○旭川市立大学地域連携研究センター年報投稿要項
(令和5年4月1日　制定)
旭川市立大学地域連携研究センター年報(以下、「年報」という。)は、旭川市立大学地域連携研究センター(以下、「地研」という。)の機関誌で年1回発行する。年報は地研の研究成果(種々のプロジェクト、個人研究、シンポジウムなど)の公表を第一義とし、また、広く地域研究に関する理論的・実証的な学術論文の掲載をおこなう。
1　投稿の資格
　原則として投稿は地研の研究員に限る。ただし、共著名に研究員以外の者を含むことができる(研究員以外の者が第一著者にもなれる)。
　また、旭川市立大学地域連携研究センター運営会議(以下、「運営会議」という。)が特に必要と認めた場合はこの限りではない。
2　原稿の種別
　論文・Article：理論的・実証的研究における分析視点・研究方法などにオリジナリティを有するもの。
　研究ノート・Research Note：論文の内容となる研究の中間報告など
　書評・Book Review：地域研究・あるいは関連分野についての図書の批評と紹介
　資料・Material：地域研究・あるいは関連分野についての資料の紹介と批評
　報告・Report：研究所のシンポジウム等の報告
3　論文の審査
運営会議からなる編集委員会は「論文」として投稿された原稿について、専門的知見を有する複数の審査員を学内・学外より選出し、査読を委任する。審査員は研究テーマ、問題意識、研究視点や課題設定、論理性等について査読を行う。なお、論文の掲載の可否は、審査員の査読結果にもとづいて、編集委員会が決定する。
4　原稿の送付
　原稿は論文標題、著者名、所属、欧文標題、欧文著者名、欧文所属、キーワード、本文、注、文献、欧文要旨(つけることが望ましい)、図表の順にまとめ、別添の送付状に必要事項を記入の上、送付すること。なお、著者校正のために必ずコピー等を準備しておくこと。
　原則として原稿(外部記録媒体等を含む)は返却しない。特に返却を希望する場合はその旨明記すること。
　尚、本要項の7～11までの規定に従わない原稿は編集委員会において受け付けない。
5　原稿の校正
原則として2校までは著者が行い、その後の校正は編集担当者が行う。また、校正にあたっては、「てにをは」や明らかな間違い程度とし、大幅な修正はなるべくさける。
6　別刷
別刷は50部までを無料とし、それ以上の場合は送付状備考欄に部数を明記すること。印刷費用に関しては実費での著者負担とする。
7　原稿本文
(1)　執筆にあたっては市販A4判400字詰の用紙を用いる。また、ワードプロセッサによる原稿も受け付ける(「10．ワードプロセッサによる原稿」を参照のこと)。
(2)　人名・述語等の特別なもの以外は当用漢字・新仮名遣いを使用する。
(3)　年号は原則として西暦を使用する。
(4)　動植物等の学名はイタリック体の指定(赤の下線)を行い、なるべく和名(片仮名書)を併記する。
(5)　数式の表示は2行分を用いる。
(6)　度量衡の単位は原則として記号を用いる。
【例】　km、kg、m2など
(7)　論文には校閲をへた外国語要旨を添えることが望ましい。外国語原稿の場合は邦文要旨を添えることが望ましい。
(8)　章の番号はローマ数字、節の番号はアラビア数字で記入するものとする。さらに項をおく場合は括弧をつけて記入する。
【例】　章：I．II．III．IV．…
　　節：1．2．3．4．…
　　項：(1)(2)(3)(4)…
(9)　特殊な活字は、斜字体(イタリック)を赤色の下線により、太字体(ゴシック・ボールド)を赤色の波下線により、また、ギリシャ文字をαギリなどの表示によっても指定することができる。
8　注及び引用文献
(1)　注及び引用文献はそれぞれ分けて、注を先、引用文献を後にして本文末尾に一括して記載する。
(2)　注は本文中の当該箇所の右肩に1)2)…のように示す。
(3)　本文中の文献の引用は原則として次のように示す。
・　引用文献の著者が1人の場合
【例】　佐々木(1994,50頁)によれば、…である(佐々木,1994,55頁)。
　　これらの研究(Gallagher,1993,p.50;小野崎,1995,70頁)は、…
・　引用文献の著者が2人の場合
【例】　小藤・平山(1994,88頁)では、…
　　Ohta and Kaneta(1993,p.77)は、…
・　引用文献の著者が3人以上の場合
【例】　斉藤ほか(1988,99頁)は、…
　　Saito et al.(1988,p.101)によると、…
なお、引用文献の記載に関しては次の規定に従うこと。
・　邦文、欧文を一括してアルファベット順に並べる。
・　複数の著者による文献でも、著者名を省略せず全著者名を列記する。
・　同一の著者により同一年に公表された複数の文献が引用されている場合は、各文献の公表年に続けて引用順にa、b、c、…と付記して区別する。
・　巻号のある雑誌で、巻ごとに通しページになっているものは号数は省略し、巻数とページ数を記す。号ごとにページが変わる場合には号数も記すこと。
【記載例】
日本語の文献
　　単行本
　　著者名(西暦刊行年)：『書名』出版社．出版社の所在地名．
　　佐藤宏(1995)：『インド経済の地域分析』古今書院．東京．
　　雑誌論文
　　著者名(西暦刊行年)：論文名．雑誌名，巻数［巻数－号数］，掲載頁．
　　吉田勝弘(1993)：アメリカにおける投下資本回収計算と税制改革．旭川大学紀要，第36号，33-45頁．
　　編著の一部
　　著者名(西暦刊行年)：論文名．編集者名編：『編集書名』出版社名，掲載頁．
　　横田茂(1990)：現代の日本経済と地域．宮本憲一・横田茂・中村剛治郎編：『地域経済学』有斐閣，215-248頁．
　　訳書
　　日本語著者名，訳者名，(訳者西暦刊行年)：邦題，出版社名，原著者名(原書西暦刊行年)：原題，出版社名，出版社所在地名．
　　D．グリッグ著，山本正三・村山祐司訳，(1991)：『第三世界の食糧問題』農林統計協会，David Grigg(1985)：The world food problem. Blackwell，Oxford．
外国語の文献
　　単行本
　　著者名(西暦刊行年)：書名．出版社名，出版社の所在地名．
　　Krishna Ghimire(1992)：Forest or farm. Oxford University Press, Delhi．
　　雑誌論文
　　著者名(西暦刊行年)：論文名，雑誌名，巻数［巻数－号数］，pp.掲載ページ．
　　Richard Le Heron, Mike Roche and Grant Anderson(1989)：Reglobalisation of New Zealand's food and fibre system. Journar of Rural Studies,．
　　Vol. 5(1)，pp.395-404．
　　編著の一部
　　著者名(西暦刊行年)：論文名．編集者名(ed.)：編集書名，出版社名，出版社の所在地名，pp.掲載ページ．
　　Judith Tendler(1994)：Tales of dissemination in agriculture. Vernon Ruttaned．：Agriculture environment and health. Unversity of Minnesota Press，Minneapolis, pp.146-182．
　　(邦訳のある場合は以下のように記すことが出来る。)
　　原著者名(原書西暦刊行年)：原題．出版社名，出版社所在地名．日本語著者名，訳者名，(訳書西暦刊行年)：『邦題』出版社名．
　　David Grigg(1985)：The world food problem. Blackwell，Oxford．D．グリッグ著，山本正三・村山祐司訳(1991)：『第三世界の食糧問題』農林統計協会．
9　図・表・写真
(1)　原稿の本文右欄外に必ず図・表・写真の挿入位置を朱書すること。
(2)　図、表、写真の作成は以下の要領による。
図
　別紙に1枚ずつ清書し、図の下に表題・説明などを付けたうえ、図1，図2…のように番号をふる。そのまま製版できる状態のものが望ましい。また、図の枠は原則としてつけない。
表
　表別に清書し、表の上に表題・説明などを付けたうえ、表1，表2，…のように番号をふる。表中の罫線は必要最小限度にとどめる。
写真
　写真番号及び表題・説明などは、直接写真の裏面に記入するか、もしくは別紙に記入したうえ写真に張り付ける。番号については写真1，写真2，…もしくは図に組み入れて図1、図2、…とふる。なお、写真は鮮明にプリントされたものを用意し、トリミングする場合でも、写真上で加工するのではなく別紙でその旨指示する。
10　キーワード
(1)　文献の整理、検索を容易にするため、論文、研究ノートにはキーワードをつける。
(2)　キーワードは邦文には日本語で、外国語には英語で、各々5語程度で、著者名の後に記入する。
(3)　キーワードは研究内容を明確に表し、検索語としての一般性を十分に備えたものを用いる。
【例】　食肉市場　産地マーケティング　市場開放　供給過剰　畜産インテグレーション
　　支笏湖　観光業　マリンレジャー　都市農村関係　地理学
11　データによる原稿
(1)　A4判の用紙を縦に使用し、1ページに40字×30行でプリントアウトする。その際、上下左右の余白は十分にとる。
(2)　データによる原稿の場合、校正作業の効率化と誤りを減らすために打ち出し原稿とともに、外部記録媒体を送付すること。その際には必ずバックアップを取ること。
12　原稿の送付、連絡・問い合せ先
旭川市立大学地域連携研究センター
13　要項の改廃
この要項の改廃は、運営会議の議を経るものとする。
附　則
この要項は、令和5年4月1日から施行する。
　
旭川市立大学地域連携研究センター年報原稿送付状