(平成16年4月1日規則第131号)
改正
平成18年6月22日規則第69号
平成23年3月24日規則第22号
平成24年2月22日規則第17号
平成26年3月19日規則第9号
平成27年7月29日規則第39号
平成28年2月26日規則第8号
平成29年3月24日規則第11号
令和元年5月15日規則第12号
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 安全衛生管理体制(第7条-第15条)
第3章 健康管理(第16条-第26条)
第4章 安全管理(第27条-第34条)
第5章 女性教職員の健康と福祉(第35条-第39条)
附則

(目的)
(法令との関係)
(適用範囲)
(学長の責務)
(教職員の協力義務)
(安全及び衛生に関する遵守事項)
(学長)
(総括安全衛生管理責任者)
(安全管理責任者及び安全管理担当者、衛生管理責任者及び衛生管理担当者)
(衛生管理者)
(安全衛生推進者)
(産業医)
(作業主任者)
(安全衛生教育)
(安全衛生委員会)
(勤務環境等について講ずべき措置)
(化学物質等の調査等)
(有害な業務に係る措置)
(有害物質の使用等の制限)
(作業時間の制限等)
(中高年齢教職員等に対する配慮)
(健康診断)
(心理的な負担の程度を把握するための検査等)
(指導区分の決定等)
(事後措置)
(脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導)
(健康診断の結果の通知)
(健康管理の記録)
(危険を防止するための措置)
(緊急事態に対する措置)
(防災管理対策)
(使用等の制限)
(設備等の届出)
(設備等の検査)
(災害等の報告)
(教職員の放射線障害の防止管理)
(就業制限等)
別表第1-1
組織区分安全管理責任者安全管理担当者
事務局財務課長財務課係長(総務・決算担当)
財務課係長(契約担当)
施設課長施設課係長(設備担当)
図書館(教育資料館)教育研究支援課長教育研究支援課係長(情報サービス担当)
保健センターセンター長学生支援課係長(厚生担当)
次世代教員養成センター教育研究支援課長教育研究支援課係長(業務担当)
教育研究支援課係長(情報管理担当)
自然環境教育センターセンター長財務課係長(総務・決算担当)
教育学部、教職大学院副学長(企画担当)各教員
附属小学校校長副校長
附属中学校校長副校長
附属幼稚園園長副園長
備考 
別表第1-2
組織区分衛生管理責任者衛生管理担当者
大学総務課長総務課係長(人事・福祉担当)
附属小学校附属小学校長附属小学校副校長
附属中学校附属中学校長附属中学校副校長
附属幼稚園附属幼稚園長附属幼稚園副園長
別表第2(第22条関係)
指導区分事後措置の基準
区分内容
生活規正の面A勤務を休む必要のあるもの休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。
B勤務に制限を加える必要のあるもの勤務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。
C勤務をほぼ平常に行ってよいもの深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。
D平常の生活でよいもの 
医療の面1医師による直接の医療行為を必要とするもの医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。
2定期的に医師の観察指導を必要とするもの経過観察をするための検査及び発病・再発防止のため必要な指導等を行う。
3医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの 
別表第3(第38条関係)
妊娠中又は出産後1年以内の女性職員の勤務制限
期間勤務しないことを承認できる時間等備考
妊娠満23週まで4週間に1回(1回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間。以下同じ。)医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数とする。
妊娠満24週から満35週まで2週間に1回
妊娠満36週から出産まで1週間に1回
産後1年までその間に1回
別紙様式1

別紙様式2

別図