(平成16年4月1日規則第48号)
改正
平成17年3月29日規則第36号
平成17年11月30日規則第58号
平成18年3月24日規則第36号
平成19年3月23日規則第37号
平成19年11月30日規則第78号
平成20年3月28日規則第35号
平成20年5月23日規則第52号
平成20年11月28日規則第87号
平成21年3月27日規則第23号
平成21年6月9日規則第37号
平成21年11月27日規則第61号
平成22年3月26日規則第22号
平成22年6月25日規則第45号
平成22年12月24日規則第56号
平成23年3月24日規則第18号
平成24年3月30日規則第26号
平成24年5月30日規則第33号
平成25年12月27日規則第31号
平成26年1月29日規則第4号
平成26年3月28日規則第18号
平成26年11月28日規則第30号
平成27年3月27日規則第22号
平成28年2月1日規則第7号
平成28年11月25日規則第40号
平成29年3月24日規則第9号
平成30年1月26日規則第1号
平成30年3月23日規則第8号
平成31年1月25日規則第5号
令和元年5月15日規則第12号
令和元年6月28日規則第13号
令和2年1月24日規則第5号
(目的)
(給与の種類、計算期間及び支給日)
給与の種類給与の計算期間給与支給日
(1) 俸給一の月の初日から末日までその月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは、15日(15日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、18日)、その日が土曜日に当たるときは、16日)、その日が休日かつ月曜日に当たるとき 18日
(2) 諸手当
俸給の調整額
管理職手当
学長補佐手当
安全衛生管理手当
初任給調整手当
扶養手当
地域手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
義務教育等教員特別手当
教職調整額
管理職員特別勤務手当一の月の初日から末日まで翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは、15日(15日が休日に当たるときは、18日)、その日が土曜日に当たるときは、16日)その日が休日かつ月曜日に当たるとき 18日
教員特殊業務手当
教育実習等指導手当
教育業務連絡指導手当
超過勤務手当
休日給
期末手当6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日、土曜日に当たるときは、前日)
勤勉手当
(給与の支払)
(日割計算等)
(給与の即時払)
(非常時払)
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
(端数計算)
(端数の処理)
(俸給)
(俸給表の種類)
(初任給)
(昇格)
(降格)
(初任給基準又は俸給表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
(昇給)
(昇給の時期)
(特別な場合の昇給)
(休職者の給与)
(給与の減額)
(俸給の調整額)
(管理職手当)
(学長補佐手当)
(安全衛生管理手当)
(管理職員特別勤務手当)
(初任給調整手当)
(扶養手当)
対象者手当額
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)6,500円(一般職俸給表(一)の8級および教育職俸給表(一)の5級の適用を受ける教職員は3,500円)
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき10,000円
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の8級および教育職俸給表(一)の5級の適用を受ける教職員は3,500円)
満60歳以上の父母及び祖父母
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
重度心身障害者
(地域手当)
(住居手当)
教職員の区分手当額
第一号 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第三号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員(本学、他の法人等及び国の機関により宿舎を貸与されている教職員を除く。)次に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ右欄に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
イ 月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員家賃の月額から16,000円を控除した額
ロ 月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
第二号 第29条の規定により単身赴任手当を支給される教職員で、配偶者が居住するための住宅(本学、他の法人等及び国の機関により貸与されている宿舎を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認めたもの第一号の教職員の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
(通勤手当)
教職員の区分手当額
自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である教職員31,600円
(単身赴任手当)
交通距離加算額
100km以上 300km未満8,000円
300km以上 500km未満16,000円
500km以上 700km未満24,000円
700km以上 900km未満32,000円
900km以上 1,100km未満40,000円
1,100km以上 1,300km未満46,000円
1,300km以上 1,500km未満52,000円
1,500km以上 2,000km未満58,000円
2,000km以上 2,500km未満64,000円
2,500km以上 70,000円
(教員特殊業務手当)
業務の区分手当額
前項第一号イの業務8,000円(被害が特に甚大な非常災害の際に、心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)
前項第一号ロ及びハの業務7,500円
前項第二号及び第三号の業務4,250円
前項第四号の業務3,000円
前項第五号の業務1,800円
(入学試験業務手当)
(教員免許状更新講習業務手当)
(教育実習等指導手当)
(教育業務連絡指導手当)
(超過勤務手当)
(休日給)
(期末手当)
俸給表職務の級加算割合
一般職俸給表(一)8級以上100分の20
7級・6級100分の15
5級・4級100分の10
3級100分の5
一般職俸給表(二)5級100分の10
4級・3級(別に定める教職員に限る。)100分の5
教育職俸給表(一)6級100分の20
5級100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
4級・3級100分の10(職務の級4級の職員のうち別に定める教職員にあっては100分の15)
2級(別に定める教職員に限る。)100分の5
教育職俸給表(二)4級100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
3級100分の10
2級(別に定める教職員に限る。)100分の5(別に定める教職員にあっては100分の10)
医療職俸給表(一)6級以上100分の15
5級100分の10
4級・3級、2級(別に定める教職員に限る。)100分の5
医療職俸給表(二)6級以上100分の15
5級・4級100分の10
3級、2級(別に定める教職員に限る。)100分の5
俸給表管理職手当の職名加算割合
一般職俸給表(一)事務局長100分の15
在職期間割合
6箇月100分の100
5箇月以上6箇月未満100分の80
3箇月以上5箇月未満100分の60
3箇月未満100分の30
(勤勉手当)
勤務期間割合
6箇月100分の100
5箇月15日以上6箇月未満100分の95
5箇月以上5箇月15日未満100分の90
4箇月15日以上5箇月未満100分の80
4箇月以上4箇月15日未満100分の70
3箇月15日以上4箇月未満100分の60
3箇月以上3箇月15日未満100分の50
2箇月15日以上3箇月未満100分の40
2箇月以上2箇月15日未満100分の30
1箇月15日以上2箇月未満100分の20
1箇月以上1箇月15日未満100分の15
15日以上1箇月未満100分の10
15日未満100分の5
0
(義務教育等教員特別手当)
(教職調整額)
(実施に関し必要な事項)
読み替えられる給与法の俸給表読み替えるこの規則の俸給表
行政職俸給表(一)一般職俸給表(一)
行政職俸給表(二)一般職俸給表(二)
教育職俸給表(一)教育職俸給表(一)
教育職俸給表(三)教育職俸給表(二)
医療職俸給表(二)医療職俸給表(一)
医療職俸給表(三)医療職俸給表(二)
2 施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(国立大学法人奈良教育大学教職員給与規則の一部を改正する規則(平成21年規則第61号)の施行日において適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものを除く教職員にあっては、当該俸給月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる教職員には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人奈良教育大学教職員給与規則の一部を改正する規則(平成22年規則第56号)(以下「平成22年改正規則」という。)附則第4項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が平成22年改正規則附則第4項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定対象教職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定対象教職員となった場合にあっては、特定対象教職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。
俸給表職務の級号俸
一般職俸給表(一)1級1号俸から56号俸まで
2級1号俸から24号俸まで
3級1号俸から8号俸まで
一般職俸給表(二)1級1号俸から68号俸まで
2級1号俸から32号俸まで
教育職俸給表(一)1級1号俸から48号俸まで
2級1号俸から32号俸まで
3級1号俸から12号俸まで
教育職俸給表(二)1級1号俸から52号俸まで
2級1号俸から44号俸まで
医療職俸給表(一)1級1号俸から52号俸まで
2級1号俸から32号俸まで
3級1号俸から16号俸まで
4級1号俸から4号俸まで
医療職俸給表(二)1級1号俸から56号俸まで
2級1号俸から40号俸まで
3級1号俸から16号俸まで
4級1号俸から4号俸まで
読み替える条項読み替えられる字句読み替える字句
第16条第2項4号俸2号俸
 3号俸1号俸
第16条第3項4号俸2号俸
 3号俸1号俸
 2号俸0号俸
読み替える条項読み替えられる字句読み替える字句
第16条第2項4号俸3号俸
 3号俸2号俸
第16条第3項4号俸3号俸
 3号俸2号俸
 2号捧1号捧
四 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定対象教職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第34条第2項の表(1)に定める教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する特定幹部教職員にあっては、その額に、俸給月額に表(2)の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定対象教職員に支給される期末手当に係る同項本文に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定対象教職員に支給される期末手当に係る同項の表(3)に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定対象教職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第34条第2項の表(1)に定める教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する特定幹部教職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に表(2)の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額)を加算した額)に、当該特定対象教職員に支給される期末手当に係る同項に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定対象教職員に支給される期末手当に係る同項の表(3)に定める割合を乗じて得た額)
五 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定対象教職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第34条第2項の表(1)に定める教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する特定幹部教職員にあっては、その額に、俸給月額に表(2)の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定対象教職員に支給される勤勉手当に係る第35条第2項に規定する勤務期間に応じた割合及び勤務成績による割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定対象教職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第34条第2項の表(1)に定める教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する特定幹部教職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に表(2)の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第7項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定対象教職員に支給される勤勉手当に係る第35条第2項に規定する勤務期間に応じた割合及び勤務成績による割合を乗じて得た額)
俸給表職務の級
一般職俸給表(一)6級
教育職俸給表(一)5級
教育職俸給表(二)4級
医療職俸給表(一)6級
医療職俸給表(二)6級
俸給表職務の級割合
一般職俸給表(一)2級以下100分の4.77
3級から6級まで100分の7.77
7級以上100分の9.77
一般職俸給表(二)3級以下100分の4.77
4級以上100分の7.77
教育職俸給表(一)2級以下100分の4.77
3級及び4級100分の7.77
5級以上100分の9.77
教育職俸給表(二)2級以下100分の4.77
3級以上100分の7.77
医療職俸給表(一)2級以下100分の4.77
3級から7級まで100分の7.77
8級100分の9.77
医療職俸給表(二)2級以下100分の4.77
3級から6級まで100分の7.77
7級100分の9.77
5 特例期間においては、国立大学法人奈良教育大学教職員給与規則の一部を改正する規則(平成22年規則第56号)(以下「平成22年改正規則」という。)附則第4項の規定の適用を受ける教職員に対する第2項、第3項第二号から第五号及び第4項の規定の適用については、第2項中「、俸給月額に」とあるのは「、俸給月額から平成22年改正規則附則第4項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第3項第二号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する地域手当の月額から平成22年改正規則附則第4項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第三号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から平成22年改正規則附則第4項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第四号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から平成22年改正規則附則第4項第五号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第五号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項並びに第二号及び第三号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項並びに第二号及び第三号」と、同号ハ中「前項及び第二号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び第二号」と、第4項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成22年改正規則附則第6項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
読み替える条項読み替えられる字句読み替える字句
第16条第2項4号俸3号俸
 3号俸2号俸
第16条第3項特に良好極めて良好
交通距離加算額
100km以上 300km未満6,000円
300km以上 500km未満13,000円
500km以上 700km未満20,000円
700km以上 900km未満26,000円
900km以上 1,100km未満33,000円
1,100km以上 1,300km未満38,000円
1,300km以上 1,500km未満43,000円
1,500km以上 2,000km未満48,000円
2,000km以上 2,500km未満53,000円
2,500km以上 58,000円
対象者手当額
平成29年4月1日から平成30年4月1日から平成31年4月1日から
平成30年3月31日まで平成31年3月31日まで令和2年3月31日まで
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)10,000円6,500円6,500円(一般職俸給表(一)の8級以上および教育職俸給表(一)の5級以上の適用を受ける教職員は3,500円)
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき8,000円1人につき10,000円1人につき10,000円
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫1人につき6,500円1人につき6,500円1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の8級以上および教育職俸給表(一)の5級以上の適用を受ける教職員は3,500円)
満60歳以上の父母及び祖父母
満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
重度心身障害者
 ※職員に配偶者がない場合の扶養親族1人にかかる手当額については、平成29年4月1日~平成30年3月1日は子10,000円・父母等9,000円、平成30年4月1日以降はこの表に掲げる子又は父母等の額とする。
教職員の区分 
第一号 自ら居住するため住宅(貸間を含む。第三号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員(本学、他の法人等及び国の機関により宿舎を貸与されている教職員を除く。)次に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれ右欄に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている教職員家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている教職員家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額
第二号 第29条の規定により単身赴任手当を支給される教職員で、配偶者が居住するための住宅(本学、他の法人等及び国の機関により貸与されている宿舎を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認めたもの第一号の教職員の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
別表第1(第11条関係)
別表第2(第11条関係)
別表第3(第11条関係)
別表第4(第21条関係)

別表第5(第21条関係)
別表第6(第23条関係)

別表第7(第25条関係)

別表第8(第36条関係)

別表第9(第22条関係)
別表第10(第22条の2関係)
別表第11(第22条の4関係)