第7―2号様式(第5条第7項関係)
第　　　号
年　　月　　日
法人文書部分開示決定通知書

　　　　　　　　　　　　様

国立大学法人長岡技術科学大学　　　　　　　　　　印　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のありました法人文書の開示の請求については、その一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第1項の規定により、次のとおり通知します。
開示しない部分及び一部を開示しない理由	　	
開示請求書における開示の実施方法どおり開示の実施ができるかどうかの別	1)　開示請求書のとおり開示の実施ができる
2)　開示請求書のとおり開示の実施ができない
　実施できない理由：	
求めることができる開示の実施方法及びその方法ごとの開示実施手数料の額	

予想される開示手数料の額：　　　　　　　　　円	
大学において開示を実施できる日時及び場所
　別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。	1)　　　　　年　　月　　日(　)　　　　時　　分
2)　　　　　年　　月　　日(　)　　　　時　　分
3)　　　　　年　　月　　日(　)　　　　時　　分
場所：
住所：	
写しの送付の方法による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　日間
　　　郵送料の額　　　　　　　　　　円	
電子情報処理組織を使用する方法による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項	　　　準備に要する日数　　　　　　　日間
	
　　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、国立大学法人長岡技術科学大学に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。
　　また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、国立大学法人長岡技術科学大学を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

＊1　不明な点がある場合には、情報開示室(TEL　　　　　　　　　　　　)にご連絡ください。
＊2　この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、情報公開担当まで提出してください。
　　なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき(開示実施手数料が無料の場合に限る)は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊3　開示実施手数料は開示実施日に開示実施場所で納入するか、開示実施日までに送付願います。(金額は、後日改めて連絡します。)
＊4　開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」とともに提出願います。