○旭川市立大学地域連携研究センター年報投稿要項
| (令和5年4月1日 制定) |
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旭川市立大学地域連携研究センター年報(以下、「年報」という。)は、旭川市立大学地域連携研究センター(以下、「地研」という。)の機関誌で年1回発行する。年報は地研の研究成果(種々のプロジェクト、個人研究、シンポジウムなど)の公表を第一義とし、また、広く地域研究に関する理論的・実証的な学術論文の掲載をおこなう。
1 投稿の資格
| 投稿資格を持つのは、地研の研究員または兼務研究員もしくは地域連携研究センター特別研究員のみである。執筆者が複数の場合でも、地研の研究員または兼務研究員もしくは地域連携研究センター特別研究員として認められた者でなければならない。ただし編集委員会からの依頼論文については、以上の定めは適用されない。 |
| 研究員：本学に所属し、公立大学法人旭川市立大学職員就業規則第2条第1項に定 める職員のうち、教育職にある者とする。 |
| 兼務研究員：事務職員のうちセンターの目的に合致すると認められる場合、運営会 議の議を経て、本学事務職員の中から委嘱する |
| 特別研究員：センターの目的を達成するために必要と認める場合、運営会議の議を 経て、学外関係者から委嘱する。 |
| 地域連携研究センターの兼務研究員及び特別研究員となるためには、地域連携研究センターの目的に合致するかどうか旭川市立大学地域連携研究センター運営会議（以下「運営会議」という。）の議を経て認定を受ける必要がある。 |
2 投稿原稿の種別
| 自由投稿論文：地域研究及びその関連領域に関する理論的・実証的研究をテーマに した原著論文であり、分析視点や研究方法などにオリジナリティを 有するもの。 |
| 依頼論文：地域連携研究センターから執筆を依頼するもの。 |
| 研究ノート：地域研究及びその関連領域に関する論文の内容となる研究の中間報告 など。 |
| 書評：地域研究及びその関連領域に関する図書の批評と紹介。 |
| 資料：地域研究及びその関連領域に関する資料の紹介と批評。 |
| 報告：地研の研究会、見学会、シンポジウム等の報告。 |
3 投稿原稿の審査
| 自由投稿論文は匿名のレフリーによる審査を受ける。 | ||
| 年報への投稿原稿の文字数や様式は、別途「執筆要領」で定める。投稿者は「執筆要領」に従って執筆しなければならない。 | ||
| 投稿者は原稿を電子ファイルで作成し、編集委員会に電子メールで提出する。提出方法については別途「執筆要領」に定めるとおりとする。 | ||
| 地域連携研究センター運営委員の全構成員から構成される旭川市立大学地域連携研究センター年報編集委員会は、地域連携研究センター運営会議とは別に、地域連携研究センター年報編集委員会を開き、以下に記す年報への投稿審査を行う。 | ||
| 年報編集委員会は、投稿された自由投稿論文がこの目的にかなった論文であるかどうかを、1）専門的知見を有する学内・学外2名以上の審査委員（査読者）が相互に独立して以下7つの観点から行った論文審査の報告をうけ、2）その結果を総合的に判断してA～Eまでの5段階で年報掲載の可否を決定する | ||
| 1)論文審査の観点 | ||
| ・研究目的、課題設定、結論がいずれも明確であること。 | ||
| ・これまでの地域研究及びその関連領域に関する先行研究を十分に理解し、それ らとの関連性を明確にしていること。 | ||
| ・調査データや参考文献を適切に収集・利用していること。 | ||
| ・結論にいたる過程で概念、用語を適切に利用し、論理的に記述していること。 | ||
| ・適切な文章表現を行い、字数制限を守っていること。 | ||
| ・調査実施、資料収集、成果の公表等にあたって倫理上の問題がないこと。 | ||
| ・地域連携研究センター年報に掲載する論文として学術的な意義や独創性をもっ ていること。 | ||
| 2)論文の判定段階 | ||
| A投稿論文のままで掲載できる | ||
| B投稿論文を修正することで掲載できる | ||
| C投稿論文の大幅な修正を行えば掲載できる可能性がある | ||
| D投稿論文の全面的な修正が必要であり、次号の年報への掲載は認められない | ||
| E地域研究及びその関連領域に関する研究の成果として投稿論文は不適切なもの で、地域連携研究センター年報への掲載は認められない | ||
| 審査委員（査読者）は、①論文審査の観点チェック、②判定結果、③判定理由および指摘事項の３点を記入した「旭川市立大学地域連携研究センター年報 投稿論文審査報告書」を旭川市立大学地域連携研究センター年報編集委員会委員長宛に提出する。 | ||
| 審査委員（査読者）より提出された「旭川市立大学地域連携研究センター年報 投稿論文審査報告書」に基づき、年報編集委員会は、最終的な論文掲載の可否を決定し、地域連携研究センター運営会議に報告する。 | ||
| なお、年報編集委員会は、上記「2)論文の判定」において、審査委員（査読者）よりBまたはCと評価されたものについては、問題点が修正されたことを確認して、最終的な論文掲載の可否を決定する。 | ||
| また、審査委員（査読者）の評価がA,B,Cのいずれかと、D,Eのいずれかに評価が分かれた論文については、新たな審査委員による再審査の実施判断も含めて年報編集委員会によって論文掲載の可否を決定する。 |
| 3)投稿から掲載までのスケジュール | ||
| 投稿原稿が「自由投稿論文」の場合、毎年10月末日の投稿締切後、年報編集委員 会にて査読審査を行い、受理の可否、ないしは掲載の可否が判断される。投稿から掲載までのスケジュールは下図チャートの流れとなる。 | ||
| (1)「自由投稿論文」投稿の場合 | ||
| 毎年 7月1日 投稿申込開始 | ||
| 毎年 7月31日 投稿申込締切 | ||
| 毎年 10月31日 投稿締切（原稿提出締切） | ||
| 投稿 | ||
| ↓ | ||
| 年報編集委員会による査読審査 | ||
| ↓ | ||
| 投稿者による投稿原稿の修正 | ||
| ↓ | ||
| 年報編集委員会による修正原稿の確認 | ||
| ↓ | ||
| 翌年 3月31日までに「論文」として受理 | ||
| ↓ | ||
| 翌年 6月末 『地域連携研究センター 年報』 次号 刊行に掲載 | ||
| 年報編集委員会によって、Aと判定されたものについては、成果の公表等にあたって倫理上の問題がないかどうか、年報編集委員会にて掲載のための体裁チェックを受け、大きな修正点など無ければ、基本、次号の年報掲載となる（下図チャート「（2）「研究ノート」「書評」「資料」「報告」投稿の場合」と同様に、掲載は基本、次号となる。） | ||
| 年報編集委員会によって、Bと判定された場合、投稿者は年報編集委員会から回答された「旭川市立大学地域連携研究センター年報投稿論文審査報告書」に記されている指摘事項について原稿の修正を行い年報編集委員会に再提出する。年報編集委員会は投稿者により再提出された修正原稿の確認を行い、年報編集委員会が最終的な論文掲載の可否を決定する。「論文としての受理決定」が投稿の翌年3月31日までに決定されれば、論文掲載は次号となる。 | ||
| 年報編集委員会によって、Cと判定された場合、投稿者は年報編集委員会から回答された「旭川市立大学地域連携研究センター年報 投稿論文審査報告書」に記されている指摘事項について原稿の修正を行い年報編集委員会に再提出する。年報編集委員会は投稿者により再提出された修正原稿の確認を行い、年報編集委員会が最終的な論文掲載の可否を決定する。年報編集委員会の判定に基づき投稿者は大幅な原稿修正が必要であるが、「論文としての受理決定」が投稿の翌年3月31日までに決定されれば、論文掲載は次号となる。 | ||
| 年報編集委員会によって、Dと判定された場合、投稿者は年報編集委員会から回答された「旭川市立大学地域連携研究センター年報投稿論文審査報告書」に記されている指摘事項について全面的な原稿修正が必要であるため、次号の年報への掲載は認められない。この場合、年報編集委員会による投稿論文の再審査を受ける必要がある。 | ||
| 年報編集委員会によって、Eと判定された場合、投稿者は年報編集委員会から回答された「旭川市立大学地域連携研究センター年報投稿論文審査報告書」に記されている指摘事項についてテーマ及び研究の構想も含めた抜本的な原稿修正が必要であるため、次号の年報への掲載は認められない。この場合、年報編集委員会による投稿論文の再審査を受ける必要がある。 | ||
| (2)「研究ノート」「書評」「資料」「報告」投稿の場合 | ||
| 査読審査は無いが、調査実施、資料収集、成果の公表等にあたって倫理上の問題 がないかどうか、年報編集委員会にて掲載のための体裁チェックを行う。大きな 修正点など無ければ、基本、次号の年報掲載となる。 | ||
| 毎年 7月1日 投稿申込開始 | ||
| 毎年 7月31日 投稿申込締切 | ||
| 毎年 10月31日 投稿締切（原稿提出締切） | ||
| 投稿 | ||
| ↓ | ||
| 年報編集委員会による体裁チェック | ||
| ↓ | ||
| 翌年 3月31日までに「研究ノート」「書評」「資料」「報告」として受理 | ||
| ↓ | ||
| 翌年 6月末 『地域連携研究センター 年報』刊行に掲載 | ||
4 執筆要領
| 1) 投稿者は定められた期日までに投稿原稿の電子ファイルを電子メールで提出す る。電子ファイルはワードで作成するものとし、ワードファイルおよびPDF形式で 保存したファイルを各1部提出することとする。 |
| 2) 自由投稿論文及び特集論文(依頼原稿)は本文の前に、論文題目・欧文タイトル・ 著者名・著者名のローマ字表記・所属を明記すること。 |
| 3) 自由投稿論文及び特集論文(依頼原稿)はタイトル・執筆者氏名・本文・図表・ 注・引用文献を含めて、年報掲載時に14ページ以内(1ページは41字×38行で1,558 字)とする。冒頭にタイトル・執筆者氏名等に必要なデッドスペースを10行分とるた め、本文・図表・注・引用文献の分量は41字×522行に抑える必要がある。なお、 英文要旨は掲載決定後に300語程度で作成する(英文要旨は、上記文字数にカウント しない)。 |
| 4) 研究ノートはタイトル・執筆者氏名・本文を含めて、年報掲載時に14ページ以内 とする。冒頭にタイトル・執筆者氏名等に必要なデッドスペースを6行分とるた め、本文の分量は41字×138行以内とする。 |
| 5) 書評はタイトル、執筆者氏名、本文を含めて、年報掲載時に4ページ以内とす る。冒頭にタイトル・執筆者氏名等に必要なデッドスペースを6行分とるため、本 文の分量は41字×70行以内とする。 |
| 6) 投稿原稿の種別を問わず、原稿はA4版の用紙を使って、41字×38行で印字す る。年報は1ページ当たり1,558字(41字×38行)である。図表を使用する場合、で きるかぎり本文に図表が挿入された形式で印字すること。図表はRGBデータではなく モノクロデータとして作成すること。 |
| 7) 原稿の形式・表記については、日本社会学会が定めている『社会学評論スタイル ガイド』に準拠すること。同学会ホームページに掲載されている最新版を参照する こと。著しく形式が整っていない原稿は年報編集委員会において査読せず差し戻す ことがある。 |
5 原稿の校正
原則として2校までは著者が行い、その後の校正は年報編集委員会が行う。また、校正にあたっては、「てにをは」や明らかな間違い程度とし、大幅な修正はなるべくさける。
6 別刷
別刷は20部までを無料とし、それ以上の場合は送付状備考欄に部数を明記すること。印刷費用に関しては実費での著者負担とする。
7 原稿の提出先、連絡・問い合せ先
旭川市立大学地域連携研究センター
chiken@live.asahikawa-u.ac.jp
8 要項の改廃
この要項の改廃は、地域連携研究センター運営会議の議を経るものとする。
附 則
この要項は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和7年1月20日要項第78号)
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この要項は、令和7年1月20日から施行する。
旭川市立大学地域連携研究センター年報原稿送付状
旭川市立大学地域連携研究センター年報原稿送付状
