奈良教育大学学術研究推進委員会規則

○奈良教育大学学術研究推進委員会規則

(平成16年4月1日規則第21号)

改正	平成17年2月24日規則第12号	平成19年7月19日規則第53号
	平成21年10月22日規則第56号	平成23年9月13日規則第33号
	平成23年12月22日規則第51号	平成27年7月29日規則第39号
	令和元年11月14日規則第23号	令和4年4月1日教育大規則第2号

第1条　奈良教育大学学則(平成16年奈良教育大学規則第1号)第7条第3項の規定に基づき、奈良教育大学学術研究推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第2条　委員会は、学術研究に関する次の各号に掲げる事項について審議する。

(1)　学術研究推進の基本方針に関すること。

(2)　産学官連携及び大学間共同研究に関すること。

(3)　科学研究費補助金、各種団体の研究助成金及び外部資金を含めた研究費に関すること。

(4)　教員データベースに関すること。

(5)　出版会に関すること。

(6)　安全保障輸出管理に関すること。

(7)　その他学術研究に関し必要なこと。

第3条　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1)　副学長(研究担当)

(2)　副学長(企画・評価担当)

(3)　教授会において選出された者　3人

(4)　教育研究支援課長

(5)　学長が指名する者　若干名

2　前項第三号及び第五号の委員は、学長が委嘱する。

第4条　前条第1項第三号及び第五号に掲げる委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(兼任の禁止)

第5条　第3条第1項第三号に掲げる委員は、自己評価委員会、財務委員会、施設整備委員会、人事委員会、教務委員会、教育実習委員会及び学生委員会の「教授会において選出された者」として選出される委員を兼ねることはできない。

[第3条第1項]

第6条　委員会に委員長を置く。

2　委員長は、副学長(研究担当)をもって充てる。

第7条　委員会は、必要に応じて、委員長を補佐する者として、副委員長を置くことができる。

2　副委員長に関して、必要な事項は、委員会が別に定める。

第8条　委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2　委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

第9条　委員会は、必要に応じて、専門部会を置くことができる。

2　専門部会に関して、必要な事項は、別に定める。

(ワーキンググループ)

第10条　委員会は、設置期間限定のワーキンググループを置くことができる。

2　ワーキンググループに関して、必要な事項は、別に定める。

(委員以外の者の出席)

第11条　委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

(学長への報告)

第12条　委員会で決定した重要な事項は、学長に報告する。

第13条　委員会の事務は、教育研究支援課が処理する。

第14条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年2月24日規則第12号)

この規則は、平成17年2月24日から施行する。

附　則(平成19年7月19日規則第53号)

この規則は、平成19年7月19から施行し、平成19年9月1日から施行する。

附　則(平成21年10月22日規則第56号)

この規則は、平成21年10月22日から施行し、平成21年10月9日から適用する。

附　則(平成23年9月13日規則第33号)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2　規則第2条第1項第四号は、教員の教育、研究、地域貢献等に関する教員データベースの基本方針及び管理、教員データの収集、管理、更新、利活用の方策を含むものとする。

附　則(平成23年12月22日規則第51号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成27年7月29日規則第39号)

この規則は、平成27年7月29日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(令和元年11月14日規則第23号)

この規則は令和元年11月14日から施行する。

附　則(令和4年4月1日教育大規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。