○北海道教育大学附属釧路義務教育学校防火管理内規
(制　定　平成24年8月1日平成24年規則第18号)
改正
平成30年9月11日平成30年規則第24号
令和元年5月1日令和元年規則第1号
令和3年2月5日
(趣旨)
第1条　この内規は，国立大学法人北海道教育大学不動産管理規則(平成16年規則第163号。以下「不動産管理規則」という。)第20条の規定に基づき，北海道教育大学附属釧路義務教育学校(以下「本校という。」)における防火管理に関し必要な事項を定める。
[国立大学法人北海道教育大学不動産管理規則(平成16年規則第163号。以下「不動産管理規則」という。)第20条]
(防火対策委員会)
第2条　本校の前期課程及び後期課程それぞれに，防火管理の万全を期すため，防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の任務)
第3条　委員会は，次の各号に掲げる事項を調査審議する。
(1)　消防計画及びその実施に関する事項
(2)　防火に関する規則等の制定及び改廃に関する事項
(3)　消防用設備の改善及び整備に関する事項
(4)　防火上の調査，研究及び企画に関する事項
(5)　防火思想の普及及び高揚に関する事項
(6)　その他防火管理に関する事項
(委員会の組織)
第4条　前期課程に置かれる委員会は，同課程を担当する次に掲げる委員で組織する。
(1)　校長
(2)　副校長
(3)　主幹教諭
(4)　教務主任
(5)　研究主任
(6)　係長(附属学校に勤務する者)
2　後期課程に置かれる委員会は，同課程を担当する次に掲げる委員で組織する。
(1)　校長
(2)　副校長
(3)　主幹教諭
(4)　教務主任
(5)　各学年主任
(6)　係長(附属学校に勤務する者)
3　委員会に委員長及び副委員長を置く。
4　委員長は校長を，副委員長は，副校長をもって充てる。
5　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故のあるときは，その職務を代理する。
(委員会の開催)
第5条　委員会は，毎年1回開催する。ただし，委員長が防火上必要と認めたときは，その都度開催することができる。
(防火管理責任組織)
第6条　本校に防火管理上必要な業務を行わせるため，消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者のほか，火気取締責任者及び点検検査員を置く。
(防火管理者)
第7条　本校の防火管理者は，当該課程の副校長をそれぞれ充てる。ただし，当該副校長が防火管理者となる資格を有しないときは，資格を有する者のうちから，校長が指名する。
2　防火管理者は，火災その他の災害予防について，次に掲げる事項を行わなければならない。
(1)　消防計画の作成
(2)　消火，通報及び避難の訓練の実施
(3)　消防用設備等の点検及び整備
(4)　火気の使用又は取扱いに関する指導監督
(5)　その他防火管理上必要な業務
(火気取締責任者)
第8条　火気取締責任者は，不動産管理規則第9条に規定する不動産補助監守者をもって充て，その担当区域は，当該者の監守区域とする。ただし，不動産補助監守者を定めていない区域については，当該区域の不動産監守者をもって充てる。
[不動産管理規則第9条]
2　火気取締責任者は，当該区域における，次に掲げる業務に従事するものとする。
(1)　火気の使用又は取扱いに関する監督
(2)　物件の整理及び消防の活動に支障がある物件の撤去
(3)　消火器，消火栓及び避難器具の位置，数量及び使用方法の確認並びに職員に対する周知
(4)　その他火気の管理に関し必要な措置
(点検検査員の組織及び任務)
第9条　点検検査員の組織及び任務については，校長が別に定める。
(点検検査結果の記録及び報告)
第10条　点検検査員は，点検検査の結果をその都度点検検査記録簿(別記様式第1号)に記録の上，防火管理者に報告し保存しなければならない。
2　点検検査員は，点検検査の結果，改善を要する事項を発見したときは，点検検査報告書(別記様式第2号)により速やかに防火管理者に報告しなければならない。
(臨時の火気使用)
第11条　本校建物の内外において，臨時に火気を使用する場合は，防火管理者の許可を受け，防火管理上必要な指示を受けなければならない。
(警報伝達及び火気使用の規制等)
第12条　防火管理者は，火災発生の危険又は人命の危険が切迫していると認めたときは，その旨を職員，児童，生徒及びその他の者に伝達するとともに，火気の使用及び危険な場所への立ち入りを禁止することができる。
(施設の変更等)
第13条　本校構内において，建築物等を新築，増築若しくは改築しようとするとき，電気設備，火気使用設備，危険物関係設備，消防用設備等を新設，移設若しくは改修しようとするとき，又は危険物を搬入若しくは拠出しようとするときは，当該責任者は，事前に防火管理者に通知しなければならない。
(自衛消防組織)
第14条　本校の前期課程及び後期課程それぞれに，火災による被害を最小限度にとどめるため，自衛消防隊を置き，その組織は第7条第2項第1号に規定する消防計画において定める。
[第7条第2項第1号]
2　自衛消防隊に指名されている者は，消防隊長が活動の指令を発したときは，直ちに担当任務の遂行に当たらなければならない。
3　自衛消防隊の活動に関し必要な事項は，別に定める。
(勤務時間外及び休日等の活動)
第15条　勤務時間外及び休日等(以下「勤務時間外等」という。)において火災を発見し，又は火災発生の危険を認めた者は，状況に応じ必要な措置を取るとともに，防火管理者に通報し指示を受けるものとする。
2　勤務時間外等における緊急連絡網については，防火管理者が別に定める。
(消防訓練)
第16条　防火管理者は，次に定める基準に基づき，消防訓練を実施しなければならない。
(1)　基本訓練(消火，通報，避難等の訓練)　年1回以上
(2)　総合訓練　年1回以上
(防火教育)
第17条　防火管理者は，職員，児童及び生徒に対し防火に関する教育を行わなければならない。
(消防機関との連携)
第18条　防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，防火管理の適正化に努めなければならない。
(他の災害への準用)
第19条　震災，風水害その他の災害については，この内規を準用する。
(事務)
第20条　本校の防火管理に関する事務は，附属学校グループにおいて行う。
(雑則)
第21条　防火管理者は，防火管理に必要な事項を別に定めることができる。
附　則
1　この規則は，平成24年8月1日から施行し，平成24年4月1日から適用する。
2　防火管理規定(昭和56年6月1日制定)，北海道教育大学附属釧路中学校防火管理規定(昭和56年6月1日制定)及び自衛消防活動基準(昭和56年6月1日制定)は，廃止する。
附　則(平成30年9月11日平成30年規則第24号)
この内規は，平成30年9月11日から施行する。
附　則(令和元年5月1日令和元年規則第1号)
この内規は，令和元年5月1日から施行する。
附　則(令和3年2月5日)
この内規は，令和3年4月1日から施行する。
別記様式第1号(第10条関係)
点検検査記録簿

別記様式第2号(第10条関係)
点検検査報告書