国立大学法人長岡技術科学大学工事関連契約事務取扱要項

	名称	建築	電気	機械	土木
設計	官庁施設の総合耐震計画基準(統一基準)	○
	公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)	○	○	○
	建築構造設計指針　平成21年版	○
	設計業務委託特記仕様書	○	○	○	○
	国立文教施設設計指針［各工事共通］	○	○	○	○
	電気設備工事設計資料		○
	機械設備工事設計資料			○
	土木設計資料				○
積算	公共建築工事積算基準(統一基準)	○	○	○
	公共建築工事共通費積算基準(統一基準)	○	○	○
	公共建築工事標準歩掛り(統一基準)	○	○	○
	公共建築数量積算基準(統一基準)	○
	公共建築設備数量積算基準(統一基準)		○	○
	公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)	○	○	○
	公共建築工事見積標準書式(統一基準)	○	○	○
	文部科学省建築工事標準歩掛り(特記基準)		○	○
	国立文教施設工事積算要領	○	○	○	○
施工	公共建築工事標準仕様書(統一基準)	○	○	○
	公共建築工事標準書式(統一基準)	○	○	○
	公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)	○	○	○
	公共建築設備工事標準図(統一基準)		○	○
	文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)	○
	文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)		○
	文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)			○
	文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準)	○
	文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)		○
	文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)			○
	工事特記仕様書書式・同記載要領	○	○	○
	土木工事標準仕様書				○
	土木工事施工管理要領				○
	土木工事特記仕様書書式・同記載要領				○
	工事記録写真撮影要領［各工事共通］	○	○	○	○

(2)　維持保全関係基準

名称
国立文教施設保全業務積算基準［各保全業務共通］
国立文教施設保全業務積算要領

		対象設備等
	建築	建物(構造・仕上げ)
	電気	構内電話交換機設備
		自家発電設備
		受変電設備・負荷設備
		中央監視制御設備・自動制御設備
		静止形電源設備
	機械	空気調和・給排水衛生設備
		医療ガス設備
		搬送設備
		昇降機設備
		浄化槽設備、ボイラー・圧力容器等設備
	土木	緑地
		防災設備
		運転・監視

保全業務の労務単価［各保全業務共通］
保全業務標準仕様書及び保全業務特記仕様書書式・同記載要領

		対象設備等
	建築	建物(構造・仕上げ)
	電気	構内電話交換機設備
		自家発電設備
		受変電設備・負荷設備
		中央監視制御設備・自動制御設備
		静止形電源設備
	機械	空気調和・給排水衛生設備
		医療ガス設備
		搬送設備
		昇降機設備
		浄化槽設備、ボイラー・圧力容器等設備
	土木	緑地
		防災設備
		運転・監視

別表第2(第6関係)

設計図面及び仕様書等の裁定基準

摘要	作成	検討協議	裁定
対象予定価格		仕様書・設計図面・現場説明書
500万円以上の工事	担当者	施設課長	事務局長
		施設課専門員
		施設課担当係長
500万円未満の工事	担当者	施設課専門員	施設課長
		施設課担当係長

別表第3(第7関係)

現場説明・入札・検査等執行基準

※　現場説明は、原則行わないものとする。ただし、契約担当役等が現場説明を必要と判断した場合は、その都度対応するものとする。

摘要	入札
対象予定価格	執行者	立会者
500万円以上の工事	施設課長	財務課担当職員
	(施設課専門員)
500万円未満の工事	施設課長	財務課担当職員
	(施設課専門員)

摘要	完成検査の検査者
対象予定価格	完成検査の検査者
500万円以上の工事	施設課長
500万円未満の工事	施設課専門員

別表第4(第16関係)

工事に関する各種対象金額一覧表

区分	対象予定価格
随意契約適用金額	500万円未満
契約書作成不要金額	500万円未満
予定価格調書作成不要金額	500万円未満
最低入札価格調査適用金額	1,000万円超
前金払可能金額
工事、設計・調査、測量	1,000万円以上
設計プロポーザル
1)簡易公募型(拡大)	500万円以上
2)簡易公募型	5,000万円以上
3)公募型	45万SDR以上
競争入札
一般競争入札	500万円以上
工事発注等に係る情報公開	500万円超
工事成績評定対象金額	500万円超(契約金額)
入札監視委員会対象金額	250万円超
苦情処理対象金額	5,000万円超
契約保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。)納付対象工事金額	1,000万円以上
競争参加資格等審査委員会対象金額	2,000万円超

※　SDR(特別引出権)標記の円単位による金額については、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分及び額によるものとする。

別紙第1(第9関係)

建設コンサルタント選定委員会の設置について