○奈良教育大学副学長規則
| (平成16年4月1日規則第41号) |
|
(趣旨)
第1条 この規則は、奈良教育大学学則(平成16年規則第1号。以下「学則」という。)第4条第2項の規定に基づき、奈良教育大学副学長(以下「副学長」という。)の職務、選考等に関し必要な事項を定める。
(担当)
第2条 国立大学法人奈良教育大学(以下「大学」という。)に次の各号に定める副学長を置く。
(1) 副学長(教育担当)
(2) 副学長(将来構想・企画評価担当)
(3) 副学長(研究担当)
(4) 副学長(国際交流・地域連携担当)
(5) 副学長（附属学校園・渉外担当）
(6) 副学長（総務担当）
2 学長が特に必要と認める場合には、大学に若干名の副学長(特命担当)を置くことができる。
3 学長は、前項の副学長(特命担当)を置く場合、教育研究評議会に諮り了承を得るものとする。
(任務)
第3条 副学長は、別表に定める事項及び学長が指示する事項について、教育・研究及び大学の機動的かつ円滑な運営を推進するため、全学的な観点から奈良教育大学長(以下「学長」という。)を補佐することを職務とする。
[別表]
2 学長は、前条第2項の副学長(特命担当)を置いた場合は、前項の別表の規定にかかわらず、職務を変更することができる。
[別表]
3 前条第2項の副学長(特命担当)は、学長が命じる事項及び指示する事項について、全学的観点から学長を補佐することを職務とする。ただし、教育研究評議会の議決に参画することはできない。
4 前条第1項及び第2項の副学長は、学長の命を受けて校務をつかさどることができる。
5 前項に定める校務については、学長が別に定める。
(選考の時期)
第4条 学長は、次の各号の一に該当する場合に第2条第1項の副学長の選考を行う。
[第2条第1項]
(1) 副学長の任期が満了するとき。
(2) 副学長の辞任の申出を学長が承認したとき。
(3) 副学長が欠員となったとき。
2 学長は、第2条第3項に基づく了承を得たとき、同条第2項の副学長の選考を行う。
[第2条第3項]
(選考方法)
第5条 学長は、副学長の選考を行うに当たっては、大学の教授のうちから選考し、教育研究評議会に報告し了承を得るものとする。
(任期)
第6条 副学長の任期は、当該副学長を選考した学長の任期の範囲内における2年以内とし、再任を妨げない。ただし、第4条第二号又は第三号に該当する場合の後任の副学長の任期は、前任者の残任期間とする。
[第4条]
(副学長（総務担当）)
第7条 学長は、学則第8条第1項に定める事務組織が行う事務を総括させるため、第5条の規定にかかわらず、事務職員のうちから副学長を選考する。
2 前項の副学長（以下、この規則及び他の規則において別段の定めがある場合を除き、「副学長（総務担当）」という。）は、第3条第1項に規定する職務を行う他、事務を総括する。
[第3条第1項]
3 副学長（総務担当）については、第4条及び第6条の規定は適用しない。
(任命)
第8条 副学長の任命は、学長の申出に基づき理事長が行う。
(副学長の職務の補佐)
第9条 副学長の職務を補佐するため、大学に学長補佐を置くことができる。
2 前項の学長補佐に関し、必要な事項は、別に定める。
(雑則)
第10条 この規則の実施に関し、必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月24日規則第46号)
|
|
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成24年2月16日規則第11号)
|
|
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成27年1月30日規則第1号)
|
|
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日教育大規則第2号)
|
|
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年1月15日教育大規則第10号)
|
|
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年2月19日教育大規則第15号)
|
|
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表
| 職名 | 職務 |
| 副学長(教育担当) | 教育に関すること |
| 入試に関すること | |
| 学務に関すること | |
| 学生支援に関すること | |
| 副学長（将来構想・企画評価担当） | 将来構想に関すること
企画に関すること 教員人事に関すること 評価に関すること |
| 副学長（研究担当） | 学術研究に関すること
情報に関すること |
| 副学長(国際交流・地域連携担当) | 国際交流に関すること
地域連携に関すること 広報に関すること |
| 副学長（附属学校園・渉外担当） | 附属学校園に関すること
渉外に関すること |
| 副学長（総務担当） | 総務に関すること
財務に関すること 人事計画に関すること 施設管理・環境に関すること |