国立大学法人北海道教育大学職員の育児休業，介護休業等に関する規則

(制　定　平成16年4月1日平成16年規則第9号)

改正	平成17年3月31日平成16年規則第161号	平成18年3月27日平成17年規則第32号
	平成19年3月27日平成18年規則第38号	平成19年10月23日平成19年規則第5号
	平成20年3月21日平成19年規則第103号	平成21年3月27日平成20年規則第51号
	平成21年6月23日平成21年規則第6号	平成22年3月23日平成21年規則第23号
	平成22年6月22日平成22年規則第5号	平成22年12月9日平成22年規則第12号
	平成22年12月9日平成22年規則第16号	平成23年2月15日平成22年規則第21号
	平成24年3月29日平成23年規則第91号	平成24年12月28日平成24年規則第34号
	平成28年12月27日平成28年規則第9号	平成30年3月6日平成29年規則第16号
	令和2年10月22日令和2年規則第76号	令和3年3月25日令和2年規則第114号
	令和3年12月23日令和3年規則第10号	令和4年4月1日令和4年規則第5号
	令和4年9月29日令和4年規則第17号	令和5年1月26日令和4年規則第38号
	令和7年2月20日令和6年規則第25号

第1章　総則

(目的)

第1条　この規則は，国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号。以下「就業規則」という。)第39条第2項及び第40条第2項並びに国立大学法人北海道教育大学非常勤職員就業規則(平成16年規則第3号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第39条第2項及び第40条第2項並びに国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第27号。以下「特任職員就業規則」という。)第34条及び第35条の規定に基づき，国立大学法人北海道教育大学(以下「大学」という。)に期間の定めなく雇用される者(ただし，期間を定めて雇用される特任職員を含む。以下「職員」という。)及び期間を定めて雇用される者(特任職員を除く。以下「非常勤職員」といい，職員と合わせて「職員等」という。)の育児休業，介護休業等に関して，必要な事項を定めることを目的とする。

[国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号。以下「就業規則」という。)第39条第2項] [第40条第2項] [国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第27号。以下「特任職員就業規則」という。)第34条] [第35条]

2　この規則に定めるもののほか，育児休業，介護休業等に関し必要な事項は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)及びその他の法令に定めるところによる。

第2章　育児休業

(育児休業の対象者)

第2条　職員等は，その3歳に満たない子の養育を必要とするときは，大学に申し出ることにより育児休業(第2条の2に規定する出生時育児休業を除く。以下この条において同じ。)をすることができる。ただし，当該子について，既に2回の育児休業をしたことがある場合は，次の各号のいずれかに掲げる場合を除き，この限りでない。

(1)　育児休業が産前の休暇を始め又は出産したことにより終了した後，当該産前の休暇若しくは出産に係る子が死亡し，又は養子縁組等により職員等と別居することとなった場合

(2)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，又は配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じる場合

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる職員等は，育児休業をすることができない。

(1)　育児・介護休業法第6条に定める職員代表との書面による協定(以下「育児労使協定」という。)により育児休業の対象から除外することとされた職員等

[第6条]

(2)　国立大学法人北海道教育大学職員の管理監督職勤務上限年齢による降任に関する規則(令和4年規則第28号。以下「役職定年降任規則」という。)第7条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職に就いている職員

[国立大学法人北海道教育大学職員の管理監督職勤務上限年齢による降任に関する規則(令和4年規則第28号。以下「役職定年降任規則」という。)第7条第1項] [第2項]

(出生時育児休業の対象者)

第2条の2　職員等は，その養育する子について，大学に申し出ることにより，出生時育児休業(育児休業のうち，この条に定めるところにより，子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし，出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。第3項において同じ。)の期間内にする休業をいう。以下同じ。)をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる職員等は，出生時育児休業をすることができない。

(1)　非常勤職員のうち，その養育する子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては，当該出産予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日から6月を経過する日までにその労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないことが明らかであるもの

(2)　育児労使協定により出生時育児休業の対象から除外することとされた職員等

(3)　役職定年降任規則第7条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職に就いている職員

[役職定年降任規則第7条第1項] [第2項]

3　第1項の規定にかかわらず，職員等は，その養育する子について当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。）内に2回の出生時育児休業をした場合には，当該子については，同項の規定による申出をすることができない。

(育児休業の申出)

第3条　育児休業をしようとする職員等は，育児休業申出書(別記様式第1号)により，育児休業を開始しようとする日の1月前までに大学に申し出るものとする。ただし，出生時育児休業の申出にあっては，2週間前までに大学に申し出るものとする。

　(1)から(3)まで　削除

2　前項の規定による申出は，その期間中は育児休業をすることとする一の期間について，その初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)とする日を明らかにして，しなければならない。

3　大学は，第1項の育児休業申出書を受理するに当たり，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員等に対し，証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間等)

第4条　育児休業の期間は，当該育児休業に係る子の3歳に達する日(出生時育児休業については，当該子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては，当該出産予定日)から起算して8週を経過する日の翌日)までを限度として，育児休業申出書に記載された期間とする。

2　前項の規定にかかわらず，大学は育児・介護休業法第6条第3項又は第9条の3第3項の規定により，育児休業開始予定日を指定することができる。

[第6条第3項]

3　第1項の規定にかかわらず，育児休業をしている職員等は，育児休業終了予定日の1月前までに大学に申し出ることにより，当該育児休業に係る子が3歳に達する日までを限度として，当該育児休業の期間の延長をすることができる。

4　育児休業の期間の延長は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業の期間の延長をしなければその養育に著しい支障が生じる場合を除き，1回に限るものとする。

5　前条第3項の規定は，育児休業の期間の延長について準用する。

6　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は，育児休業は終了する。

(1)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(2)　育児休業に係る子が当該職員等の子でなくなった場合

(3)　育児休業をしている職員等が産前の休暇，産後の休暇，介護休業又は新たな育児休業を始めた場合

(養育しなくなった場合の届出)

第5条　前条第6項に規定する事由が生じた場合には，育児休業をしている職員等は，当該事由が生じた日に養育状況変更届(別記様式第2号)によりその旨を大学に届け出なければならない。

2　第3条第3項の規定は，養育状況変更届について準用する。

[第3条第3項]

(給与等の取扱い)

第6条　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

2　国立大学法人北海道教育大学職員給与規則(平成16年規則第40号。以下「給与規則」という。)第44条第1項又は国立大学法人北海道教育大学年俸制適用職員給与規則(令和2年規則第74号。以下「年俸給与規則」という。)第6条第1項に規定する基準日に育児休業をしている職員等のうち，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員等には，前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当又は業績給を支給する。

[国立大学法人北海道教育大学職員給与規則(平成16年規則第40号。以下「給与規則」という。)第44条第1項] [国立大学法人北海道教育大学年俸制適用職員給与規則(令和2年規則第74号。以下「年俸給与規則」という。)第6条第1項]

3　国立大学法人北海道教育大学職員退職手当規則(平成16年規則第41号)第9条の4第1項及び第10条第4項の規定の適用については，育児休業をした期間は，同規則第9条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

[国立大学法人北海道教育大学職員退職手当規則(平成16年規則第41号)第9条の4第1項] [第10条第4項]

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき又は育児休業が終了したときは，当該育児休業をしていた職員等は職務に復帰する。

2　復帰後の所属及び職務については，当該育児休業の開始直前の所属とする。ただし，当該育児休業中に異動が行われた場合には，当該異動後の所属及び職務に復帰する。

(人事異動通知書の交付)

第8条　大学は，次に掲げる場合には，人事異動通知書を交付する。ただし，育児休業が，出生時育児休業であるときは，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法によることができる。

(1)　職員等が育児休業を開始する場合

(2)　職員等が育児休業の期間を延長する場合

(3)　育児休業をした職員等が職務に復帰した場合

(不利益取扱いの禁止)

第9条　職員等は，育児休業の申出をし，又は育児休業をしたことにより不利益な取扱いを受けることはない。

(育児休業等に関するハラスメントの禁止)

第9条の2　職員等は，育児休業の申出・利用に関して，当該申出・利用する職員等の就業環境を害する言動を行ってはならない。

2　前項の言動を行ったと認められる職員等に対しては，就業規則第45条に基づき，厳正に対処する。

[就業規則第45条]

第3章　育児短時間勤務

(育児短時間勤務の対象者等)

第10条　小学校就学の始期に達するまでの子(以下「小学校就学前の子」という。)を養育する職員(就業規則第22条第1項又は国立大学法人北海道教育大学教員人事規則(平成16年規則第2号)第19条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。)及び役職定年降任規則第7条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職に就いている職員を除く。以下同じ。)は，大学に申し出ることにより勤務時間等規則第2条に定める所定勤務時間を変更し勤務することができる。

[就業規則第22条第1項] [国立大学法人北海道教育大学教員人事規則(平成16年規則第2号)第19条第1項] [役職定年降任規則第7条第1項] [第2項] [第2条]

2　前項の規定にかかわらず，育児労使協定により子の養育のための短時間勤務の対象から除外することとされた職員は，前項の規定による勤務(以下｢育児短時間勤務｣という。)をすることができない。

3　第1項の規定による育児短時間勤務のための所定勤務時間の変更は，託児の態様及び通勤の状況等により，勤務時間等規則第5条に定める始業及び終業の時刻(以下「始業終業時刻」という。)を変更することにより，1日の所定勤務時間を3時間55分，4時間55分又は6時間に短縮することによる。

[第5条]

4　育児短時間勤務をしようとする職員は，育児短時間勤務申出書(別記様式第3号)により，育児短時間勤務を開始しようとする日の1月前までに大学に申し出るものとする。

5　第3条第3項の規定は，育児短時間勤務申出書について準用する。

[第3条第3項]

(育児短時間勤務の期間の延長)

第10条の2　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は，当該育児短時間勤務の期間の終了予定日の1月前までに大学に申し出ることにより，当該育児短時間勤務の期間を延長することができる。

2　第3条第3項の規定は，育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

[第3条第3項]

(育児短時間勤務の終了等)

第10条の3　次に掲げるいずれかの事由が生じた場合は，育児短時間勤務は終了する。

(1)　育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合

(2)　育児短時間勤務に係る子が当該職員の子でなくなった場合

(3)　育児短時間勤務に係る子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

(4)　育児短時間勤務職員が産前の休暇，産後の休暇，介護休業又は新たな育児休業を始めた場合

(5)　育児短時間勤務職員が当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務をする場合

(6)　育児短時間勤務職員が当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務をする場合

(給与の取扱い)

第10条の4　育児短時間勤務職員の給与は，俸給(年俸給与規則が適用される職員(以下「年俸制適用職員」という。)については年俸)及び給与規則第2条第2項(年俸制適用職員については，年俸給与規則第3条第4項)各号に定めるもののうち同規則に基づき支給される諸手当(年俸制適用職員については，年俸給与規則第3条第4項に定めるもののうち，第7条が準用する給与規則に基づき支給される諸手当，第7条の2に基づき支給される基本年俸月額の調整額及び第7条の3に基づき支給される幼稚園教員調整手当)とする。

[年俸給与規則第3条第4項] [年俸給与規則第3条第4項]

2　育児短時間勤務職員の俸給（年俸制適用職員については基本年俸月額。以下第4項において同じ。）は，給与規則第11条第2項に定める俸給月額(年俸制適用職員については年俸給与規則第4条第1項又は第5条第1項に定める基本年俸月額)に次の算出率を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

算出率＝第10条第3項の規定により変更された1日の所定勤務時間（以下「変更後の所定勤務時間」という。）／7.75

[給与規則第11条第2項] [年俸給与規則第4条第1項] [第5条第1項] [第10条第3項]

3　育児短時間勤務職員の諸手当は，給与規則(年俸制適用職員については，年俸給与規則)に定めるとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず，次の表の諸手当欄に掲げる諸手当は，同表の手当額欄に掲げる額とする。

諸手当	手当額
俸給の調整額	給与規則第25条第3項の規定による額に，第2項に規定する算出率(以下，「算出率」という。)を乗じて得た額
俸給の特別調整額	給与規則第26条第2項の規定による額に，算出率を乗じて得た額
初任給調整手当	給与規則第27条第4項の規定による額に，算出率を乗じて得た額
地域手当	第2項の規定により算出した俸給及び本表に規定する俸給の調整額，教職調整額及び俸給の特別調整額並びに扶養手当の月額の合計額に，給与規則第28条第2項から第5項に定める割合を乗じて得た額
広域異動手当	第2項の規定により算出した俸給及び本表に規定する俸給の調整額，教職調整額及び俸給の特別調整額並びに扶養手当の月額の合計額に，給与規則第28条の2第3項又は同条第6項に定める割合を乗じて得た額
義務教育等教員特別手当	給与規則第33条第2項の規定による額に，算出率を乗じて得た額
教職調整額	第2項の規定により算出した俸給に，給与規則第34条第2項に定める割合を乗じて得た額
超過勤務手当	勤務1時間当たりの給与額に，100分の125を乗じて得た額ただし，変更後の所定勤務時間を超えて勤務した場合で，その超えた勤務時間とその日における変更後の所定勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務に対する給与規則第38条第1項の規定の適用については，100分の125とあるのを100分の100と読み替える。
休日給	勤務1時間当たりの給与額に，100分の135を乗じて得た額
夜勤手当	勤務1時間当たりの給与額に，100分の25を乗じて得た額
基本年俸月額の調整額	年俸給与規則第7条の2第2項の規定による額に，算出率を乗じて得た額
幼稚園教員調整手当	給与規則第46条の2第2項又は年俸給与規則第7条の3第2項の規定による額に，算出率を乗じて得た額