(平成20年3月31日学長裁定)
改正
平成25年3月29日
平成29年7月31日
(目的)
(定義)
(取引停止の措置)
(取引停止に係る特例)
(指名等の取消し)
(取引停止措置等の通知)
(取引停止期間中の下請等)
(警告又は注意の喚起)
(雑則)
別表(第3、第4関係)
区分措置要件取引停止期間
開始日最短期間最長期間
虚偽記載1 競争参加資格確認申請その他の入札前に提出した資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。認定日1か月6か月
過失による粗雑な契約履行2 業務の履行に当たり、粗雑な履行をしたと認められるとき。認定日1か月6か月
公費等の不正使用3 公費等(競争的資金を含む。)の不正使用に関与したとき。認定日1か月6か月
4 前号に掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。認定日1か月6か月
贈賄5 次のイ、ロ又はハに掲げるものが本学教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日  
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。) 4か月12か月
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所等を代表するものでイに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。) 3か月9か月
ハ 業者の使用人で、ロに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。) 2か月6か月
6 次のイ、ロ又はハに掲げるものが他の国立大学法人及び官公庁等の職員等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日  
イ 代表役員等 3か月9か月
ロ 一般役員等 2か月6か月
ハ 使用人 1か月3か月
独占禁止法違反行為7 業者が購入等契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると求められるとき。認定日3か月9か月
8 他の国立大学法人及び官公庁等の発注する購入等契約において、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。逮捕又は公訴を知った日2か月9か月
競売入札妨害又は談合9 代表役員等、一般役員等又は使用人が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。逮捕又は公訴を知った日3か月12か月
不正又は不誠実な行為10 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。認定日1か月9か月
その他11 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。認定日1か月9か月
12 前各号に掲げる場合のほか、本学発注の購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。認定日契約担当役が定める期間契約担当役が定める期間
別紙様式第1(第6関係)

別紙様式第2(第6関係)