考えることのできる専門職者の育成
(自己評価)
第10条　本学は、前条に定める教育目標及び社会的使命を達成し、教育水準の向上を図るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
2　前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
第4章　学年、学期及び休業日
(学年)
第11条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(学期)
第12条　学年は、次の2期に分ける。
前期　4月1日から9月30日まで
後期　10月1日から翌年3月31日まで
2　前項に規定する学期の期間は学長の承認を得て変更することができる。
(休業日)
第13条　休業日は、次のとおりとする。
(1)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2)　日曜日
(3)　開学記念日
(4)　夏期休業
(5)　冬期休業
(6)　学年末休業
2　学長は、前項に定めるもののほか、臨時の休業日を別に定めることができる。
3　第1項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、休業日に授業を行うことがある。
第5章　入学、転入学、編入学及び再入学
(入学の時期)
第14条　入学の時期は、学年の始めとする。転入学、編入学及び再入学の場合も同様とする。
(入学資格)
第15条　本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)　高等学校(中等教育学校を含む)を卒業した者
(2)　通常の課程による12年の学校教育を修了した者
(3)　外国において学校教育における12年の課程を修了した者又これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
(4)　文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
(5)　専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
(6)　文部科学大臣の指定した者
(7)　高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む)
(8)　本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者
(入学志願、入学者選抜及び入学手続)
第16条　本学に入学を志願する者は、所定の入学志願手続を行わなければならない。
2　前項の入学を志願する者については、別に定めるところにより、選考を行う。
3　前項の選考の結果に基づき合格通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、別表第1に定める入学金及びその他の納入金を納付しなければならない。
[別表第1]
4　学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(転入学)
第17条　他大学を卒業した者又は他大学に在学中の者が本学に転入学を志願する場合は、所定の転入学志願手続を行わなければならない。
2　学長は、所定の手続をした転入学志願者について、選考の上、相当年次に入学を許可し、学籍を付与する。
3　転入学に関して必要な事項は、別に定める。
(編入学)
第18条　短期大学、高等専門学校等を卒業した者が本学に編入学を志願する場合は、所定の編入学志願手続を行わなければならない。
2　学長は、所定の手続をした編入学志願者について、選考の上、相当年次に入学を許可し、学籍を付与する。
3　編入学に関して必要な事項は、別に定める。
(再入学)
第19条　本学を退学した者又は除籍された者が再入学を志願する場合は、所定の再入学志願手続を行わなければならない。
2　学長は、所定の手続をした再入学志願者について、選考の上、退学、除籍時の学年に再入学を許可し、学籍を付与する。この場合の修業年限は、退学、除籍前の在学期間を通算する。
3　再入学に関して必要な事項は、別に定める。
第6章　休学、復学、転学部、転学科、退学及び除籍
(休学)
第20条　疾病その他やむを得ない理由により引き続き3か月以上修学することができない者は、学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
2　疾病その他の事由により修学することが不適当と認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
(休学期間)
第21条　休学期間は1年以内とする。ただし、特別の理由があるときは、願い出により、引き続き1年以内の延長を許可することがあるが、休学の期間は、通算して2年を超えることができない。
2　休学の期間は、第5条の在学年限に算入しない。
[第5条]
(復学)
第22条　休学期間が満了し復学を希望するとき又は休学期間中に休学事由が消滅し復学を希望するときは、学長に復学願を提出し、その許可を得なければならない。
(転学部・転学科)
第23条　本学の学生であって、所属する学部・学科以外の学部・学科へ転学部又は転学科を希望する場合は、所定の手続を経て、その許可を得なければならない。
2　転学部・転学科に関する必要な事項は、別に定める。
(退学)
第24条　疾病その他やむを得ない理由により退学を希望するときは、学長に退学願を提出し、その許可を得なければならない。
(除籍)
第25条　次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
(1)　在学期間が所定の年数を超える者
(2)　正当な理由なく休学期間を超えても、復学又は退学手続をしない者
(3)　正当な理由なく納入金を滞納し、別に定める諸手続を経てもなお納入しない者
(4)　長期間にわたり行方不明の者
(5)　他大学に籍を置く者
第7章　入学検定料、入学金及び授業料等
(入学検定料)
第26条　入学志願者は、入学願書提出の際、別表第1に掲げる入学検定料を納入しなければならない。
[別表第1]
(入学金、授業料等)
第27条　本学の入学金、授業料等の納入金は、別表第1に掲げるとおりとする。
[別表第1]
(納期)
第28条　入学金は入学手続時に納入しなければならない。
2　授業料等の納入金は、一括若しくは次の2期に分けて納入しなければならない。
(1)　前期分の納期　4月30日まで
(2)　後期分の納期　10月31日まで
(3)　特別の事情により授業料の納入が困難な場合、別に定めるところにより学長の許可を得て延納し、又は細分納することができる。
(除籍、退学、休学中の納入金)
第29条　除籍、退学の場合は、在籍していた期の納入金は、全額納入しなければならない。
2　休学期間中の納入金は、免除する。ただし、修学していた期の中途で休学する場合は、その期の納入金は、全額納入しなければならない。
(納入金の返還)
第30条　納入された納入金は、これを返還しない。ただし、入学手続完了者が入学後に授業料等減免対象者に認定された場合を除く。
(その他)
第31条　本章に定めるもののほか、納入金に関する必要な事項は、別に定める。
第8章　教育課程、単位及び履修方法
(授業科目、単位、履修方法及び卒業要件等)
第32条　授業科目、単位、履修方法及び卒業要件等は、別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。
[別表第2] [別表第3]
2　履修に関する必要な事項は、別に定める。
(他学部、他学科の授業科目の履修)
第33条　本学において教育上有益と認めるときは、他学部・学科又は同一学部の他学科に属する授業科目を履修することができる。
2　他学部・学科又は同一学部の他学科に属する授業科目の履修に関する必要な事項は、別に定める。
(他大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第34条　本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき学生を委託交換学生として派遣し、その大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。この場合、その期間を本学の在学期間として算入することができる。
2　前項の委託交換学生として履修した授業科目について修得した単位数は、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第35条第2項及び第36条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせ60単位を超えない範囲で認定することができる。
[第35条第2項] [第36条第2項]
3　委託交換学生に関する必要な事項は、別にこれを定める。
(大学以外の教育施設等における学修)
第35条　本学において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2　前項により与えることができる単位数は、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第34条第2項及び第36条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。
[第34条第2項] [第36条第2項]
(入学前の既修得単位等の認定)
第36条　本学において教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位(第46条の規定により修得した単位を含む。)を、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2　前項で履修した授業科目について修得した単位数は、編入学等の場合を除き、所属する学部学科の卒業要件の単位として、第34条第2項及び第35条第2項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えない範囲で認定することができる。
[第34条第2項] [第35条第2項]
(取得できる免許・資格の種類)
第37条　本学の各学部・学科において取得できる免許及び資格の種類は、次の表1、表2に掲げるとおりとする。
表1
学部学科免許状の種類教科
経済学部経営経済学科中学校教諭一種免許状社会
高等学校教諭一種免許状地理歴史
公民
商業
保健福祉学部コミュニティ福祉学科高等学校教諭一種免許状福祉
表2
学部学科資格の種類
保健福祉学部コミュニティ福祉学科社会福祉士国家試験の受験資格
精神保健福祉士国家試験の受験資格
介護福祉士国家資格の受験資格
保健看護学科看護師国家試験の受験資格
保健師国家試験の受験資格
(授業科目の申告)
第38条　学生は、各学年の始めに予め履修希望の授業科目を申告しなければならない。
(単位計算の基準)
第39条　単位数を定めるにあたっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に掲げる基準により単位数を計算するものとする。
(1)　講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって1単位とする。
(2)　実験、実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって1単位とする。
2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これら学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第9章　試験、卒業及び学士の称号
(試験及びその評価)
第40条　授業科目を履修した学生の単位の認定は、原則として試験によるが、平素の成績によっても行うことができる。
2　授業科目を履修した学生の単位認定の時期は、学期末にこれを行う。
3　成績の評価はS(100～90点)・A(89～80点)・B(79～70点)・C(69～60点)及びD(59点以下)とし、S・A・B・Cは合格として所定の単位を与え、Dは不合格とする。
4　試験の成績評価でDの判定を受けた学生には再試験を、又試験の当日に病気、事故、その他やむを得ない事由で受験できなかった学生には追試験をそれぞれ受けさせることがある。
5　試験に関する必要な事項は、別に定める。
6　第3項の成績評価による学習成果を総合的に判断する指標として、Grade Point Averageを用いることができる。
(卒業及び学位授与)
第41条　本学に4年以上在学し、別表第2に定められた単位を、経済学部は124単位、保健福祉学部は125単位以上修得した者には、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
経済学部　経営経済学科　学士(経済学)
保健福祉学部　コミュニティ福祉学科　学士(コミュニティ福祉学)
　保健看護学科　学士(看護学)
[別表第2]
第10章　教員組織
(教員組織)
第42条　本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められた場合には、准教授、講師、助教及び助手を置かないことができる。
2　本学に前項のほか、副学長、学部長、学科長その他必要な職員を置くことができる。
3　学長は、校務をつかさどり、所属職員を統括する。
4　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
5　学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
6　学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
7　教授、准教授及び講師は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
8　助教は、教授、准教授又は講師に準ずる職務に従事する。
9　助手は、教授、准教授、講師及び助教の職務を補佐する職務に従事する。
(名誉教授)
第43条　本学に名誉教授を置くことができる。
2　名誉教授の称号授与等に関する事項は、別に定める。
(客員教授)
第44条　本学に客員教授を置くことができる。
2　客員教授に関する事項は、別に定める。
第11章　教授会
(教授会)
第45条　本学の各学部に、教授会を置く。
2　教授会は、当該学部の学部長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
3　教授会の運営等については、別に定める。
4　教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)　入学、転入学、編入学、再入学、転学部・転学科、除籍、卒業及び課程の修了、賞罰等、学生の身分に関すること
　　なお、学生の懲戒に関する事項では、学長は処分の手続きを定めなければならない。
(2)　学位の授与に関すること
(3)　前二号に掲げるものの他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
5　教授会は、前項に掲げる事項の他、学長及び副学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び副学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第12章　科目等履修生、受託交換学生及び研究生
(科目等履修生)
第46条　本学の学生以外の者で本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、科目等履修生として受け入れることができる。
2　科目等履修生には、第39条及び第40条を準用して単位を与えることができる。
[第39条] [第40条]
3　科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
(受託交換学生)
第47条　本学において、他の大学又は短期大学との協議に基づき、その大学又は短期大学の学生を受託交換学生として受入れ、本学の授業科目の履修を認めることができる。
2　前項に定める受託交換学生は、第39条及び第40条を準用して単位を与えることができる。
[第39条] [第40条]
3　受託交換学生に関する必要な事項は、別に定める。
(研究生)
第48条　本学で研究を希望する者があるときは、研究生として許可することがある。
2　研究生に関する必要な事項は、別に定める。
第13章　賞罰
(表彰)
第49条　学術徳行、その他業績において、特に優良と認められる学生に対し、学長が表彰することがある。
(懲戒)
第50条　本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった学生に対し、学長が懲戒を行う。
2　懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
3　前項の退学は、次の各号の一に該当する者について行う。
(1)　性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2)　学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
(3)　正当な理由がなくて、出席が常でない者
(4)　本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第14章　厚生、保健衛生
(保健室等)
第51条　本学に学生の厚生、保健衛生のために保健室、その他の施設を設ける。
(健康診断)
第52条　学生及び職員の保健のため、健康診断を定期的に行う。
第15章　訪問研究員、受託研究及び共同研究
(訪問研究員)
第53条　本学において、他の大学、研究機関等からの求めにより、訪問研究員を受け入れることができる。
2　訪問研究員に関する必要事項は、別に定める。
(受託研究及び共同研究)
第54条　本学の学術研究に資するために委託を受け、又はこれと共同して行う研究を実施することができる。
2　前項の研究に関する必要事項は、別に定める。
第16章　公開講座等
(公開講座等)
第55条　本学に、大学教育公開の目的から、公開講座、講習会等を設けることがある。
附　則
1　この学則は、令和5年4月1日から施行する。
2　令和5年3月31日に旭川大学に在籍し、令和5年4月1日以降も引き続き本学に在籍する者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3　令和3年度及び令和4年度に、本学へ編入学した者でその者の属する年次が前項に規定する在籍者と同様の場合、その者に係る授業科目、単位数並びに卒業要件等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(令和7年3月27日第45号)
1　この学則は、令和7年4月1日から施行する。
2　第32条第1項別表第2および別表第3については、令和7年度入学生から適用し、令和6年度以前の入学生については、なお従前の例による。
3　第32条第1項別表第3(4)教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目（保健福祉学部コミュニティ福祉学科）については、令和5年度入学生から適用し、令和４年度以前の入学生については、なお従前の例による。
別表第1(第16・26・27条関係)
入学検定料、入学金、授業料等
旭川市立大学
入学検定料17,000円
経済学部経営経済学科
科目1年次2年次3年次4年次計
入学金市内者210,000円－－－210,000円
市外者300,000円－－－300,000円
授業料535,800円535,800円535,800円535,800円2,143,200円
その他納入金実験実習費-　円-　円-　円-　円-　円
施設設備費-　円-　円-　円-　円-　円
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
科目1年次2年次3年次4年次計
入学金市内者210,000円－－－210,000円
市外者300,000円－－－300,000円
授業料535,800円535,800円535,800円535,800円2,143,200円
その他納入金実験実習費100,000円100,000円100,000円100,000円400,000円
施設設備費100,000円100,000円100,000円100,000円400,000円
保健福祉学部保健看護学科
科目1年次2年次3年次4年次計
入学金市内者210,000円－－－210,000円
市外者300,000円－－－300,000円
授業料535,800円535,800円535,800円535,800円2,143,200円
その他納入金実験実習費150,000円150,000円150,000円150,000円600,000円
施設設備費150,000円150,000円150,000円150,000円600,000円
※　入学金減免対象者
　　市内在住者を対象にして、次のいずれかに該当する者とする。
(1)　入学の日の1年以上前から引き続き旭川市内に住所を有する方
(2)　入学の日の1年以上前から引き続き旭川市内に配偶者又は1親等の親族が住所を有する方
別表第2(第32・41条関係)
教育課程
経済学部経営経済学科
(1)　総合科目
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択必修選択
【総合科目】社会と自然と人間数学Ⅱ講義2
憲法Ⅰ講義2
憲法Ⅱ講義2
社会学Ⅰ講義2
社会学Ⅱ講義2
哲学Ⅰ講義2
哲学Ⅱ講義2
政治学Ⅰ講義2
政治学Ⅱ講義2
北海道学講義2
地理Ⅰ講義2自然地理学を含む
地理Ⅱ講義2人文地理学を含む
地誌講義2
近代日本史講義2
東洋史講義2
西洋史講義2
倫理学概論講義2
地域教育演習演習2
異文化間教育講義2
社会保障論講義2
教育学Ⅰ講義2
教育学Ⅱ講義2
法学概論Ⅰ講義2
法学概論Ⅱ講義2
情報処理Ⅰ演習2
情報処理Ⅱ演習2
語学英語Ⅰ(リスニング＆リーディング)演習2
英語Ⅱ(スピーキング＆ライティング)演習2
英語Ⅲ演習2
英語Ⅳ演習2
ロシア語Ⅰ演習2
ロシア語Ⅱ演習2
中国語Ⅰ演習2
中国語Ⅱ演習2
ドイツ語Ⅰ演習2
ドイツ語Ⅱ演習2
ハングルⅠ演習2
ハングルⅡ演習2
日本語Ⅰ演習2
日本語Ⅱ演習2
日本語Ⅲ演習2
日本語Ⅳ演習2
海外研修研修4
スポーツスポーツ運動実技1
スポーツと健康講義2
研修ゼミナールⅠ演習4
自主研修Ⅰ研修2
自主研修Ⅱ研修2
キャリア数学Ⅰ講義2
キャリア形成論講義2
インターンシップ実習1
総合科目群特論講義2以上
計162070
卒業要件　
1　上記の授業科目中必修科目16単位を履修
2　選択必修科目20単位の中から4単位以上を履修
3　選択科目70単位の中から24単位以上を履修
(2)　基幹科目
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択必修選択
【基幹科目】経済学Ⅰ講義2
経済学Ⅱ講義2
ゼミナールⅡ演習4
ゼミナールⅢ演習4
ゼミナールⅣ演習4
情報処理Ⅲ演習2
情報処理Ⅳ演習2
卒業研究研究4
卒業論文研究4
キャリア追究論講義2
自主研修Ⅲ研修2
マクロ経済学Ⅰ講義2
マクロ経済学Ⅱ講義2
ミクロ経済学Ⅰ講義2
ミクロ経済学Ⅱ講義2
経済原論Ⅰ講義2
経済原論Ⅱ講義2
経済学史Ⅰ講義2
経済学史Ⅱ講義2
日本経済史Ⅰ講義2
日本経済史Ⅱ講義2
西洋経済史Ⅰ講義2
西洋経済史Ⅱ講義2
国際経済論Ⅰ講義2
国際経済論Ⅱ講義2
北海道経済論講義2
あさひかわ学講義2
統計学講義2
地域経済論Ⅰ(地域発展論)講義2
地域経済論Ⅱ(地域戦略論)講義2
財政論講義2
経済地理学講義2
経営学Ⅰ講義2
経営学Ⅱ講義2
現代企業論Ⅰ講義2
現代企業論Ⅱ講義2
組織行動論講義2
組織構造論講義2
人的資源管理論Ⅰ講義2
人的資源管理論Ⅱ講義2
農業経済論講義2
農業経営論講義2
民法Ⅰ(物権法)講義2
民法Ⅱ(契約法)講義2
会社法Ⅰ講義2
会社法Ⅱ講義2
行政法Ⅰ(作用法)講義2
行政法Ⅱ(救済法)講義2
地方自治法講義2
労働法Ⅰ講義2
労働法Ⅱ講義2
労働経済論講義2
労働政策論講義2
国際関係論Ⅰ講義2国際法を含む
国際関係論Ⅱ講義2国際法を含む
簿記原理Ⅰ講義2
簿記原理Ⅱ講義2
簿記原理Ⅲ講義2
財務会計Ⅰ講義2
財務会計Ⅱ講義2
財務会計Ⅲ講義2
原価計算Ⅰ講義2
原価計算Ⅱ講義2
原価計算Ⅲ講義2
会計学講義2
会計基準論講義2
商品流通論講義2
マーチャンダイジング論講義2
マーケティング論Ⅰ講義2
マーケティング論Ⅱ講義2
金融論講義2
基幹科目群特論講義2以上
計167860
卒業要件　
1　上記の授業科目中、必修科目16単位を履修
2　選択必修科目78単位の中から20単位以上を履修
3　選択科目60単位の中から44単位以上を履修
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
1．開講授業科目及び単位数
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教養科目生命の様式と人間理解人間の存在といのちの尊厳を理解する哲学的人間論講義2
ヒューマンケア講義1
文学・芸術的人間論講義1
環境共生論講義1
教育学講義2
心理学講義2
地域社会に生きる社会の構造を理解する社会学講義2
家族社会学講義2
地域社会学Ⅰ講義2
日本国憲法と人権講義2
福祉と医療の経済学講義2
政治学講義2
人々の生活を理解するあさひかわ学講義2
北海道学講義2
異文化理解と知の技法異なる生活文化を知り多様な価値観を理解する英語Ⅰ演習1
英語Ⅱ演習1
英語Ⅲ演習1
応用英語演習1
ドイツ語Ⅰ演習1
ドイツ語Ⅱ演習1
ロシア語Ⅰ演習1
ロシア語Ⅱ演習1
ハングルⅠ演習1
ハングルⅡ演習1
中国語Ⅰ演習1
中国語Ⅱ演習1
文化人類学講義2
知の技法を磨く文章の理解と表現技法演習1
情報処理Ⅰ演習1
情報処理Ⅱ演習1
統計学講義1
計1825
専門基本科目コミュニティ福祉の基本理論と学習地域を基盤としたソーシャルワーク実践の基礎社会福祉原論Ⅰ講義2
社会福祉原論Ⅱ講義2
ソーシャルワーク概論Ⅰ講義2
ソーシャルワーク概論Ⅱ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅰ講義2
高齢者福祉論講義2
障害者福祉論Ⅰ講義2
障害者福祉論Ⅱ講義2
こども家庭福祉論講義2
社会保障論Ⅰ講義2
社会保障論Ⅱ講義2
地域福祉論Ⅰ講義2
地域福祉論Ⅱ講義2
公的扶助論講義2
介護概論Ⅰ講義2
社会福祉調査論講義2
福祉経営論講義2
医療福祉論講義2
権利擁護と成年後見制度論講義2
司法福祉論講義2
地域包括ケアシステム論講義2
地域社会学Ⅱ講義2
地方自治論講義1
生涯学習論講義1
対象者の理解生命倫理講義2
ライフ・デザイン論講義2
医学概論講義2
こころとからだのしくみ講義2
人権とノーマライゼーション論講義2
精神医学Ⅰ講義2
精神医学Ⅱ講義2
精神保健学Ⅰ講義2
精神保健学Ⅱ講義2
認知症ケア論Ⅰ講義2
計4620
専門展開科目コミュニティ福祉の方法と技術ソーシャルワーク実践の方法ソーシャルワーク方法論Ⅱ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅲ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅳ講義2
ソーシャルワーク演習Ⅰ演習1
ソーシャルワーク演習Ⅱ演習1
ソーシャルワーク演習Ⅲ演習1
ソーシャルワーク演習Ⅳ演習1
ソーシャルワーク演習Ⅴ演習1
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ演習1
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ演習2
ソーシャルワーク実習Ⅰ実習1
ソーシャルワーク実習Ⅱ実習4
コミュニティ調査演習演習2
コミュニティ調査実習実習1
メンタルヘルスソーシャルワーク実践の方法ソーシャルワーク方法論Ⅴ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅵ講義2
精神保健福祉の原理Ⅰ講義2
精神保健福祉の原理Ⅱ講義2
精神障害リハビリテーション論講義2
精神保健福祉制度論講義2
精神保健福祉援助演習Ⅰ演習1
精神保健福祉援助演習Ⅱ演習2
精神保健福祉援助実習指導Ⅰ演習1
精神保健福祉援助実習指導Ⅱ演習2
精神保健福祉援助実習実習4
ケアワーク実践の方法介護概論Ⅱ講義2
介護概論Ⅲ講義2
介護概論Ⅳ講義2
介護概論Ⅴ講義2
コミュニケーション技術Ⅰ講義2
コミュニケーション技術Ⅱ演習1
生活支援技術Ⅰ演習2
生活支援技術Ⅱ演習2
生活支援技術Ⅲ演習2
生活支援技術Ⅳ演習2
生活支援技術Ⅴ演習2
介護過程Ⅰ演習1
介護過程Ⅱ演習1
介護過程Ⅲ演習1
介護過程Ⅳ演習2
ケアワーク実習指導Ⅰ演習2
ケアワーク実習指導Ⅱ演習2
ケアワーク実習Ⅰ実習4
ケアワーク実習Ⅱ実習6
医療的ケアⅠ講義1
医療的ケアⅡ講義3
医療的ケアⅢ演習1
コミュニティ福祉の展開ミクロレベルの展開レクリエーション活動援助法演習1
ボランティア活動論講義1
ケアマネジメント論講義2
認知症ケア論Ⅱ講義2
臨床心理学講義2
メゾレベルの展開公衆衛生学講義2
データ解析演習演習1
地域看護概論講義2
国際比較ケア論講義2
災害ソーシャルワーク論講義1
福祉のまちづくりデザイン演習演習2
マクロレベルの展開地方行財政論講義2
ソーシャル・デザイン論講義1
社会政策論講義2
ゼミナール・研究系科目基礎ゼミナール演習2
展開ゼミナール演習2
専門ゼミナール演習2
研究ゼミナール演習2
卒業研究演習2
計3290
卒業要件　
1　必修科目96単位(教養科目：18単位、専門基礎科目：46単位、専門展開科目：32単位)を修得
2　選択科目29単位（教養科目：8単位、専門基本科目：10単位、専門展開科目：『コミュニティ福祉の展開』群から11単位（各領域から2単位、科目群全体から5単位）)を修得。あわせて125単位以上修得すること。
保健福祉学部保健看護学科
1．開講授業科目及び単位数
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択必修選択
教養科目人間とウエルネスの探究哲学講義1
倫理学講義1
心理学講義1
人間関係論講義1
ヒューマンケア講義1
化学講義1
生物学講義1
生物生態学講義1
スポーツⅠ演習1
スポーツⅡ演習1
教育学講義1
社会と文化の探究憲法Ⅰ講義1
憲法Ⅱ講義1
家族社会学講義1
生活構造論講義2
政治学講義1
地域社会学Ⅰ講義2※
文化人類学Ⅰ講義2※
あさひかわ学講義2※
保健福祉の社会学講義1
思考と認識の探究修学基礎演習演習1
情報処理演習1
統計学講義1
統計学演習演習1
英語Ⅰ演習1
英語Ⅱ演習1
英語Ⅲ演習1
応用英語演習1
ハングルⅠ演習1
ハングルⅡ演習1
ロシア語Ⅰ演習1
ロシア語Ⅱ演習1
中国語Ⅰ演習1
中国語Ⅱ演習1
ドイツ語Ⅰ演習1
ドイツ語Ⅱ演習1
計14620
備考　※の科目は、1科目以上を選択必修とする。
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択必修選択
専門基礎科目身体のしくみと健康・疾病障害の基礎人体構造・機能論Ⅰ講義2
人体構造・機能論Ⅱ講義2
栄養生化学講義2
症候と病態学講義2
疾病治療論Ⅰ講義2
疾病治療論Ⅱ講義2
疾病治療論Ⅲ-1講義1
疾病治療論Ⅲ-2講義1
生命倫理講義2
薬理学講義2
栄養学講義2
地域社会のしくみ社会福祉学講義1
保健医療福祉行政論Ⅰ講義2
地域包括ケアシステム論講義1
医療経済学講義1
地域と協働論講義1
公衆衛生学講義2
計226
専門科目基礎看護学看護学概論講義2
日常生活援助論Ⅰ演習2
日常生活援助論Ⅱ演習2
診療に伴う技術論演習1
フィジカルアセスメント論演習1
看護ヘルスアセスメント論演習1
看護過程論演習1
看護倫理講義1
地域体験実習実習1
基礎看護学実習実習2
成人・老年看護学急性期看護論演習1
周手術期看護論演習1
慢性期看護論演習2
健康段階別看護過程論演習2
急性期看護実習実習2
慢性期看護実習実習3
高齢者ヘルスプロモーション論演習1
高齢者療養生活支援論演習1
エンド・オブ・ライフケア論講義2
生活機能支援看護実習実習2
在宅復帰支援看護実習実習2
母性・小児看護学ウィメンズヘルスケア講義2
マタニティサイクル看護の実践Ⅰ演習1
マタニティサイクル看護の実践Ⅱ演習1
母性看護学実習実習2
生涯発達看護論講義2
子どもの健康と成長・発達ケア論講義1
子どもの健康と障害を支えるケア論演習1
子どもの健康と障害のケア展開論演習1
小児看護学実習実習2
精神・地域在宅看護論精神看護学概論講義1
精神看護学健康論講義1
精神看護学障害論演習1
精神看護学実践論演習1
精神看護学実習実習2
在宅看護概論講義1
在宅療養を支える看護活動論講義1
在宅看護援助技術論演習2
在宅看護論実習実習2
地域看護論講義1
地域／公衆衛生看護特論講義1
健康教育論講義1
家族看護学講義1
看護の統合と実践キャリア形成論講義1
看護マネジメント論講義1
災害看護論講義1
看護研究Ⅰ演習1
看護研究Ⅱ演習1
国際ケア探求論実習1
国際看護学講義1
地域統合実習実習3
保健師教育課程疫学講義2
保健統計学演習1
個人・家族支援論演習1
集団・組織支援論講義1
保健医療福祉行政論Ⅱ演習1
公衆衛生看護活動論講義3
公衆衛生看護技術論講義2
公衆衛生看護管理論講義2
地域診断論演習2
公衆衛生看護学実習Ⅰ実習4
公衆衛生看護学実習Ⅱ実習1
計6824
卒業要件　
1　必修科目104単位(教養科目：14単位、専門基礎科目：22単位、専門科目：68単位)を修得
2　選択必修科目：2単位以上(教養科目、社会と文化の探究から2単位)
3　選択科目19単位以上(教養科目：14単位、専門基礎科目：3単位、専門科目：2単位)を修得、必修科目・選択科目合計して125単位以上修得
別表第3(第32条関係)
教職課程に関する開講授業科目及び単位数
(1)　教科及び教科の指導法に関する科目
経済学部経営経済学科
1)高等学校1種「地理歴史」
区分各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教科に関する専門的事項日本史※日本史総論講義2
近代日本史講義2
日本経済史Ⅰ講義2
日本経済史Ⅱ講義2
外国史※外国史総論講義2
西洋史講義2
東洋史講義2
西洋経済史Ⅰ講義2
西洋経済史Ⅱ講義2
人文地理学・自然地理学経済地理学講義2
地理Ⅰ講義2自然地理学を含む
地理Ⅱ講義2人文地理学を含む
地域経済論Ⅰ(地域発展論)講義2
地域経済論Ⅱ(地域戦略論)講義2
北海道経済論講義2
地誌地誌講義2
各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)※地理歴史科教育指導法Ⅰ講義2
※地理歴史科教育指導法Ⅱ講義2
計1422
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
　　「教科に関する専門的事項」の選択科目から14単位以上を選択必修
2)高等学校1種「公民」
区分各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教科に関する専門的事項法律学(国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。)民法Ⅰ(物権法)講義2
民法Ⅱ(契約法)講義2
憲法Ⅰ講義2
労働法Ⅰ講義2
労働法Ⅱ講義2
国際関係論Ⅰ講義2国際法を含む
国際関係論Ⅱ講義2国際法を含む
政治学Ⅰ講義2
政治学Ⅱ講義2
法学概論Ⅰ講義2
法学概論Ⅱ講義2
社会学、経済学(国際経済を含む。)経済学Ⅰ講義2
経済学Ⅱ講義2
マクロ経済学Ⅰ講義2
マクロ経済学Ⅱ講義2
ミクロ経済学Ⅰ講義2
ミクロ経済学Ⅱ講義2
国際経済論Ⅰ講義2
国際経済論Ⅱ講義2
社会学Ⅰ講義2
社会学Ⅱ講義2
哲学、倫理学、宗教学、心理学◎倫理学概論講義2
◎哲学Ⅰ講義2
◎哲学Ⅱ講義2
各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)※公民科教育指導法Ⅰ講義2
※公民科教育指導法Ⅱ講義2
計2032
備考　◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
　　「教科に関する専門的事項」の選択科目から8単位以上を選択必修
3)高等学校1種「商業」
区分各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教科に関する専門的事項商業の関係科目商品流通論講義2
マーチャンダイジング論講義2
マーケティング論Ⅰ講義2
マーケティング論Ⅱ講義2
金融論講義2
会計学講義2
会計基準論講義2
簿記原理Ⅰ講義2
簿記原理Ⅱ講義2
経営学Ⅰ講義2
経営学Ⅱ講義2
財政論講義2
会社法Ⅰ講義2
会社法Ⅱ講義2
統計学講義2
情報処理Ⅰ講義2
情報処理Ⅲ講義2
情報処理Ⅳ講義2
人的資源管理論Ⅰ講義2
人的資源管理論Ⅱ講義2
職業指導※職業指導Ⅰ講義2
※職業指導Ⅱ講義2
各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)※商業科教育指導法Ⅰ講義2
※商業科教育指導法Ⅱ講義2
計1236
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
　　「教科に関する専門的事項」の選択科目から14単位以上を選択必修
4)中学校1種「社会」
区分各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教科に関する専門的事項日本史・外国史※日本史総論講義2
※外国史総論講義2
近代日本史講義2
西洋史講義2
東洋史講義2
西洋経済史Ⅰ講義2
西洋経済史Ⅱ講義2
日本経済史Ⅰ講義2
日本経済史Ⅱ講義2
地理学(地誌を含む。)経済地理学講義2
地理Ⅰ講義2自然地理学を含む
地理Ⅱ講義2人文地理学を含む
地域経済論Ⅰ(地域発展論)講義2
地域経済論Ⅱ(地域戦略論)講義2
北海道経済論講義2
地誌講義2
法律学、政治学民法Ⅰ(物権法)講義2
民法Ⅱ(契約法)講義2
憲法Ⅰ講義2
労働法Ⅰ講義2
労働法Ⅱ講義2
国際関係論Ⅰ講義2国際法を含む
国際関係論Ⅱ講義2国際法を含む
政治学Ⅰ講義2
政治学Ⅱ講義2
法学概論Ⅰ講義2
法学概論Ⅱ講義2
社会学、経済学経済学Ⅰ講義2
経済学Ⅱ講義2
マクロ経済学Ⅰ講義2
マクロ経済学Ⅱ講義2
ミクロ経済学Ⅰ講義2
ミクロ経済学Ⅱ講義2
国際経済論Ⅰ講義2
国際経済論Ⅱ講義2
社会学Ⅰ講義2
社会学Ⅱ講義2
哲学、倫理学、宗教学◎倫理学概論講義2
◎哲学Ⅰ講義2
◎哲学Ⅱ講義2
各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)※社会科教育指導法Ⅰ講義2
※社会科教育指導法Ⅱ講義2
※○地理歴史科教育指導法Ⅰ講義2
※○地理歴史科教育指導法Ⅱ講義2
※○公民科教育指導法Ⅰ講義2
※○公民科教育指導法Ⅱ講義2
計2270
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
　　◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
　　○印の科目から同じ教科目の指導法4単位以上を選択必修とする。
　　「教科に関する専門的事項」の選択科目から8単位以上を選択必修
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
1)高等学校1種「福祉」
区分各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教科に関する専門的事項社会福祉学(職業指導を含む。)社会福祉原論Ⅰ講義2
社会福祉原論Ⅱ講義2
高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉高齢者福祉論講義2
障害者福祉論Ⅰ講義2
障害者福祉論Ⅱ講義2
こども家庭福祉論講義2
社会福祉援助技術ソーシャルワーク方法論Ⅰ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅱ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅲ講義2
ソーシャルワーク方法論Ⅳ講義2
介護理論・介護技術介護概論講義2
社会福祉総合実習(社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。)ソーシャルワーク実習Ⅱ実習4
人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解医学概論講義2
加齢に関する理解・障害に関する理解こころとからだのしくみ講義2
各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)※福祉科教育指導法Ⅰ講義2
※福祉科教育指導法Ⅱ講義2
計34
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(2)　教育の基礎的理解に関する科目
全学共通
各科目に含めることが必要な事項授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想○教育学Ⅰ講義2
○教育学Ⅱ講義2
教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校への対応を含む。)教職概論講義2
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。)教育の社会的制度講義2
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程人間発達と教育講義2
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解特別支援教育論講義1
教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム・マネジメントを含む。)教育課程論講義2
道徳の理論及び指導法道徳の理論及び指導法講義2中免のみ開講、高免は「大学独自に設定する科目」として開講
総合的な学習の時間の指導法特別活動及び総合的な学習の時間の指導法講義2
特別活動の指導法
教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)教育の方法と技術講義2
生徒指導の理論及び方法生徒指導の理論と方法講義2
教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法教育相談講義2
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法進路指導論講義2
教育実習教育実習事前指導講義1
教育実習Ⅰ(中・高)実習4事前事後指導を含む
教育実習Ⅱ(高)実習2事前事後指導を含む
学校体験活動
教職実践演習教職実践演習(中・高)演習2
計286
備考　○印の科目を除く上記の授業科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(3)　大学が独自に制定する科目
経済学部経営経済学科
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択
大学が独自に制定する科目地域教育演習演習2
※地域社会学Ⅰ講義2
※地域社会学Ⅱ講義2
異文化間教育講義2
社会保障論講義2
※道徳の理論及び指導法講義2
※介護等体験演習2
計14
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択
大学が独自に制定する科目※地域教育演習演習2
地域社会学Ⅰ講義2
地域社会学Ⅱ講義2
※異文化間教育講義2
※道徳の理論及び指導法講義2
計10
備考　上記の授業科目中※印の科目は、卒業に必要な科目・単位には含めない。
(4)　教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
経済学部経営経済学科
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目憲法Ⅱ講義2
スポーツ運動実技1
スポーツと健康講義2
◎英語Ⅰ演習2
◎英語Ⅱ演習2
情報処理Ⅱ演習2
計74
備考　◎印の科目は、2単位以上を選択必修とする。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科
区分授業科目授業形態単位数備考
必修選択
教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目憲法Ⅱ　※講義2※経済学部経営経済学科開設科目
スポーツ運動　※実技1
スポーツと健康　※講義2
英語Ⅰ演習1
英語Ⅱ演習1
情報処理Ⅰ演習1
情報処理Ⅱ演習1
計9