○国立大学法人北海道教育大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱細則
(制 定 平成16年4月1日平成16年細則第5号)
改正
平成17年3月31日平成16年細則第18号
平成20年3月21日平成19年細則第7号
平成21年3月26日平成20年細則第3号
平成24年3月26日平成23年細則第6号
平成26年2月24日平成25年細則第2号
平成30年3月27日平成29年細則第7号
令和5年3月31日令和4年細則第6号
(趣旨)
第1条
国立大学法人北海道教育大学における大型設備の調達(1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定，2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下「改正協定」という。)が適用される設備の調達をいう。)を行う場合の取扱いについては，この細則の定めるところによる。
(定義)
第2条
この細則において「部局」とは，各校(各校所在地に置かれている構成館(札幌館を除く。)，保健管理センターの分室(札幌分室を除く。)，各附属学校及び各校室を含む。)，教職大学院，学校臨床心理専攻，附属図書館(札幌館以外の構成館を除き，学術情報室を含む。)，教員養成イノベーション機構，各全学教育研究支援機関，保健管理センター(札幌分室以外の分室を除く。)及び事務局(学術情報室及び各校室を除く。)をいい，「部局長」とは，部局の長をいう。
(仕様策定委員会の設置及び構成)
第3条
部局において大型設備の調達を行う場合には，調達しようとする設備(以下「設備」という。)の仕様を策定するため，当該部局に仕様策定の組織(以下「仕様策定委員会」という。)を設けるものとする。
2
仕様策定委員会は，当該部局所属の職員5人以上の仕様策定委員(以下「委員」という。)で構成し，うち1人以上は当該設備の契約事務を担当する課長，各校室事務長又は副課長若しくは副事務長を含めるものとする。
3
部局長は，当該部局所属の職員で構成できない場合又は仕様策定上必要と認めた場合は，他の部局又は他の大学等(以下「他部局等」という。)の者に委嘱することができる。
この場合において，あらかじめ当該他部局等の長の同意を得なければならない。
4
仕様策定委員会に，委員長を置き，委員の互選により選出するものとする。
5
委員長は，仕様策定委員会を招集し，その議長となる。
6
2部局以上の共同利用に係る設備の仕様策定に当たっては，当該設備を調達する部局に，仕様策定委員会を設けるものとし，委員の任命及び委嘱については，第2項を準用し，関係部局長が協議して行うものとする。
この場合において，同項中「当該部局所属の職員」とあるのは，「関係部局所属の職員」と読み替えるものとする。
7
部局長が必要と認めた場合は，役員を仕様策定委員に加えることができる。
8
部局長は，委員の任命及び委嘱に当たっては，書面により委員の任務を明らかにして行うものとする。
(仕様策定委員会の任務)
第4条
仕様策定委員会は，次に掲げる事項について，専門的観点から調査及び検討するものとする。
(1)
設備の性能，機能及び技術等(以下「性能等」という。)に関すること。
(2)
設備に関する関係資料等の収集に関すること。
(3)
その他仕様の策定に必要と認める事項に関すること。
(4)
総合評価落札方式にあっては，総合評価基準及び技術審査職員が競争加入者等の設備の性能等を審査・評価するために用いる基準(以下「審査基準」という。)の作成に関すること。
2
仕様策定委員会は，関係資料等の収集に当たっては，可能な限り多数の供給者から幅広く，かつ，公平に行うものとする。
3
仕様内容は，教育研究上の必要性に配慮しつつも可能な限り必要最小限のものとし，競争性が確保されるような仕様を策定するものとする。
4
仕様策定委員会は，仕様内容原案を可能な限り，多数の供給者に対して公平に説明会を開くことなどにより説明を行い，供給者からの意見を聴取した上で仕様内容を決定するものとする。
5
仕様策定委員会は，仕様の策定過程において，教育研究上の必要性により機種が特定されることが想定される場合には，仕様内容の決定前に部局長の承認を得るものとする。
6
仕様策定委員会は，審議内容についての議事要旨を作成するものとする。
7
仕様策定委員会が仕様を決定したときは，前項に定める議事要旨を添付して部局長に報告するものとする。
(技術審査委員会の設置及び技術審査職員の任命)
第5条
契約担当役及び分任契約担当役(以下「契約担当役等」という。)は，応札者等の申込みに係る性能等の評価に当たっては，透明性，公平性かつ適正性の確保を図るため，技術審査を行う職員(以下「技術審査職員」という。)として発令された者による組織(以下「技術審査委員会」という。)を設けるものとする。
2
契約担当役等は，当該部局所属の職員に事務の範囲を定め，技術審査職員を命ずるものとする。
3
契約担当役等は，前項に定めるもののほか，必要と認めた場合は，他部局等の者に技術審査職員を委嘱することができる。この場合においては，あらかじめ当該他部局等の長の同意を得なければならない。
4
技術審査職員は，複数発令するものとする。
5
技術審査職員と仕様策定委員の重複は，原則として認めないものとする。
6
技術審査委員会に委員長を置き，技術審査職員の互選とする。
7
委員長は，技術審査委員会を招集し，その議長となる。
8
契約担当役等は，技術審査職員の任命及び委嘱に当たっては，書面により技術審査職員の任務と責任を明らかにして行うものとする。
(技術審査委員会の任務)
第6条
技術審査委員会は，次に掲げる事項に係る評価の判定を行うものとする。
(1)
仕様書の技術的要件を満たしているか否かの判定に関すること。
(2)
総合評価落札方式にあっては，総合評価基準の評価項目に係る評価の判定に関すること。
2
技術審査委員会は，性能等の評価に当たっては，審査基準に基づき，すべての応札者に共通の方法で適正に行うものとし，特定の応札者等の性能等の評価に特定の方法を用いないものとする。
3
技術審査委員会は，技術審査に係る合否の決定に当たっては，応札者から提出された書類等に基づき行うほか，応札者の説明を十分に聴取し，苦情等が生じないように行うものとする。
4
技術審査委員会は，技術審査に当たっては，応札仕様の一覧表及び技術審査結果を記録するための技術審査表を作成するものとする。
5
技術審査委員会は，技術審査の結果について報告書を作成し，前項の応札者仕様の一覧表及び技術審査表を添付し，契約担当役等に報告するものとする。
(技術審査結果の通知)
第7条
契約担当役等は，技術審査の結果不合格となった応札者に対して，理由を付した書面で通知するものとする。
(委員会の事務)
第8条
仕様策定委員会及び技術審査委員会の事務は，当該設備の契約事務を担当する課又は室において，処理するものとする。
(雑則)
第9条
この細則に定めるもののほか，必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この細則は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日平成16年細則第18号)
この細則は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月21日平成19年細則第7号)
この細則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月26日平成20年細則第3号)
この細則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月26日平成23年細則第6号)
この細則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年2月24日平成25年細則第2号)
1
この細則は，改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
2
この細則は，この細則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で，同日以降に締結されるものに関する事務については，適用しない。
附 則(平成30年3月27日平成29年細則第7号)
この細則は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日令和4年細則第6号)
この細則は，令和5年4月1日から施行する。