○国立大学法人北海道教育大学内部監査実施に関する細則
(制　定　平成21年5月19日平成21年細則第1号)
改正
平成23年3月31日平成22年細則第1号
(趣旨)
第1条　この細則は，国立大学法人北海道教育大学監査室規則(平成20年規則第9号)第3条の規定に基づき監査室が行う国立大学法人北海道教育大学(以下「本学」という。)における業務及び会計に関する内部監査(以下「内部監査」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。
[国立大学法人北海道教育大学監査室規則(平成20年規則第9号)第3条]
(目的)
第2条　内部監査は，本学における業務及び会計に関する内部統制の整備及び運用状況の検証並びに評価を行い，もって，業務執行の有効性及び効率性を高め，会計処理の適正化に資することを目的とする。
(監事及び会計監査人との連携)
第3条　内部監査は，監事監査及び会計監査人監査とは独立して実施する。
2　監査室は，監事及び会計監査人と緊密な連携を図り，的確かつ効率的な内部監査の実施に努めなければならない。
(内部監査の実施体制)
第4条　内部監査は，学長の命により，監査室長が統括する。
2　内部監査は，監査室長の統括のもとに監査室員(以下「監査員」という。)が実施する。
3　監査室長が必要と認めたときは，学長の承認を得て，前項の監査員以外の本学職員を監査員又は監査補助員に委嘱することができる。
4　学長が必要と認めたときは，監査室長は，本学職員以外の者(以下「監査支援員」という。)から内部監査実施の支援を受けることができる。
(内部監査の種類)
第5条　内部監査の種類は，次に掲げるとおりとする。
(1)　業務監査　本学における諸業務及び制度の運用状況が適正かつ妥当であるかを検証するとともに，有効性，効率性及び合規性の観点から問題提起を行う監査
(2)　会計監査　本学における会計処理が適正であるかを検証するとともに，有効性，効率性及び合規性の観点から問題提起を行う監査
(内部監査の方法)
第6条　内部監査の方法は，次に掲げるとおりとする。
(1)　書面監査　被監査部局が監査室に回付する別表に定める書類に基づいて実施する監査
[別表]
(2)　実地監査　監査員及び監査補助員が被監査部局に赴いて実施する監査
(3)　システム監査　被監査部局で運用する各システムを閲覧し実施する監査
(内部監査の区分)
第7条　内部監査の区分は，次に掲げるとおりとする。
(1)　定期監査　第12条の規定によりあらかじめ定められた内部監査年次計画に基づき実施する監査
[第12条]
(2)　臨時監査　学長から命ぜられた特定事項又は監査室長が必要と認めた事項について不定期に実施する監査
(監査員の権限)
第8条　監査員は，内部監査実施に当たっては，被監査部局に対して，必要な帳票書類の閲覧又は提出，システムの閲覧，関係者からの事情聴取その他内部監査遂行上必要な一切の行為を求めることができる。
2　監査員が必要と認めた場合は，本学以外の関係先に照会又は確認を求めることができる。
(被監査部局の遵守義務)
第9条　被監査部局は，監査員が実施する監査の遂行に進んで協力しなければならない。
2　被監査部局は，監査員の求めに対し，正当な理由なくこれを拒否することはできない。
(監査員等の遵守義務)
第10条　監査員，監査補助員及び監査支援員(以下「監査員等」という。)は，事実に基づき公正不偏に監査を実施しなければならない。
2　監査員等は，職務の遂行上知り得た事項について，監査室長及び監査室関係者以外の者に漏洩してはならない。
3　監査員等は，いかなる場合においても，被監査部局に対して業務又は会計処理の方法について，直接指揮命令してはならない。ただし，軽微な事項については，改善指導又は助言を行うことができる。
(他の監査等との調整)
第11条　内部監査の実施に当たっては，監事監査，会計監査人の監査，会計検査院の実地検査その他の外部監査又は検査との調整を行うものとする。
(内部監査年次計画書)
第12条　監査室長は，あらかじめ監査の方針，監査の基本計画，監査事項を記載した内部監査年次計画書を作成し，学長の承認を得なければならない。ただし，臨時監査を行う場合はこの限りではない。
2　監査室長は，内部監査年次計画書の写しを監事に送付するものとする。
(内部監査実施計画書)
第13条　監査室長は，監査を実施するときは，前条の内部監査年次計画書に基づき，あらかじめ監査方針及び監査項目，監査実施手続，監査日程(実施日・部局名)，監査員名その他必要事項を記載した内部監査実施計画書を作成し，学長及び監事に提出するものとする。
(監査実施の通知)
第14条　監査室長は，前条の監査実施に当たっては，あらかじめ被監査部局の長に対し，日程，監査員名，監査項目その他必要な事項を文書により通知しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず，臨時検査を実施する場合においては，事前通知しないことができる。
(監査調書の作成)
第15条　監査員は，内部監査を実施したときは監査調書を作成し，監査室長に提出しなければならない。
2　監査調書には，被監査部局名，監査実施日程，監査項目，実施した監査手続，監査の結果と意見，今後における留意事項等を具体的に記載しなければならない。
3　監査員は，監査の結果を被監査部局に対して十分に説明し，意見交換を行った上で監査調書を作成しなければならない。
(監査報告書の作成)
第16条　監査室長は，内部監査を終了したときは，前条の監査調書に基づき，遅滞なく監査報告書を作成し，学長へ提出しなければならない。
2　監査報告書には，監査対象部局，監査実施日程，監査員名，監査項目及び範囲，監査結果の概要，改善提案，監査結果の意見等を簡潔かつ明瞭に記載するものとする。
3　監査室長は，監査報告書の写しを監事及び被監査部局の長に送付するものとする。
(是正改善の措置要求)
第17条　監査室長は，内部監査の結果，是正改善を要する重要な事項を認めたときは，直ちに当該被監査部局の長に是正改善の措置要求をするものとする。
(是正改善要求等に対する回答)
第18条　前条の是正改善措置の要求を受けた被監査部局の長は，直ちに是正改善措置を図るものとし，実施する是正改善措置の内容・期限等を記載した回答書を作成し，監査室長に提出しなければならない。
2　監査報告書の改善提案又は監査意見を受理した被監査部局の長は，改善実施の有無，実施する場合の内容・期限等を，既に実施したときはその内容・期日等を記載した報告書を監査室長に提出しなければならない。
(是正改善措置の確認)
第19条　監査室長は，前条第1項の回答書を受理したときは，意見あるものについては，直ちに審議し再度意見を述べるものとし，是正改善を措置した内容については，その効率・効果の確認を行うものとする。
(是正改善の措置報告)
第20条　監査室長は，第18条第1項の回答書を受理したとき及び前条の確認を行ったときは，速やかに学長へ報告するものとする。
[第18条第1項]
(内部監査報告書の保存)
第21条　監査報告書及び監査報告書の作成資料等の関係書類は，監査室において5年間保存しなければならない。
附　則
この細則は，平成21年5月19日から施行する。
附　則(平成23年3月31日平成22年細則第1号)
この細則は，平成23年4月1日から施行する。
別表(第6条関係)
監査室回付書類一覧