国立大学法人長岡技術科学大学会計事務取扱細則

○国立大学法人長岡技術科学大学会計事務取扱細則

(平成16年4月1日細則第3号)

改正	平成16年10月1日細則第15号	平成18年3月31日細則第5号
	平成19年3月29日細則第6号	平成20年3月28日細則第10号
	平成21年3月31日細則第7号	平成22年3月31日細則第4号
	平成23年3月28日細則第2号	平成24年3月30日細則第5号
	平成25年3月29日細則第2号	平成27年3月31日細則第6号
	平成28年3月23日細則第2号	平成29年3月31日細則第3号
	平成30年3月30日細則第5号	令和元年12月24日細則第3号
	令和2年10月26日細則第4号	令和2年12月28日細則第7号
	令和4年4月6日細則第1号	令和5年5月16日細則第3号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　予算(第5条－第12条)

第3章　出納取引(第13条－第27条)

第4章　報告及び決算(第28条－第30条)

附則

第1章　総則

第1条　この細則は、国立大学法人長岡技術科学大学会計規程(以下「規程」という。)に規定する予算、会計等の事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

[国立大学法人長岡技術科学大学会計規程(以下「規程」という。)]

2　前項の規定にかかわらず、予算、会計等の事務処理について別に定めがある場合は、当該規則等の定めによる。

第2条　規程第5条に規定する勘定科目の細分は、別表第1に定めるところによる。

[規程第5条] [別表第1]

(帳簿の種類)

第3条　規程第6条に規定する帳簿及び補助簿の種類は、別表第2に定めるところによる。

[規程第6条] [別表第2]

(会計事務の引継ぎ)

第4条　会計事務を担当する者が交替するときは、前任者は交代の日の前日をもって帳簿を締め切り、後任者とともに確認し、後任者に引き継ぐものとする。

2　前項の事務の引継ぎが出納命令役又は出納役の場合には、前項の規定によるほか、帳簿の残高と現金現在高及び取引銀行の残高証明書との照合を行わなければならない。

第2章　予算

(予算の作成及び確定)

第5条　学長は、毎事業年度、大学の予算案を作成するものとする。

2　学長は、前項の予算案について、経営協議会の議を経た後、役員会の議を経て予算を決定する。

(収入支出予算の区分)

第6条　収入支出予算は、収入にあっては、その性質にしたがって項に大別し、かつ、各項中においてはこれを目に区分し、支出にあっては、その目的にしたがって項に大別し、かつ、各項中においてはこれを目に、各目中においてはこれを細目に区分しなければならない。

2　前項の区分は、別表第3に定めるところによる。

第7条　学長は、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上することができる。

(予算実施計画額の示達等)

第8条　学長は、規程第9条の規定により作成した予算実施計画に基づく予算実施計画額を契約担当役に示達するとともに、出納命令役に通知するものとする。なお、予算実施計画を変更したときも同様とする。

[規程第9条]

(予算の執行)

第9条　出納命令役は、前条による通知を受けたときは、予算差引簿によって、予算の執行状況を常に明らかにしておくものとする。また、契約担当役は、その内容を常に把握しておかなければならない。

(予算の流用)

第10条　契約担当役は、第8条の規定により示達された予算実施計画額の支出区分で流用する必要がある場合は、学長の承認を得なければならない。

2　学長は、前項により予算の流用を承認したときは、その旨を、契約担当役及び出納命令役に通知しなければならない。

(予算の補正)

第11条　学長は、予算を追加又は変更(以下「補正」という。)するときは、補正予算案を作成し、経営協議会の議を経た後、役員会の議を経て補正予算を決定する。

2　緊急を要するため前項の手続を経ることができない場合は、学長が補正予算を決定することができる。

3　前項の規定により、補正予算を決定したときは、その直後に開かれる経営協議会及び役員会に報告しなければならない。

(予算の繰越し)

第12条　契約担当役は、第8条により示達された予算実施計画額のうち、当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものについて、これを翌事業年度に繰越す必要がある場合には、当該事業年度末までに学長の承認を得なければならない。

2　学長は、前項により予算の繰越しを承認したときは、その旨を、契約担当役及び出納命令役に通知しなければならない。

第3章　出納取引

(収入の調査決定)

第13条　収入の原因となる事実の発生を知り得た者は、証拠書類を添付して出納命令役に通知しなければならない。

2　出納命令役は、前項の通知を受けたときは、その調査決定の内容を確認した後、その内容を調査し、確認の上、直ちに収入の決定をしなければならない。

第14条　出納命令役は、債務者に対して納付させる金額を請求するときは、請求書又は振込依頼書により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、授業料及び寄宿料に係る請求については、電子的方法による通知により行うことができるものとする。

3　収入金の納入期限は、別に定めのある場合を除き、請求書発行の日の翌日から起算して20日以内の日とする。ただし、債務者が遠隔地に居住するとき又は出納命令役が特に必要があると認めるときは、相当の日数を加算することができる。

(請求を要しない場合)

第15条　規程第31条第1項ただし書に定める収入金の請求を要しない場合とは、次の各号に掲げる場合とする。

[規程第31条第1項]

一　業務上直ちに収入金の収納を必要とする場合

二　請求前に債務者から納付された場合

三　職員等の給与又は報酬支給額から控除して収納する場合

(領収証書の発行及び管理)

第16条　出納役は、収入金を収納したときは、受入先及び内容を確認の上、領収証書を納入者に交付するものとする。

2　出納役は、領収証書用紙に一連番号を付して厳重に保管し、領収証書受払簿により交付を記録するものとする。

第17条　削除

(支出の調査決定)

第18条　契約担当役は、契約その他支出の原因となる行為を行うときは、その内容を示す書類を出納命令役に送付し、その確認を受けるものとする。

2　出納命令役は、前項の確認をしたときは、予算差引簿に必要な事項を登記するものとする。

3　契約担当役等は、支出すべき事実が生じたときは、請求書等の証拠書類を添付し、出納命令役に送付しなければならない。

4　出納命令役は、前項の書類の送付を受けたときは、支出の内容が法令、本学の諸規則又は契約の趣旨に反していないか、支払金額の算定に誤りがないか、予算の金額を超過することがないか、所属年度、予算科目及び勘定科目に誤りがないか等を調査し、確認の上、支出の決定をしなければならない。

第19条　出納役は、法令、本学の諸規則又は契約の定めのある場合を除き、特定の支払日を定めることができる。

(資金前渡のできる経費の指定)

第20条　規程第38条の規定により次の各号に掲げる経費について、資金を前渡しすることができる。

[規程第38条]

一　外国で支払う経費

二　前号に掲げるもののほか、学長が経費の性質上又は業務運営上必要があると認めた場合

2　資金前渡の取扱いについては、別に定める。

[資金前渡の取扱いについて]

第21条　経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について、前払いをすることができる。

一　外国から購入する物品の代価

二　定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料

三　土地、建物、施設及び物品の借料

五　職員のために研修又は講習を実施する者に支払う経費

六　委託費

七　諸謝金

八　官公署又はこれに準ずる機関に対し支払う経費

九　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1項に規定する公共工事の代価

十　保険料

十一　学会等の会費、参加費及び負担金

十二　保守業務委託費

十三　使用許諾料

十四　物品の製造代金

十五　論文投稿料及び論文掲載料

十六　クラウドサービス料及びこれに付随する経費

十七　前各号に掲げるもののほか、学長が経費の性質上又は業務運営上必要があると認めた場合

第22条　経費の性質上又は事業の実施上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について、仮払いをすることができる。

二　官公署又はこれに準ずる機関に対し支払う経費

三　委託費

四　前各号に掲げるもののほか、学長が経費の性質上又は業務運営上必要があると認めた場合

第23条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合には、その既済部分に対する代価の10分の9及び物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えない範囲で支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(現金等の照合)

第24条　出納役は、現金現在高について毎日の出納を終了したときに現金出納帳と照合し、預金現在高については、毎月末に預金出納帳と照合しなければならない。

2　出納役は、前条の規定により現金等の照合により差異が生じたときは、直ちにその事由を調査し、出納命令役に報告しなければならない。

(亡失等の報告)

第25条　出納役は、その保管にかかる現金及び有価証券について、亡失又は毀損の事実を発見したときは、直ちに出納命令役に通知しなければならない。

2　出納命令役は、前項の通知に基づき、亡失等についての回復の見込み、今後の対策等について検討し、その結果を学長に報告しなければならない。

第26条　債権又は債務の金額の端数計算については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。ただし、外貨による場合は、この限りでない。

(預り金の取扱い)

第27条　預り金の取扱いについては、第13条及び第14条の規定を準用する。

[第13条] [第14条]

2　前項に定めるもののほか、預り金の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

第4章　報告及び決算

(月次決算報告の作成)

第28条　出納命令役は、規程第39条の規定により、月次決算報告として合計残高試算表及び予算執行状況集計表を作成し、学長の承認を得なければならない。

[規程第39条]

(年度末決算)

第29条　出納命令役は、規程第40条の規定により、財務諸表及び決算報告書を学長に提出しなければならない。

[規程第40条]

2　前項の財務諸表は、次の各号に掲げる書類とする。

一　貸借対照表

二　損益計算表

三　純資産変動計算書

四　キャッシュ・フロー計算書

五　利益の処分又は損失の処理に関する書類

六　附属明細書

3　学長は、第1項で提出された財務諸表及び決算報告書について、監事及び会計監査人の監査を受けた後に、経営協議会及び役員会の議を経なければならない。

(たな卸資産の取扱い)

第30条　たな卸資産の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年10月1日細則第15号)

この細則は、平成16年10月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日細則第5号)

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月29日細則第6号)

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月28日細則第10号)

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日細則第7号)

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日細則第4号)

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月28日細則第2号)

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月30日細則第5号)

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月29日細則第2号)

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日細則第6号)

この細則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月23日細則第2号)

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月31日細則第3号)

この細則は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月30日細則第5号)

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月24日細則第3号)

この細則は、令和2年1月1日から施行する。

附　則(令和2年10月26日細則第4号)

この細則は、令和2年10月26日から施行する。

附　則(令和2年12月28日細則第7号)

この細則は、令和2年12月28日から施行する。

附　則(令和4年4月6日細則第1号)

この細則は、令和4年4月6日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和5年5月16日細則第3号)

この細則は、令和5年5月16日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

(1)　貸借対照表科目

＜資産の部＞

1階層	2階層	3階層	4階層	備考
固定資産	有形固定資産	土地
		建物	建物
			建物附属設備
		建物減価償却累計額	建物減価償却累計額
			建物附属設備減価償却累計額
		建物減損損失累計額	建物減損損失累計額
			建物附属設備減損損失累計額
		構築物
		構築物減価償却累計額
		構築物減損損失累計額
		機械装置
		機械装置減価償却累計額
		機械装置減損損失累計額
		工具器具備品	工具器具備品
			リース工具器具備品
		工具器具備品減価償却累計額
		工具器具備品減損損失累計額
		図書
		美術品・収蔵品
		船舶
		船舶減価償却累計額
		船舶減損損失累計額
		車両運搬具
		車両運搬具減価償却累計額
		車両運搬具減損損失累計額
		建設仮勘定
		その他有形固定資産
		その他有形固定資産減価償却累計額
		その他有形固定資産減損損失累計額
	無形固定資産	特許権
		特許権仮勘定
		借地権
		商標権
		実用新案権
		意匠権
		ソフトウェア
		その他無形固定資産	電話加入権
			その他無形固定資産
	投資その他資産	投資有価証券
		関係会社株式
		その他の関係会社有価証券
		減価償却引当特定資産
		国立大学法人等債償還引当特定資産
		長期性預金
		長期貸付金
		長期貸付金貸倒引当金
		関係法人長期貸付金
		関係法人長期貸付金貸倒引当金
		破産更正債権等
		破産更正債権等貸倒引当金
		長期前払費用
		債券発行差金
		未収財源措置予定額
		投資その他資産	敷金・保証金
			その他の投資その他資産
流動資産		現金及び預金	現金
			当座預金
			普通預金
			定期預金
			通知預金
		未収学生納付金収入
		未収学生納付金収入徴収不能引当金
		未収受託研究収入
		未収共同研究収入
		未収政府受託研究等収入
		その他未収入金
		その他未収入金貸倒引当金
		受取手形
		受取手形貸倒引当金
		契約資産
		契約資産貸倒引当金
		有価証券
		一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産
		たな卸資産
		前渡金
		前払費用
		未収収益
		その他流動資産	未収消費税等
			立替金
			仮払金
			仮払消費税等
			その他流動資産

＜負債の部＞

1階層	2階層	3階層	4階層	備考
固定負債	長期繰延補助金等
		長期繰延補助金等
	長期寄附金債務
	長期前受受託研究費
	長期前受共同研究費
	大学改革支援・学位授与機構債務負担金
	長期借入金
	国立大学法人等債
	引当金	退職給付引当金
		追加退職給付引当金
		環境対策引当金
	長期未払金
	資産除去債務
	PFI債務
	その他の固定負債
流動負債	運営費交付金債務
	授業料債務
	預り施設費		○○○○○○	※補助金名に応じ適切な名称を付す
	預り補助金等		○○○○○○	※補助金名に応じ適切な名称を付す
	寄附金債務
	前受受託研究費等	前受受託研究費
		前受政府受託研究費
	前受共同研究費
	前受受託事業費等	前受受託事業費等
		前受政府受託事業費等
	前受金
	預り金		預り金
			COE預り金
			預り科学研究費補助金等
	短期借入金
	一年以内返済予定長期借入金
	一年以内償還予定国立大学法人等債
	未払金	一般未払金
	契約負債
	前受収益
	未払費用
	未払消費税等
	引当金	賞与引当金
		環境対策引当金
		その他引当金
	資産除去債務
	PFI債務
	その他の流動負債		仮受金
			その他の流動負債

＜純資産の部＞

1階層	2階層	3階層	4階層	備考
資本金	政府出資金
	○○○○○○			※出資者等により適切な名称を付す
資本剰余金	資本剰余金
	減価償却相当累計額
	減損損失相当累計額
	有価証券損益相当累計額(確定)
	有価証券損益相当累計額(その他)
	利息費用相当累計額
	除売却差額相当累計額
	民間出えん金
利益剰余金 (又は繰越欠損金)	前中期目標期間繰越積立金
	○○○積立金			※積立金の目的に応じた名称を付す
	積立金
	当期未処分利益
	(又は当期未処理損失)
評価・換算差額等	その他有価証券評価差額金			※評価・換算差額等として計上することが適当であるときは、当該項目を示す名称を付した科目をもって計上することができる。

(2)　損益計算書科目

＜費用の部＞

1階層	2階層	3階層	4階層	5階層	備考
経常費用	業務費	教育経費	消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			奨学費
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		研究経費	消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		教育研究支援経費	消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			減価償却費
			図書費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		受託研究費	給料
			消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		共同研究費	給料
			消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		受託事業費	給料
			消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			奨学費
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
		役員人件費	報酬	報酬及び手当
				通勤手当
			賞与
			賞与引当金繰入額
			退職給付費用
			法定福利費
			非常勤役員人件費	非常勤役員報酬
		教員人件費	常勤職員給与	給料
				賞与
				賞与引当金繰入額
				退職給付費用
				法定福利費
			非常勤職員給与	非常勤講師人件費
				客員教員人件費
				非常勤研究員等人件費
				退職給付費用
		職員人件費	常勤職員給与 (臨時的任用非常勤含む)	給料
				賞与
				賞与引当金繰入額
				退職給付費用
				法定福利費
			非常勤職員給与	給料
				法定福利費
				学校医人件費
				非常勤研究員等人件費
	一般管理費		消耗品費	消耗品費
				図書購入費
			備品費	備品購入費
			印刷製本費
			水道光熱費	電気料
				ガス料
				上下水道料
				燃料費
			旅費交通費	内国旅費・交通費
				外国旅費・交通費
				講師等旅費
				赴任旅費
				外国人招へい等旅費
			通信運搬費	郵便料
				電話料
				宅配料
				その他通信運搬費
			賃借料	支払リース費
				地代家賃
				その他賃借料
			車両燃料費
			福利厚生費
			保守費
			修繕費
			損害保険料
			広告宣伝費
			行事費
			諸会費
			会議費
			報酬・委託・手数料	諸謝金
				業務委託費
				支払手数料
				その他報酬
			租税公課
			減価償却費
			貸倒損失
			貸倒引当金繰入額
			徴収不能引当金繰入額
			雑費	被服費
				交際費
				特許出願費
				雑役務費
				研修費
				雑費
	財務費用		支払利息	リース支払利息
				借入金利息
				国立大学法人等債利息
				PFI支払利息
			有価証券売却損
			有価証券評価損
			為替差損
			国立大学法人等債発行費
	雑損			雑損失

＜収益の部＞

1階層	2階層	3階層	4階層	5階層	備考
経常収益	運営費交付金収益
	授業料収益
	入学金収益
	検定料収益
	受託研究収益
	共同研究収益
	政府受託研究等収益
	受託事業等収益
	政府受託事業等収益
	施設費収益
	補助金等収益
	寄附金収益
	資産見返勘定戻入			資産見返運営費交付金等戻入
				資産見返補助金等戻入
				資産見返寄附金等戻入
				資産見返物品受贈額等戻入
	財務収益	受取利息
		有価証券利息
		受取配当金
		有価証券売却益
		有価証券評価益
		為替差益
	雑益	財産貸付料収入
		物品等貸付料収入
		財産利用料収入
		物品等使用料収入
		刊行物売払収入
		不用品等処分収入
		寄宿料収入
		職員宿舎使用料収入
		非常勤講師等宿泊施設使用料収入
		公開講座等収入
		科研費間接費収入
		特許料収入
		手数料収入		論文審査手数料
				情報公開手数料
		文献複写料収入
		物品受贈益
		債権受贈益
		大学入学共通テスト実施料収入
		環境対策引当金戻入
		その他雑益
経常利益
臨時損失	固定資産除却損
	固定資産売却損
	減損損失
	災害損失
	環境対策引当金繰入額
	その他臨時損失
臨時利益	固定資産売却益
	財源措置予定額収益
	運営費交付金収益
	施設費収益
	資産見返勘定戻入
	その他臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

別表第2(第3条関係)

会計帳簿

1.主要簿

(1)　総勘定元帳

(2)　仕訳帳(会計伝票)

2.補助簿

(1)　現金出納帳

(2)　預金出納帳

(3)　債権管理簿

(4)　予算差引簿

ただし、実情により追加又は省略することができる。

別表第3(第6条関係)

収入予算区分

項	目
運営費交付金	運営費交付金
授業料収入	授業料収入
入学料収入	入学料収入
検定料収入	検定料収入
財務収入	受取利息
財務収入	為替差益
雑入	財産貸付料収入
	物品貸付料収入
	財産利用料収入
	物品等使用料収入
	刊行物売払収入
	不用品等処分収入
	寄宿料収入
	職員宿舎使用料収入
	非常勤講師等宿泊施設使用料収入
	公開講座等収入
	特許料収入
	論文審査手数料収入
	情報公開手数料収入
	文献複写料収入
	大学入学共通テスト実施料収入
	その他雑入
固定資産処分収入	固定資産処分収入
前中期目標期間繰越積立金(運営費交付金相当額)
間接経費収入
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金(目的積立金相当額)
寄附金収入	寄附金収入
受託研究等収入	受託研究収入
	政府受託研究等収入
	共同研究収入
受託事業収入	受託事業収入
受託事業収入	政府受託事業収入
施設費補助金収入	施設費補助金
補助金等収入	○○○○補助金
補助金等収入	※補助金名に応じ適切な名称を付す。

支出予算区分

項		目	細目
人件費		常勤役員・職員人件費
		非常勤役員・職員人件費
		退職手当
物件費	基盤経費	教育経費	基盤教育経費
			特別教育経費
			学生支援経費
			入学試験経費
			社会連携推進経費
		研究経費	基盤研究経費
			特別研究経費
		教育研究支援経費	図書館経費
			附属施設経費
		大学共通経費
	特定経費	特殊要因経費
		学長戦略経費
		法人運営経費
定員超過に係る国庫納付
予備費
間接経費(全学共通分)
寄附金(全学共通分)
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金(目的積立金相当額)
寄附金(全学共通分を除く)		使途特定寄附金
		使途不特定寄附金
受託研究等(間接経費の全学共通分を除く)		受託研究費	受託研究費
			共同研究費
		受託事業費	受託事業費
施設費補助金
補助金		○○○補助金
		※補助金名に応じ適切な名称を付す。