○奈良教育大学所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する規則
(平成17年11月25日規則第57号)
改正
令和4年4月1日教育大規則第2号
(通則)
第1条
この規則は、奈良教育大学(以下「本学」という。)の所有に属する物品の無償貸付及び譲与については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条
この規則において、物品とは、奈良国立大学機構固定資産管理規程（令和4年度機構規程第78号。以下「管理規程」という。）第3条第1項第1号に規定する有形固定資産のうち、機械装置、工具器具備品、美術品・収蔵品、車両運搬具、無形固定資産のうちソフトウェア及び管理規程第3条第2号に規定する少額資産並びに消耗品をいう。
[
奈良国立大学機構固定資産管理規程（令和4年度機構規程第78号。以下「管理規程」という。）第3条第1項第1号
] [
管理規程第3条第2号
]
(無償貸付)
第3条
学長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
(1)
本学の業務に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材、音盤、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を国又は地方公共団体その他当該目的を達成するため適切と認められる者に貸し付けるとき。
(2)
本学の業務の用に供する土地、構築物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。
(3)
教育(学術及び文化を含む。)、研究のため必要な機械装置、工具器具備品、美術品・収蔵品、車両運搬具、ソフトウェア、少額資産、印刷物、写真、映写用器材、音盤、フィルム、標本その他これらに準ずる物品(以下「機械器具等」という。)を国又は地方公共団体その他適切と認められる者に貸し付けるとき。
(4)
本学の委託する試験、研究及び調査(以下「試験研究等」という。)のため必要な機械器具等又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。
(5)
科学技術の振興に寄与すると認められる試験研究等の用に供するため機械器具等を特別の法律により設立された法人に貸し付けるとき。
(6)
本学の委託を受けて試験研究等を行った国、地方公共団体又は公益法人(以下「国等」という。)がその後引続き当該試験研究等(当該試験研究等に関する試験研究等を含む。)を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適切と認めて、当該国等に対し、機械器具等を貸し付けるとき。
(7)
文部科学省共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
(8)
災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械装置、工具器具備品、車両運搬具、少額資産等を貸し付けるとき。
(9)
前各号に掲げるもののほか、学長が特に必要と認めたとき。
(貸付期間)
第4条
物品の貸付期間は、前条第3号、第5号及び第7号に掲げる場合並びに学長が特に必要と認める場合を除き、1年を越えることができない。
(貸付条件)
第5条
学長は、第3条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
[
第3条
]
(1)
貸付物品の引渡し、維持、修理、改造及び返納に要する費用(学長が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適切でないと認めた場合を除く。)は、借受人において負担すること。
(2)
貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
(3)
貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ学長の承認を受けること。
ただし、軽微な修繕については、この限りでない。
(4)
貸付物品に投じた改良費等の有益費の請求をしないこと。
(5)
貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。
(6)
貸付物品は、貸付の目的以外の目的のために使用しないこと。
(7)
貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。
(8)
学長の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。
(9)
貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
(10)
貸付物品は、借受人が貸付条件に違反したとき又は学長が特に必要と認めたときは、学長の指示するところに従い、速やかに返納すること。
(11)
貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を学長に提出し、その指示に従うこと。
この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実及び理由を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
(12)
学長は、貸付物品について随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。
2
学長は、前項各号に掲げる条件のほか、本学を受取人とする損害保険契約を締結させることその他必要と認める条件を付することができる。
3
学長は、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対し貸し付けた標本その他これに準ずる物品及び美術品・収蔵品について、当該独立行政法人から転貸の申請があった場合において、当該申請が適切であると認めるときは、第1項第5号の規定にかかわらず、その申請を承認するものとする。
(無償貸付の申請)
第6条
学長は、第3条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
[
第3条
]
(1)
申請者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所
(2)
借り受けようとする物品の品名及び数量
(3)
使用目的及び使用場所
(4)
借受けを必要とする理由
(5)
借受希望期間
(6)
使用計画
(7)
その他参考となる事項
(無償貸付の承認)
第7条
学長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請を審査し、無償貸付を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、無償貸付を承認しない場合はその旨を記載した通知書により、申請者に通知するものとする。
(1)
貸付物品の品名及び数量
(2)
貸付期間
(3)
貸付目的
(4)
貸付けの期日及び場所
(5)
使用場所
(6)
返納の期日及び場所
(7)
貸付条件
(借受書)
第8条
学長は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
(1)
借受物品の品名及び数量
(2)
借受期間
(3)
返納の期日及び場所
(4)
貸付条件に従う旨
(貸付物品の亡失又は損傷)
第9条
学長は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又は損害を弁償させなければならない。
(譲与)
第10条
学長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
(1)
本学の業務に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
(2)
教育(学術及び文化を含む。)、研究のため必要な印刷物、写真、フィルムその他これらに準ずる物品を国、地方公共団体その他適切と認められる者に譲与するとき。
(3)
本学の行う研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。
(4)
記念又は報償等、あらかじめ贈与を目的として取得した物品を贈与するとき。
(5)
生活必需品、医薬品、衛生材料及びその他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要する者に対し譲与するとき。
(6)
前各号に掲げるもののほか、学長が特に必要と認めたとき。
(譲与の申請)
第11条
学長は、前条第2号、第3号、第5号及び第6号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
(1)
申請者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所
(2)
譲与を受けようとする物品の品名及び数量
(3)
使用目的
(4)
譲与を必要とする理由
(5)
その他参考となる事項
(譲与の承認)
第12条
学長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により、申請者に通知するものとする。
(1)
譲与物品の品名及び数量
(2)
譲与目的
(3)
譲与の期日及び場所
(4)
譲与条件
(受領書)
第13条
学長は、物品の譲与をするときは、当該物品の譲与を受けた者から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。
ただし、受領書を提出させることが困難であるときは、受領を証する適宜の証明をもってこれに代えることができる。
(1)
譲与物品の品名及び数量
(2)
譲与条件に従う旨
附 則
この規則は、平成17年11月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則(令和4年4月1日教育大規則第2号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。