国立大学法人北海道教育大学受託研究取扱規則

○国立大学法人北海道教育大学受託研究取扱規則

(制　定　平成16年4月1日平成16年規則第65号)

改正	平成17年3月31日平成16年規則第178号	平成20年3月21日平成19年規則第67号
改正	平成30年3月27日平成29年規則第78号	令和元年5月1日令和元年規則第1号

第1条　国立大学法人北海道教育大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いに関しては，別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

第2条　この規則において「受託研究」とは，本学において民間等外部の機関(以下「委託者」という。)からの委託を受けて職務として行う研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。

2　この規則において「部局」とは，各校，教職大学院，学校臨床心理専攻，各全学教育研究支援機関及び保健管理センターをいい，「部局長」とは，部局の長をいう。

(受入れの原則)

第3条　受託研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。

(受入れの条件)

第4条　受託研究の受入れに当たっては，次に掲げる条件を付すものとする。

(1)　委託者は，一方的に受託研究を中止することはできないこと。ただし，委託者から中止の申し出があった場合には，本学は委託者と協議の上，決定すること。

(2)　受託研究の結果，知的所有権の権利が生じた場合には，本学が所有するものとする。ただし，委託者の申出により，本学と委託者双方の貢献度を踏まえて，その研究の成果に係る本学に属する知的所有権の一部を委託者に譲与することができること。

(3)　受託研究に要する経費により取得した設備等は返還しないこと。

(4)　やむを得ない事由によって受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても，本学はその責めを負わないものとし，この場合，委託者にその事由を書面により通知するものとすること。

(5)　受託研究を完了，中止又はその期間を変更した場合において，受託研究に要する経費の額に不用が生じ，委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には返還すること。ただし，委託者からの申出により中止する場合(本学が受託研究契約を履行できないことによる場合を除く。)には，原則として受託研究に要する経費を委託者に返還しないこと。

(6)　委託者は，受託研究に要する経費を，原則として当該研究の開始前に納入すること。

2　部局長は，委託者が国の機関若しくは公社，公庫，公団等政府関係機関，地方公共団体，独立行政法人又は国立大学法人である場合には，前項第3号及び第6号の条件を，契約担当役と協議の上，付さないことができる。

(受入れ経費)

第5条　受託研究を受け入れるに当たって委託者が負担する額は，謝金，旅費，研究支援者等の人件費，設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の合算額とする。ただし，次に掲げる場合で，学長が真にやむを得ないと認める場合は，直接経費とすることができる。

(1)　委託者が，国(国以外の団体等で国からの補助金等を受け，その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ。)，特殊法人，認可法人，独立行政法人，地方公共団体又は国立大学法人(再委託を含む。)であって，財政事情で間接経費がない場合

(2)　委託者が前号以外の場合であっても，従前より直接経費のみを受け入れていた研究課題で，継続して受け入れる場合

(3)　競争的資金による研究費のうち，当該研究費にかかる間接経費が措置されていない場合

2　前項の規定により委託者の負担する額を算定する場合は，間接経費は直接経費の100分の30とする。ただし，次の掲げる場合は100分の30と異なる額とすることができる。

(1)　競争的資金による研究費において，委託者側の事情により100分の30と異なる額となる場合

(2)　競争的資金以外の研究費において，100分の30と異なる額とする必要がある場合

第6条　部局長は，受託研究の申込みをしようとする者があるときは，受託研究申込書(別記様式第1号)を提出させるものとする。

2　部局長は，前項の申込みが次条第1項各号に該当するものにあっては，受託研究受入申請書(別記様式第2号)により学長に申請するものとする。

(受入れの決定)

第7条　受託研究の受入れは，次の各号のいずれかに該当する場合にあっては学長が決定し，その他の場合は当該部局長が決定する。

(1)　受託研究の申込者が，国際機関若しくは国際的に組織された団体又は外国の政府，外国の団体若しくは外国人である場合

(2)　受託研究の委託者が国である場合。ただし，前年度より継続して，同一の委託者から，同一の研究題目・研究代表者で受け入れようとする場合は除く。

(3)　受託研究の受入れに伴って，施設の整備等特段の措置を講ずる必要がある場合

(4)　第5条第1項第2号に該当し，直接経費とする場合

[第5条第1項第2号]

(5)　第5条第2項ただし書により，間接経費を直接経費の100分の30と異なる額とする場合

[第5条第2項]

2　部局長が受託研究の受入れを決定し，若しくは前条第2項の規定により申請しようとするときは，あらかじめ当該部局の委員会等の意見を徴するものとする。

3　部局長は，受託研究の受入れを決定したときは，学長に報告するものとする。

(契約の締結)

第8条　部局長は，受託研究の受入れを決定したときは，受託研究受入決定通知書(別記様式第3号)により契約担当役に通知するものとする。

2　契約担当役は，前項の通知を受けたときは，受託研究契約書により速やかに契約を締結し，その旨を当該部局長に通知するものとする。

(中止又は期間の延長)

第9条　部局長は，受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止又は期間の延長を決定し，その旨を契約担当役に通知するものとする。

2　部局長は，前項の規定により受託研究の中止又は期間の延長を決定したときは，学長に報告するものとする。

3　部局長は，受託研究の期間を延長しようとする場合において，受託研究費の繰越しを必要とするときは，その旨を契約担当役に通知し，当該手続が完了するのをまって決定するものとする。

(発明の届出)

第10条　研究担当者は，受託研究の結果，発明を行った場合には，速やかに学長に届け出るものとする。

(特許権等の実施)

第11条　学長は，受託研究の結果生じた発明につき，本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「特許権等」という。)を委託者又は委託者の指定する者に限り，出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとし，更新する場合の取扱いに当たっては，公共性・公平性を著しく損なわないよう考慮するものとする。

(第三者に対する実施の許諾)

第12条　学長は，前条の場合において，委託者又は委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中，一定の期間(学長と委託者が協議して定めた期間)を超えて正当な理由なく実施しないときは，委託者及び委託者が指定する者以外の者に対し，委託者又は委託者の指定する者の意見を聴取の上，当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。

第13条　前2条の規定により，当該特許権等の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

(実用新案権等の取扱い)

第14条　第10条から前条までの規定は，実用新案登録を受ける権利及び実用新案権の取扱いについて準用する。

(特許権又は実用新案権の譲与)

第15条　学長は，第4条第1項第2号ただし書の規定により，本学に属する特許権又は実用新案権の一部を譲与するときは，譲与契約を締結するものとする。

[第4条第1項第2号]

2　学長は，前項の譲与契約を締結するに当たっては，合意予定の持分案について，あらかじめ関係の委員会に諮るものとする。

(秘密の保持)

第16条　学長及び委託者は，受託研究契約の締結に当たり，相手方より提供又は開示を受け，若しくは知り得た情報について，あらかじめ協議の上，非公開とすることができる。

(進行状況の報告等)

第17条　部局長は，受託研究の進行状況の把握等を行うものとする。

2　研究担当者は，研究期間中，進行状況について委託者に報告するとともに，進行その他について委託者と協議するものとする。

(完了の報告)

第18条　部局長は，受託研究が完了したときは，契約担当役に通知するものとする。

2　部局長は，受託研究が完了したときは，学長に報告するものとする。

3　部局長は，受託研究の結果を委託者に報告するときは，当該研究担当者に行わせるものとする。

(研究成果報告書の作成)

第19条　研究担当者は，受託研究実施期間中に得られた研究成果について，報告書を作成し，部局長へ提出するものとする。

(研究成果の公表)

第20条　受託研究による研究成果は，原則として公表するものとする。

2　学長は，必要に応じ，研究成果の公表の時期及び方法について，特許権等の取得の妨げにならない範囲で，委託者との間で契約書等において適切に定めるものとする。

第21条　この規則に定めるもののほか，受託研究について必要な事項は学長が定めるものとする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月31日平成16年規則第178号)

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月21日平成19年規則第67号)

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月27日平成29年規則第78号)

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年5月1日令和元年規則第1号)

この規則は，令和元年5月1日から施行する。

別記様式第1号(第6条関係)

受託研究申込書

別記様式第2号(第6条関係)

受託研究受入申請書

別記様式第3号(第8条関係)

受託研究受入決定通知書