○広島大学知的財産に係る報償金の支払等に関する実施細則
(平成17年12月12日副学長(社会連携・研究担当)決裁)
改正
平成18年3月31日 一部改正
平成20年4月1日 一部改正
平成21年3月31日 一部改正
平成22年3月31日 一部改正
平成23年3月31日 一部改正
平成28年4月1日 一部改正
令和元年12月23日 一部改正
令和5年6月23日 一部改正
広島大学知的財産に係る報償金の支払等に関する実施細則
(趣旨)
第1条
この細則は，広島大学職務発明規則(平成16年4月1日規則第112号。以下「規則」という。)第20条第4項の規定に基づき，知的財産に係る発明者等への報償金の支払及び実施料等収入の広島大学(以下「本学」という。)への分配分の分配手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
[
広島大学職務発明規則(平成16年4月1日規則第112号。以下「規則」という。)第20条第4項
]
(用語の定義)
第2条
この細則で使用する用語は，規則で使用する用語の例による。
2
この細則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)
分配研究費 発明者等の研究資金
(2)
分配裁量費 発明者等が配属又は所属する部局等の知的財産創出のための研究資金
(3)
分配運営費 広島大学学術・社会連携室オープンイノベ―ション本部知的財産部(以下「知的財産部」という。)の運営資金
(4)
退職者等 発明者等が退職，卒業又は契約期間終了等により職員等としての身分を失った者
(直接経費控除の例外)
第3条
知的財産部は，規則第20条第2項に規定する直接経費の控除に当たっては，最初の実施料等収入の額又はその後に想定される実施料等収入の額を勘案して分割控除できるものとする。
[
規則第20条第2項
]
(報償金の支払)
第4条
報償金の支払は，発明者等が指定する金融機関の本人名義の口座へ振り込むことにより行う。
2
前項の口座振込に要する振込手数料は，本学が負担する。
(報償金請求権の承継者又は退職者等への支払)
第5条
前条の規定は，発明者等の報償金を受ける権利を承継した相続人から当該報償金の支払の請求があった場合及び退職者等から報償金の支払の請求があった場合に準用する。
2
前項の支払に関し辞退があった場合は，分配運営費に充当する。
(発明者等への分配)
第6条
発明者等が学生の場合は，当該学生の分配研究費は，当該学生の指導教員に分配する。
2
退職者等に係る分配研究費は，当該退職者等が自己の研究と関連する学内の教員を受取人として指定した場合は，当該指定された教員に分配することができる。
3
前2項のいずれにも該当しない場合の分配研究費は，分配運営費に充当する。
(分配の方法)
第7条
分配研究費及び分配裁量費並びに分配運営費は，発明者等の配属又は所属する部局等又は知的財産部へ予算の追加配分により行う。
(端数処理)
第8条
報償金，分配研究費及び分配裁量費を算出する場合において，千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，分配運営費に充当するものとする。
(決定通知)
第9条
報償金及び分配額の決定は，知的財産部長が行い，発明者等及び財務・総務室へ通知するものとする。
(雑則)
第10条
報償金の支払及び実施料等収入の本学への分配分の分配手続等において，特別な事情によりこの細則によることができない場合は，知的財産部長が決定するものとする。
附 則
この細則は，平成17年12月12日から施行し，平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成18年3月31日 一部改正)
この細則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日 一部改正)
この細則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日 一部改正)
この細則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日 一部改正)
この細則は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月31日 一部改正)
この細則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日 一部改正)
この細則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月23日 一部改正)
この細則は，令和元年12月23日から施行し，この細則による改正後の広島大学知的財産に係る報償金の支払等に関する実施細則の規定は，令和元年10月1日から適用する。
附 則(令和5年6月23日 一部改正)
この細則は，令和5年6月23日から施行し，この細則による改正後の広島大学知的財産に係る報償金の支払等に関する実施細則の規定は，令和5年4月1日から適用する。