国立大学法人北海道教育大学における競争的研究費に係るバイアウト制度の取扱いに関する学長裁定

○国立大学法人北海道教育大学における競争的研究費に係るバイアウト制度の取扱いに関する学長裁定

(令和3年3月18日学長裁定)

改正

令和5年3月31日

第1条　この裁定は，国立大学法人北海道教育大学(以下「本学」という。)における競争的研究費に係るバイアウト制度の取扱いに関し必要な事項を定める。

第2条　この裁定において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　競争的研究費　本学において，省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち，研究に係るもの(「第３期科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)に規定する「競争的資金」を含む。)をいう。

(2)　バイアウト制度　本学において，バイアウト経費を使用して競争的研究費に係る研究を行う制度をいう。

(3)　バイアウト経費　競争的研究費の研究代表者又は研究分担者(以下「対象教員」という。)が，当該競争的研究費に係る研究活動に専念する時間を拡充するため，当該競争的研究費の直接経費から，自らが担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る費用を支出する経費をいう。

(4)　各校等　札幌校，旭川校，釧路校，函館校，岩見沢校，教職大学院，学校臨床心理専攻，教員養成イノベーション機構，全学教育研究支援機関，保健管理センター，附属学校(園)をいう。

(バイアウト制度の対象)

第3条　バイアウト制度の対象は，その公募要領等においてバイアウト経費の使用が認められ，かつ，その応募書類中に「バイアウト」の文言を用いて費用を計上して新規に採択された競争的研究費とする。

(代行業務の範囲)

第4条　バイアウト経費により代行できる業務は，研究活動，管理運営事務及び営利目的の業務を除く，次の各号に掲げるいずれかの業務であって，本学の教育やカリキュラム等に支障を生じるおそれがないものとする。

(1)　授業等の実施・準備，学生への指導等の教育活動

(2)　診療活動，研究成果普及活動等の社会貢献活動

(3)　前各号に付随する事務

(バイアウト経費の上限)

第5条　直接経費が年額1500万円未満の競争的研究費に係る１年度に使用するバイアウト経費の総額は，対象教員１名につき，当該競争的研究費が定める上限額又は当該年度において対象教員に配分される競争的研究費の直接経費の20%に相当する額のいずれか低い額を上限とする。

2　バイアウト経費により代行される業務に係る費用の算出については，国立大学法人北海道教育大学非常勤職員就業規則(平成16年規則第3号)，国立大学法人北海道教育大学報酬等支出基準(平成18年3月3日事務局長裁定)等に基づくものとする。

[国立大学法人北海道教育大学非常勤職員就業規則(平成16年規則第3号)]

(バイアウト経費の使用)

第6条　対象教員は，自らの所属する部局の長(以下「部局長」という。)の承認を得て，バイアウト経費を使用することができる。

2　バイアウト経費を使用する対象教員は，適切なエフォート管理を行うよう留意するものとし，当該バイアウト経費の使用により確保される時間を当該競争的研究費の研究の遂行にのみ充てなければならない。

第7条　前条第1項の承認を得ようとするときは，別紙様式1に定めるバイアウト経費使用申請書を，部局長に提出して申請するものとする。ただし，競争的研究費の研究期間が複数年度にわたる場合は，年度ごとに申請しなければならない。

2　部局長は，前項の申請を受けたときは，承認の可否を決定し，別紙様式2により対象教員に通知するものとする。

第8条　部局長からバイアウト経費の使用を承認された対象教員は，当該支出に係る年度の終了後速やかに，当該バイアウト経費に係る業務の実施について，別紙様式3により部局長に報告するものとする。

2　部局長は，前項の報告を受けたときは，これを学長に報告するものとする。

第9条　この裁定に定めるもののほか，バイアウト制度に関し必要な事項は，別に定める。

この裁定は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月31日)

この裁定は，令和5年4月1日から施行する。