○国立大学法人北海道教育大学職員の配偶者同行休業に関する規則
(制　定　令和5年7月20日令和5年規則第3号)
(目的)
第1条　この規則は，国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号。以下「就業規則」という。)第40条の3及び国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第27号。以下「特任職員就業規則」という。)第36条の2の規定に基づき，配偶者同行休業に関して，必要な事項を定める。
[国立大学法人北海道教育大学職員就業規則(平成16年規則第1号。以下「就業規則」という。)第40条の3] [国立大学法人北海道教育大学特任職員就業規則(平成24年規則第27号。以下「特任職員就業規則」という。)第36条の2]
(定義)
第2条　この規則において「職員」とは，就業規則第2条に規定する職員(非常勤職員，育児休業等をしている職員の業務に従事するために期間を定めて採用された職員，試用期間中の職員，就業規則第22条第1項又は国立大学法人北海道教育大学教員人事規則(平成16年規則第2号)第19条第1項の規定により採用された職員及び国立大学法人北海道教育大学職員の管理監督職勤務上限年齢による降任に関する規則(令和4年規則第28号)第7条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職に就いている職員を除く。)及び特任職員就業規則第2条に規定する特任職員をいう。
[就業規則第2条] [就業規則第22条第1項] [国立大学法人北海道教育大学教員人事規則(平成16年規則第2号)第19条第1項] [国立大学法人北海道教育大学職員の管理監督職勤務上限年齢による降任に関する規則(令和4年規則第28号)第7条第1項] [第2項] [特任職員就業規則第2条]
2　この規則にいう「配偶者」には，届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
3　「配偶者同行休業」とは，職員が，次の各号に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。)により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と，当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
(1)　外国での勤務
(2)　事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に掲げるものに該当するものを除く。)
(4)　前3号に掲げるもののほか，これらに準ずる事由として大学が認めるもの
(配偶者同行休業の承認)
第3条　大学は，職員が配偶者同行休業を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認めるときは，当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で，3年を超えない範囲内の期間に限り，当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
2　前項の請求は，配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにして，当該期間の初日の1月前までに，配偶者同行休業承認請求書(別記様式)により行うものとする。
3　大学は，第1項の請求をした職員に対して，必要と認める資料の提出を求めることができる。
(配偶者同行休業の期間の延長)
第4条　配偶者同行休業をしている職員は，当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日を明らかにして，大学に対し，配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
2　配偶者同行休業の期間の延長は，大学が認める特別の事情がある場合を除き，1回に限るものとする。
3　前条の規定は，配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
(配偶者同行休業の効果)
第5条　配偶者同行休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
2　配偶者同行休業をしている職員は，当該配偶者同行休業の承認を受けたときに発令されていた職又は当該配偶者同行休業中に異動した職を保有するものとする。ただし，兼務に係る職については，この限りでない。
3　前項の規定は，当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
4　配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。
(配偶者同行休業の承認の失効等)
第6条　配偶者同行休業の承認は，当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し，若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には，その効力を失う。
2　大学は，次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めるときは，当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
(1)　配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったこと。
(2)　配偶者同行休業に係る配偶者が外国に滞在しないこととなり，又は当該配偶者が外国に滞在する事由が第2条第3項に掲げる事由に該当しないこととなったこと。
[第2条第3項]
(3)　配偶者同行休業をしている職員が，国立大学法人北海道教育大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則(平成16年規則第8号)第25条第1項第10号又は第11号に規定する特別休暇を取得することとなったこと。
[国立大学法人北海道教育大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則(平成16年規則第8号)第25条第1項第10号] [第11号]
(4)　配偶者同行休業をしている職員が，国立大学法人北海道教育大学職員の育児休業，介護休業等に関する規則(平成16年規則第9号)第2章の規定により育児休業をすることとなったこと。
[国立大学法人北海道教育大学職員の育児休業，介護休業等に関する規則(平成16年規則第9号)第2章]
(届出)
第7条　配偶者同行休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を大学に届け出なければならない。
(1)　当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡した場合
(2)　当該配偶者同行休業に係る配偶者が職員の配偶者でなくなった場合
(3)　当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合
(4)　前条第2項第2号又は第3号に掲げる事由に該当することとなった場合
2　前項の届出については，第3条第3項の規定を準用する。この場合において，同項中「請求」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
[第3条第3項]
(職務復帰)
第8条　配偶者同行休業の期間が満了したとき，配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(第6条第2項第4号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該配偶者同行休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。
(職務復帰後における給与の調整)
第9条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該配偶者同行休業をした期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日，同日後における最初の昇給日(国立大学法人北海道教育大学職員給与規則(平成16年規則第40号)第16条第1項に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
[国立大学法人北海道教育大学職員給与規則(平成16年規則第40号)第16条第1項]
附　則
1　この規則は，令和5年7月20日から施行する。
2　令和14年3月31日までの間，第2条第1項中「職員及び」とあるのは「職員，国立大学法人北海道教育大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和4年規則第26号)附則第4項から第6項までの規定により暫定再雇用された職員及び」と読み替えて適用するものとする。
別記様式(第3条関係)