○研究支援者の区分等の取扱いについて
(平成16年4月1日学長決裁)
改正
平成20年4月18日
平成21年3月31日
平成23年3月23日
平成30年9月18日
令和元年9月24日
令和2年9月14日
令和2年9月29日
令和3年9月29日
令和4年3月31日
令和4年9月22日
令和5年9月21日
令和6年9月25日
令和7年3月18日
国立大学法人長岡技術科学大学研究支援者取扱要項第3に定める研究支援者の区分等は、次のとおり取り扱うものとする。
1 研究支援者の区分
(1) 研究分担者を除く研究者
  研究者は次の各要件をすべて満たす者とし、給与については、科学研究費助成事業等(以下「補助金等」という。)による雇用であること等の特殊性及び職務の複雑・困難性を勘案し、教育職本給表を適用して決定する。
イ 当該研究計画に継続的に参画し、その研究遂行を支援する者
ロ 原則として修士以上の学位を有する者又は修士以上の学位を有する者に相当する能力があると認められる者
ハ 原則として他の職に就いていない者
(2) 技術者
  研究計画遂行のため、特殊な技術や熟練した技術を必要とする業務に従事し、技術補佐員若しくは技能補佐員として当該研究を側面から支援する者とし、給与については、一般職本給表を適用して決定する。
(3) 研究補助者
  研究計画の効果的な推進及び遂行のための補助業務に従事する者とし、給与については、学歴区分又は業務内容に応じて別表第1に定める額を基準として、非常勤職員就業規則第26条第1項第2号に規定する範囲内の額で学長が定めるものとする。ただし、非常勤職員就業規則第26条第3項に基づき特別な事情があると学長が認める場合は、学歴区分及び業務内容に応じて別表第2に定める額とする。
2 身分
研究支援者は、非常勤職員のフルタイム契約職員又は短時間雇用職員とする。なお、学生については、1週間当たりの勤務時間が20時間に達しないこととする。
3 雇用期間
雇用期間については、原則として当該会計年度における補助金等の交付内定後から、当該年度末までの期間とする。
なお、継続課題については、年度当初から採用できるものとする。
4 その他
大学、企業等の研究職にある者は、補助金等の趣旨に照らし、「研究分担者」、「連携研究者」若しくは「研究協力者」として当該研究計画に参画すべきものであり、「研究支援者」としては取り扱わない。
附 則
この取扱いは、平成16年4月1日から実施する。
附 則(平成20年4月18日)
この取扱いは、平成20年4月18日から実施する。
附 則(平成21年3月31日)
この取扱いは、平成21年4月1日から実施する。
附 則(平成23年3月23日)
この取扱いは、平成23年4月1日から実施する。
附 則(平成30年9月18日)
この取扱いは、平成30年10月1日から実施する。
附 則(令和元年9月24日)
この取扱いは、令和元年10月1日から実施する。
附 則(令和2年9月14日)
この取扱いは、令和2年9月14日から実施し、令和2年9月1日から適用する。
附 則(令和2年9月29日)
この取扱いは、令和2年10月1日から実施する。
附 則(令和3年9月29日)
この取扱いは、令和3年10月1日から実施する。
附 則(令和4年3月31日)
この取扱いは、令和4年4月1日から実施する。
附 則(令和4年9月22日)
この取扱いは、令和4年10月1日から実施する。
附 則(令和5年9月21日)
この取扱いは、令和5年10月1日から実施する。
附 則(令和6年9月25日)
この取扱いは、令和6年10月1日から実施する。
附 則(令和7年3月18日)
この取扱いは、令和7年4月1日から実施する。
別表第1(1の第3号関係)
学歴区分業務内容時間給(円)
1 修士課程修了又は5年一貫制博士課程第3学年以上特に高度の専門的な知識又は経験を要する業務1,500
2 大学卒業高度の専門的な知識又は経験を要する業務1,200
3 短大又は高校卒業資料整理、実験補助、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等の業務1,000
別表第2(1の第3号関係)
学歴区分業務内容時間給(円)
修士課程修了又は5年一貫制博士課程第3学年以上特に高度の専門的な知識及び研究能力並びに経験を要する業務1,800