(平成16年4月1日就業規則第11号)
改正
平成17年度就業規則第13号
平成18年度就業規則第7号
平成19年度就業規則第7号
平成19年度就業規則第22号
平成24年度就業規則第11号
平成25年度就業規則第14号
平成26年度就業規則第8号
平成26年度就業規則第17号
平成27年度就業規則第11号
平成29年度就業規則第8号
令和元年度就業規則第17号
(目的)
(適用範囲)
(退職手当の支払)
(退職手当)
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第5条第1項及び第6条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第2号退職日基本給月額に、退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額に、
第6条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(退職手当の基本額に係る調整)
(退職手当の基本額の最高限度額)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第9条第4条から第6条まで第7条の規定により読み替えて適用する第6条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
これらの第7条の規定により読み替えて適用する第6条の
第9条の2第6条の2第1項の第7条の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項の
同項第2号ロ第7条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第9条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
第9条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
第6条の2第1項第2号ロ第7条の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第7条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
(退職手当の調整額)
(退職手当の額に係る特例)
(勤続期間の計算)
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算)
(役員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算)
(年俸制適用職員の取扱い)
(懲戒解雇等処分を受けた場合の退職手当の支給制限)
(退職手当の支払の差止め)
(退職等の後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
(遺族の範囲及び順位)
(退職等をした者の退職手当の返納)
(遺族の退職手当の返納)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
(退職手当審査会への諮問)
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の取扱い)
(実施規定)
(施行期日)
(職員の引継ぎ等)
(経過措置)
(この規則の運用)
(施行期日)
(経過措置)
第3条 削除
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第3項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間
(施行期日)
(経過措置)
別表(第9条の4関係)
第1号区分一 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法」という。)の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表9号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
二 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第2号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表4号俸から8号俸までの俸給月額を受けていたもの
二 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第3号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表1号俸から3号俸までの俸給月額を受けていたもの
二 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第4号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの
二 平成8年4月1日から平成16年10月27日までの間において適用されていた一般職給与法(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法」という。)の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち、平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第10条の2第1項の規定による俸給の特別調整額でその額が俸給月額に100分の25の支給割合を乗じて得た額であるもの(これに準ずる額を含む)の支給を受けていたものであり、かつ、平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第19条の4第1項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成8年4月1日から平成13年3月31日までの間において適用されていた一般職給与法(以下「平成8年4月以後平成13年3月以前の一般職給与法」という。)第19条の4第4項又は平成13年4月1日から平成16年10月27日までの間において適用されていた一般職給与法(以下「平成13年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法」という。)第19条の4第5項に規定する人事院規則で定める割合が100分の20であったもの(これに準ずる手当を含む。)の支給を受ける者であったもの
三 平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた国立大学法人長岡技術科学大学職員給与規則(以下「平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則」という。)の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち国立大学法人長岡技術科学大学管理職手当規程(以下「管理職手当規程」という。)に定める管理職手当の区分が一種であり、かつ、国立大学法人長岡技術科学大学期末手当、勤勉手当規程(以下「期末勤勉手当規程」という。)に定める加算割合が100分の20であったもの
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第5号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち、平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第19条の4第1項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成8年4月以後平成13年3月以前の一般職給与法第19条の4第4項又は平成13年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第19条の4第5項に規定する人事院規則で定める割合が100分の20であったもの(これに準ずる手当を含む。)の支給を受ける者であったもの
三 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の20であったもの(第4号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第6号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号及び第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
三 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第4号及び第5号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第7号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち、平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第19条の4第1項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成8年4月以後平成13年3月以前の一般職給与法第19条の4第4項又は平成13年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法第19条の4第5項に規定する人事院規則で定める割合が100分の15であったもの(これに準ずる手当を含む。)の支給を受ける者であったもの
三 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の15であったもの
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第8号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
三 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第4号に掲げる者を除く。)
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第9号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
三 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
五 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第10号区分一 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの
二 平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表(一)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち学長の定めるもの
三 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又は2級であったもののうち、昭和60年6月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の等級が3等級以上の等級であった期間を有するもの若しくは昭和60年7月以後の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級以上の級であった期間を有するもので、かつ、これらの期間が合わせて360月を越えていたもの
四 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの
五 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の5であったもの
六 平成16年4月以後平成18年3月以前の給与規則の医療職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの又は2級であったもののうち、昭和60年6月以前の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の等級が3等級以上の等級であった期間を有するもの若しくは昭和60年7月以後の一般職給与法の医療職俸給表(三)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級以上の級であった期間を有するもので、かつ、これらの期間が合わせて360月を越えていたもの
七 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第11号区分第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者
第1号区分学長が特に認めるもの
第2号区分学長が特に認めるもの
第3号区分一 平成18年4月1日以降適用されている国立大学法人長岡技術科学大学職員給与規則(以下「平成18年4月以後の給与規則」という。)の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
二 前号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第4号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち管理職手当規程に定める管理職手当の区分が一種であり、かつ、期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の20であったもの
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第5号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の20であったもの(第4号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第6号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの(第4号区分の項第2号及び第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第7号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の15であったもの
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第8号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第7号区分の項第2号に掲げる者を除く。)
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第9号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第10号区分一 平成18年4月1日以降の給与規則の一般職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの
二 平成18年4月1日以降の給与規則の教育職本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもののうち期末勤勉手当規程に定める加算割合が100分の5であったもの
三 前各号に掲げる者に準ずるものとして学長の認めるもの
第11号区分第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者