(平成16年4月1日北院大規則第34号)
改正
平成17年4月1日施行
平成18年4月1日施行
平成18年9月21日施行
平成19年4月1日施行
平成20年4月1日施行
平成22年4月1日施行
平成26年2月24日施行
平成27年7月1日施行
平成28年4月1日施行
令和2年4月1日規則第17号
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 会計組織(第4条・第5条)
第3章 勘定科目及び帳簿組織(第6条-第8条)
第4章 予算(第9条-第11条)
第5章 出納取引及び債権管理(第12条-第23条)
第6章 資金(第24条-第27条)
第7章 資産(第28条-第31条)
第8章 契約(第32条-第38条)
第9章 決算(第39条・第40条)
第10章 内部監査(第41条)
第11章 弁償及び責任(第42条-第44条)
第12章 雑則(第45条)
附則

(目的)
(適用範囲)
(年度所属区分)
(会計事務の統括等)
(会計機関)
(勘定科目)
(帳簿等)
(記入責任)
(予算の目的)
(予算の執行)
(予算管理)
(取引金融機関の指定)
(収入)
(収納)
(収納金の預入れ)
(手許現金)
(支出)
(支払)
(仮払い)
(前金払い)
(部分払い)
(督促)
(債権の放棄等)
(余裕金の運用)
(短期借入金)
(担保)
(資金の出資)
(資産の区分及び管理)
(資産の処分及び担保)
(減価償却及び減損に関する処理)
(たな卸資産の範囲)
(契約の方法)
(入札の原則)
(落札の方法)
(契約書の作成)
(保証金)
(監督及び検査)
(政府調達の取扱い)
(月次の報告)
(年度末決算)
(内部監査)
(会計機関の義務及び責任)
(固定資産等の使用者の責任)
(弁償責任の決定と弁償命令)
(雑則)