○国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則
(制　定　平成24年12月28日平成24年規則第27号)
改正
平成25年3月28日平成24年規則第67号
平成26年3月25日平成25年規則第39号
平成26年12月24日平成26年規則第11号
平成27年7月28日平成27年規則第36号
平成30年3月6日平成29年規則第15号
令和2年2月4日令和元年規則第18号
令和2年3月24日令和元年規則第31号
令和5年1月26日令和4年規則第41号
令和5年7月20日令和5年規則第2号
(趣旨)
第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条及び国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号)第3条第3項の規定に基づき，国立大学法人北海道教育大学(以下「大学」という。)に勤務する特任職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。
[国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号)第3条第3項]
(特任職員の定義)
第2条　この規則において「特任職員」とは，次に掲げる者をいう。
(1)　特任教員
(2)　特任研究員
(3)　特任専門職
(4)　特任校長
2　特任教員とは，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　I種　大学の教員又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条で定める大学(短期大学を除く。)の教授として勤務経験を有し，かつ，大学が規定する定年年齢を超えている者で，特別な事情により大学の教育研究上特に必要と認める場合に，常勤の大学教員として雇用される者で，1日の勤務時間が7時間45分で，かつ，1週間の勤務時間が31時間の者。
(2)　II種　大学の教育・研究・社会貢献に参画する職務に従事させるため，学校現場その他専門分野における実務の経験を有し，かつ，高度な実務能力を有する者で，常勤の大学教員として雇用される者。
(3)　III種　外国語科目又は専門教育科目を担当させるために高度の専門的学識又は技能を有する外国人で，常勤の大学教員として雇用される者。
3　前項第1号を特任教授又は特任准教授，同項第2号を特任教授，特任准教授又は特任講師，同項第3号を特任講師とそれぞれ呼称する。
4　特任研究員とは，競争的外部資金の提供を受ける公募型の研究開発及び事業又はその他学長が特に認める事業(以下「プロジェクト」という。)を円滑に実施するため研究員として雇用される者をいう。
5　特任専門職とは，プロジェクトを円滑に実施するために雇用される前項に規定する者以外の者をいう。
6　特任校長とは，国立大学法人北海道教育大学運営規則(平成26年規則第25号)第32条の規定に基づく附属学校(園)長のうち，大学の教員以外から採用された者をいう。
[国立大学法人北海道教育大学運営規則(平成26年規則第25号)第32条]
(法令との関係)
第3条　この規則及びこれに附属する諸規則に定めのない事項については，労基法，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)その他関係法令の定めるところによる。
(規則の遵守)
第4条　大学及び特任職員は，誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。
(採用)
第5条　特任職員の採用は，選考によるものとする。
(選考基準)
第6条　特任教員の採用の選考基準及び手続きは，別に定める。
(雇用期間)
第7条　特任職員(期間を定めて雇用される者に限る。以下この条から第8条の2において同じ。)の雇用期間は，1年以内とする。ただし，次の各号に掲げる者については，当該各号に定める雇用期間とする。
(1)　第2条第1項第1号に定める者(同条第2項第2号に定める者に限る)　3年を超えない範囲で学長が定める。
[第2条第1項第1号]
(2)　第2条第1項第4号に定める者　5年を超えない範囲で学長が定める。
[第2条第1項第4号]
(雇用の更新)
第8条　大学は，当初の採用の日から3年を超えない範囲内で雇用を更新することができる。ただし，学長が特に認める場合は，当初の採用の日から5年を超えない範囲内で雇用を更新することができる。
2　一定期間内に完了することが予定されているプロジェクト等の業務を行う特任職員については，大学は，当該プロジェクト等の存続する期間(当初の採用の日から5年を超える場合には5年)を限度として，雇用を更新することができる。
3　前2項の規定に関わらず，大学は，特に必要と認めた場合には，当初の採用の日から5年を超えて雇用を更新することができる。
4　雇用期間が引き続き1年を超えている特任職員について，雇用の更新を行わない場合は，雇用期間の終期が到来する日の少なくとも30日前までにその旨を予告する。
(年齢制限)
第8条の2　特任職員の採用又は雇用の更新は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める年齢に達する日以後における最初の3月31日を超えて行わない。
(1)　特任教員　満65歳(第2条第2項第1号に該当する者にあっては満70歳)
(2)　特任研究員　満68歳
(3)　特任専門職　満65歳
(4)　特任校長　満65歳
(定年)
第8条の3　特任職員(期間の定めなく雇用される者に限る。以下この条において同じ。)の定年は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める年齢とする。
(1)　特任教員　満65歳
(2)　特任研究員　満68歳
(3)　特任専門職　満65歳
(4)　特任校長　満65歳
2　定年による退職の日は，定年に達した日以後における最初の3月31日とする。
(労働条件の明示)
第9条　大学は，特任職員として採用しようとする者には，その採用に際して，次の労働条件に係る事項を記載した文書(以下「労働条件通知書」という。)を交付する。
(1)　労働契約の期間に関する事項
(2)　就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3)　始業及び終業の時刻，所定勤務時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項
(4)　給与に関する事項
(5)　退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(提出書類)
第10条　特任職員として採用された者は，次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
(1)　誓約書
(2)　履歴書
(3)　学歴，職歴及び資格に関する証明書
(4)　住民票記載事項の証明書
(5)　健康診断書
(6)　その他大学が必要と認める書類
2　特任職員は，前項の提出書類の記載事項に変更があったときは，その都度速やかに，大学に届け出なければならない。
(異動)
第11条　大学は，業務上の都合により特任職員に配置換又は兼務(以下これらを「異動」という。)を命ずることができる。
2　特任教員は，本人の同意がある場合を除き，教育研究評議会を経なければ，配置換を命ぜられることはない。
3　教育研究評議会は，前項の審査を行うに当たって，次の各号に掲げる手続きを経なければならない。
(1)　審査を受ける者に対し，審査の事由を記載した説明書を交付すること。
(2)　審査を受ける者が前号の説明書を受領した後14日以内に請求した場合には，その者に対し，口頭又は書面で陳述する機会を与えること。
(3)　必要があると認めるときは，参考人の出席を求め，又はその意見を徴すること。
4　前項に規定するもののほか，第2項の審査に必要な事項は，教育研究評議会が定める。
(赴任)
第12条　特任職員は，赴任の命令を受けたときは，速やかに赴任しなければならない。ただし，住居の移転を伴う等やむを得ない理由があるときは，7日以内に赴任するものとする。
(休職)
第13条　大学は，特任職員が次の各号のいずれかに該当するときは，休職にすることができる。
(1)　負傷又は疾病のため，長期の休養を要するとき。
(2)　刑事事件に関し起訴されたとき。
(3)　水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となったとき。
(4)　前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められるとき。
(休職の期間)
第14条　前条に掲げる事由による休職の期間は，別に定める。ただし，当該期間は，特別の事情がない限り，雇用期間を超えないものとする。
(休職の手続)
第15条　大学は，第13条第1号，第2号及び第4号に掲げる事由により特任職員を休職にするときは，事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし，特任職員の同意があったときは，この限りでない。
[第13条第1号] [第2号] [第4号]
(不服申立)
第16条　前条ただし書によらず休職になった特任職員は，学長に対して不服申立をすることができる。
2　前項に規定する不服申立は，人事異動通知書を受領した日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。ただし，この期間内であっても休職となった日の翌日から起算して1年を経過したときは，行うことができない。
(休職中の身分)
第17条　休職になった特任職員は，特任職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
(復職)
第18条　休職の期間が満了するまでに休職の事由が消滅したときは，速やかに復職させるものとする。この場合において，第13条第1号の休職については，医師の診断により，休職の事由が消滅したと認めた場合に限り，復職させるものとする。
[第13条第1号]
2　休職の期間が満了したときは，当該特任職員は，当然復職するものとする。
3　前2項の場合，原則として休職前の職場に復帰させる。ただし，心身の条件その他を考慮し，他の職務に就かせることがある。
(退職)
第19条　特任職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，退職するものとし，特任職員としての身分を失う。
(1)　雇用期間が満了したとき。
(2)　定年に達したとき。
(3)　死亡したとき。
(4)　退職を願い出て学長が承認したとき。
2　前項第4号により退職を願い出る場合は，次による。
(1)　原則として退職を予定する日の30日前までに，大学に文書をもって願い出なければならない。
(2)　特任職員は，退職を願い出た後であっても，退職する日までは，引き続き勤務しなければならない。
(解雇)
第20条　大学は，特任職員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられたときは，解雇する。
2　大学は，特任職員が次の各号のいずれかに該当したときは，解雇することができる。
(1)　勤務実績が著しく不良のとき。
(2)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又これに堪えないとき。
(3)　前2号に規定する場合のほか，その職務に必要な適格性を著しく欠くとき。
(4)　外部資金の受入れ終了，プロジェクト等の業務の完了等の事由により，業務を終了せざるを得ないとき。
(5)　当該特任職員が従事する業務の縮小，廃止等を行う必要が生じたとき。
(6)　経営上のやむを得ない事由により，人員整理が必要となったとき。
(7)　その他前6号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき。
3　第1項，第2項第4号から第6号に該当する場合を除き，特任教員は教育研究評議会の，特任研究員，特任専門職及び特任校長は審査委員会の審査を経なければ，解雇されることはない。
4　学長は，特任教員の審査について，教育研究評議会に審理委員会を設け事実の調査その他の必要な事項について審理させることができる。
5　前2項の審査の手続に関し必要な事項は，別に定める。
(不服申立)
第21条　第16条の規定は，意に反して解雇されたときに，準用する。
[第16条]
(解雇制限)
第22条　大学は，特任職員が次の各号のいずれかに該当する期間においては解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らず，労基法第81条の規定によって打切補償を支払うときは，この限りでない。
(1)　業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその期間終了後30日間
(2)　産前産後の女性特任職員が国立大学法人北海道教育大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則(平成16年規則第8号。以下「勤務時間等規則」という。)の規定により休業する期間及びその期間終了後30日間
[国立大学法人北海道教育大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則(平成16年規則第8号。以下「勤務時間等規則」という。)]
(解雇予告)
第23条　大学は，特任職員を解雇するときは，少なくとも30日前に当該特任職員に予告をするか，30日前に予告をしないときは，労基法第12条第1項に規定する平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
2　前項の規定にかかわらず，2月以内の期間を定めて雇用される者を解雇するとき又は所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，この限りではない。
(退職等証明書)
第24条　大学は，退職した者が，退職等証明書(以下「証明書」という。)の交付を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
2　大学は，特任職員が解雇予告された日から退職の日までの間において，当該解雇予告理由について証明書の交付を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
3　前2項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
(1)　雇用期間
(2)　業務の種類
(3)　その事業における地位
(4)　給与
(5)　退職の事由(解雇のときは，その理由)
4　証明書には前項の事項のうち，交付を請求した者が請求した事項のみを証明するものとする。
(給与)
第25条　特任職員は，年俸制を適用する。
2　年俸制に関し必要な事項は，別に定める。
(服務の根本基準)
第26条　特任職員は，国大法に定める国立大学法人の使命と，その業務の公共性を自覚し，誠実に職務を遂行しなければならない。
2　特任職員は，大学の利益と相反する行為を行ってはならない。
(職務専念義務)
第27条　特任職員は，この規則又は関係諸規則の定めるときを除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，大学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(遵守事項)
第28条　特任職員は，次の事項を守らなければならない。
(1)　職務を遂行するに当たっては，関係法令及び大学の規則を遵守し，上司の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
(2)　職場の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は大学職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(3)　職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(4)　法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するときは，大学の許可を受けなければならない。
(5)　その他大学の秩序及び規律を乱す行為をしてはならない。
(苦情処理)
第29条　大学は，特任職員からの就業に関する苦情を受付け，これを迅速かつ公正に処理するために，適切な措置を講ずるものとする。
(兼業)
第30条　特任職員は，あらかじめ大学の許可を受けた場合でなければ，他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。
2　特任職員の兼業に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員兼業規則(平成16年規則第7号)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員兼業規則(平成16年規則第7号)]
(倫理)
第31条　特任職員は，その職務の執行の公正さに対する社会の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
2　特任職員の職務に係る倫理に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員倫理規則(平成16年規則第6号)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員倫理規則(平成16年規則第6号)]
(セクシュアル・ハラスメント等の防止)
第32条　特任職員は，セクシュアル・ハラスメント等が就労環境及び学生等の修学環境を悪化させ，他の者の名誉や尊厳を著しく傷つける行為であることを認識し，これを行ってはならず，またこの防止に努めなければならない。
2　セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し特任職員が遵守する事項については，別に定める。
(勤務時間，休暇等)
第33条　特任職員の勤務時間，休暇等に関し必要な事項は，勤務時間等規則の定めるところによる。
(育児休業及び育児時間)
第34条　育児休業及び育児時間に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員の育児休業，介護休業等に関する規則(平成16年規則第9号。以下「育児・介護休業規則」という。)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員の育児休業，介護休業等に関する規則(平成16年規則第9号。以下「育児・介護休業規則」という。)]
(介護休業及び介護短時間勤務等)
第35条　介護休業及び介護短時間勤務等に関し必要な事項は，育児・介護休業規則の定めるところによる。
(自己啓発等休業)
第36条　大学は，特任職員としての在職期間が2年以上である特任職員が大学等における修学又は国際貢献活動のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認められるときは，これを承認することができる。
2　特任職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員の自己啓発等休業に関する規則(平成19年規則第95号)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員の自己啓発等休業に関する規則(平成19年規則第95号)]
(配偶者同行休業)
第36条の2　配偶者同行休業に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員の配偶者同行休業に関する規則(令和5年規則第3号)の定めるところによる。
(出張)
第37条　大学は，業務上必要があるときは，特任職員に出張を命ずることができる。
2　特任職員が業務上，出張を命ぜられたときの旅費に関し必要な事項は，国立大学法人北海道教育大学職員旅費規則(平成16年規則第10号)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員旅費規則(平成16年規則第10号)]
(研修)
第38条　大学は，特任職員の研修機会の提供に努めるものとする。
2　特任職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため，研修に参加することを命ぜられたときには，研修を受けなければならない。
(研修の機会)
第39条　大学は，特任教員に研修を受ける機会を与えなければならない。
2　特任教員は，授業に支障のない限り，大学の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
3　特任教員は，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。
(表彰)
第40条　大学は，特任職員が次の各号のいずれかに該当するときは，表彰することができる。
(1)　業務成績の向上に多大の功労があったとき。
(2)　業務上有益な発明又は顕著な改良をしたとき。
(3)　災害又は事故の際，特別の功労があったとき。
(4)　業務上の犯罪を未然に防ぎ，又は犯罪者の逮捕を容易にさせ，若しくはこれを逮捕する等その功労が顕著であったとき。
(5)　その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があったとき。
(表彰の方法)
第41条　表彰は，表彰状又は感謝状を授与して行い，副賞を添えることができる。
(懲戒)
第42条　大学は，特任職員が次の各号のいずれかに該当するときは，所定の手続の上，懲戒処分を行うことができる。
(1)　正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠ったとき。
(2)　故意又は重大な過失により大学に損害を与えたとき。
(3)　刑法上の犯罪に該当する行為があったとき。
(4)　重大な経歴詐称をしたとき。
(5)　法令その他この規則に規定する遵守すべき事項に違反し，又は前各号に準ずる行為があったとき。
2　特任教員は教育研究評議会の，特任研究員，特任専門職及び特任校長は審査委員会の審査を経なければ，懲戒処分されることはない。
3　学長は，特任教員の審査について，教育研究評議会に審理委員会を設け事実の調査その他の必要な事項について審理させることができる。
4　前2項の審査の手続に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒の種類・内容)
第43条　懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。
(1)　戒告　責任を問い，将来を戒める。
(2)　減給　1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず，総額において一給与支払期間における給与の10分の1以内において給与を減ずる。
(3)　停職　1年以下の期間を定め出勤を停止し，職務に従事させず，その間給与は支給しない。
(4)　諭旨解雇　退職願の提出を勧告し，これに応じない場合は，懲戒解雇する。
(5)　懲戒解雇　即時解雇する。この場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，第23条第1項に規定する解雇予告手当を支給しない。
[第23条第1項]
(懲戒処分書の交付)
第44条　懲戒処分は，懲戒処分書を交付して行う。
2　懲戒処分書には，次に掲げる事項を記載する。
(1)　被処分者の所属，職名，氏名
(2)　処分の内容(根拠規則，処分の種類及び程度)
(3)　処分発令日
(4)　処分者の職名及び氏名
(5)　処分の理由
(6)　次条の規定により，学長に対して不服申立をすることができる旨の教示及びその期限
(不服申立)
第45条　第16条の規定は，懲戒処分を受けたときに，準用する。
[第16条]
(自宅待機)
第46条　大学は，懲戒処分が決定するまでの間，当該特任職員に自宅待機を命ずることができる。
(訓告等)
第47条　大学は，第42条に規定する懲戒処分に至らない特任職員に対して注意を喚起し，服務を厳正ならしむ必要があるときは，訓告又は厳重注意を行うことができる。
[第42条]
2　訓告については特任職員に文書を交付することにより，厳重注意については文書の交付又は口頭により行う。
(損害賠償)
第48条　特任職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えたときは，第42条又は前条の規定による懲戒処分，訓告又は厳重注意を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
[第42条]
(安全衛生及び健康管理)
第49条　特任職員は，安全衛生に関する法令を守り，労働災害の防止及び業務上の疾病の予防に努めなければならない。
2　特任職員の安全衛生及び健康管理については，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び関係法令に定めるもののほか，国立大学法人北海道教育大学職員安全衛生管理規則(平成16年規則第11号)の定めるところによる。
[国立大学法人北海道教育大学職員安全衛生管理規則(平成16年規則第11号)]
(業務上の災害補償)
第50条　特任職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり又は死亡したときは，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところにより災害補償を行う。
(通勤途上災害)
第51条　特任職員が通勤途上において災害を被ったときは，前条の業務上の災害補償に準じて災害補償を行う。
(休業補償)
第52条　特任職員が業務上又は通勤途上において負傷し，若しくは疾病にかかり療養のため休業したときは，最初の3日間については，労災法による休業補償に相当する額の休業補償を行う。
(社会保険等)
第53条　特任職員が国家公務員共済組合の組合員に該当する場合は，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の定めるところによる。
2　特任職員が厚生年金保険，健康保険及び雇用保険の被保険者に該当するときは，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)，健康保険法(大正11年法律第70号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。
(退職手当)
第54条　特任職員が退職又は解雇された場合等，いかなる場合であっても退職手当は支給しない。
(知的財産等)
第55条　特任職員が職務上行った発明，考察又は著作に関する取扱いについては，別に定める。
(この規則により難い場合の措置)
第56条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，学長が別に定めるところにより取り扱うことができる。
附　則
1　この規則は平成25年1月1日から施行する。
2　次に掲げる規則等は，廃止する。
(1)　国立大学法人北海道教育大学大学教員定年超採用規則(平成20年規則第58号)
(2)　国立大学法人北海道教育大学特任教授等に関する規則(平成17年規則第1号)
(3)　北海道教育大学大学院教育学研究科特別専任教員に関する取扱要項(平成19年3月29日制定)
(4)　国立大学法人北海道教育大学の定年超採用される者の選考方法等に関する要項(平成21年3月27日制定)
(5)　国立大学法人北海道教育大学プロジェクト研究員に関する学長裁定(平成22年3月26日学長裁定)
(6)　北海道教育大学研究支援コーディネーター取扱要項(平成22年1月7日学長裁定)
(7)　外国人教師の取扱いに関する要項(平成18年10月17日制定)
3　この規則の施行の日の前日において，国立大学法人北海道教育大学大学教員定年超採用規則(平成20年規則第58号)に基づき選考されている者については，第2条第2項第1号に定める特任教員として選考されたものとみなす。
附　則(平成25年3月28日平成24年規則第67号)
この規則は，平成25年3月28日から施行する。
附　則(平成26年3月25日平成25年規則第39号)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成26年12月24日平成26年規則第11号)
この規則は，平成27年1月1日から施行する。
附　則(平成27年7月28日平成27年規則第36号)
この規則は，平成27年7月28日から施行する。
附　則(平成30年3月6日平成29年規則第15号)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和2年2月4日令和元年規則第18号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月24日令和元年規則第31号)
この規則は，令和2年3月24日から施行する。
附　則(令和5年1月26日令和4年規則第41号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年7月20日令和5年規則第2号)
この規則は，令和5年7月20日から施行する。