改正
平成17年2月17日
平成17年12月21日
平成23年5月18日
平成24年4月1日
平成25年5月22日
平成26年4月1日
平成26年4月23日
平成26年10月15日
平成27年4月1日
平成28年4月1日
平成29年4月1日
平成29年6月21日
平成29年7月12日
平成30年4月1日
平成31年3月20日基準第60号
令和2年2月19日規程第69号
令和4年4月1日女子大基準第1号
奈良女子大学授業料等免除及び徴収猶予規程(以下「免除規程」という。)第15条に基づき,経済的理由による授業料免除及び徴収猶予(以下「免除等」という。)の選考については,この基準の定めるところによるものとする。ただし,免除規程第6条第1項第三号の規定に基づく授業料免除の選考については,別に定める。
(注) 1 給与所得者が2人以上いる場合は,この計算は各人別に行う。
2 同一人で2以上の収入源があって,いずれも給与所得の場合は,収入金額を合算したあと総所得金額を算定する。
標準修得単位数=卒業に要する修得単位数×(在学年次-1) 
 標準修業年限 
学力平均値=S,Aの修得単位数×3+Bの修得単位数×2+Cの修得単位数×1 
 総修得単位数 
(小数点第3位切り捨て) 
免除の対象平成18年度平成19年度
 大学の学部,大学院の学生(研究生,聴講生等を除く。)授業料収入予定額の5.8%に相当する額
(うち,全額免除実施額を4.6%の範囲とし,残額を半額免除実施額とする。)
授業料収入予定額の5.8%に相当する額
(うち,全額免除実施額を3.9%の範囲とし,残額を半額免除実施額とする。)
別表第1 免除に係る収入基準額表
区分
世帯人員1人880,000円
2人1,400,000円
3人1,620,000円
4人1,750,000円
5人1,890,000円
6人1,990,000円
7人2,070,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに80,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
区分
世帯人員1人960,000円
2人1,520,000円
3人1,770,000円
4人1,920,000円
5人2,080,000円
6人2,170,000円
7人2,260,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに90,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
区分
世帯人員1人1,320,000円
2人2,120,000円
3人2,450,000円
4人2,660,000円
5人2,880,000円
6人3,020,000円
7人3,150,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに130,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
別表第2 徴収猶予に係る収入基準額表
区分
世帯人員1人1,670,000円
2人2,660,000円
3人3,060,000円
4人3,340,000円
5人3,600,000円
6人3,780,000円
7人3,950,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに170,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
区分
世帯人員1人1,820,000円
2人2,900,000円
3人3,340,000円
4人3,640,000円
5人3,930,000円
6人4,120,000円
7人4,320,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに200,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
区分
世帯人員1人2,540,000円
2人4,040,000円
3人4,670,000円
4人5,070,000円
5人5,480,000円
6人5,740,000円
7人6,020,000円
(備考) 世帯人員が7人を超える場合は,1人増すごとに280,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算する。
別表第3 特別控除額表
 特別の事情特別控除額
A世帯を対象とする控除1) 母子・父子世帯であること。490,000円
2) 就学者のいる世帯であること。小学校児童1人につき80,000円
中学校及び中等教育学校の前期課程生徒1人につき160,000円
国・公立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒1人につき自宅通学280,000円
自宅外通学470,000円
私立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒1人につき自宅通学410,000円
自宅外通学600,000円
国・公立高等専門学校学生1人につき自宅通学360,000円
自宅外通学550,000円
私立高等専門学校学生1人につき自宅通学600,000円
自宅外通学800,000円
国・公立大学学生1人につき自宅通学590,000円
自宅外通学1,020,000円
私立大学学生1人につき自宅通学1,010,000円
自宅外通学1,440,000円
国・公立専修学校高等課程生徒1人につき自宅通学170,000円
自宅外通学270,000円
私立専修学校高等課程生徒1人につき自宅通学370,000円
自宅外通学460,000円
国・公立専修学校専門課程生徒1人につき自宅通学220,000円
自宅外通学620,000円
私立専修学校専門課程生徒1人につき自宅通学720,000円
自宅外通学1,120,000円
3) 障害者のいる世帯であること。障害者1人につき 860,000円
4) 長期療養者のいる世帯であること。療養のため経済的に特別な支出をしている金額。
5) 主たる家計支持者が別居している世帯であること。 別居のため特別に支出している金額。
 ただし,710,000円を限度とする。
6) 火災,風水害,盗難等の被害を受けた世帯であること。 日常生活を営むために必要な資材あるいは生活費を得るための基本的な生産手段(田・畑・店舗等)に被害があって,将来長期にわたって支出増又は収入減になると認められる年間金額。
7) 父母以外の者で収入を得ている者のいる世帯であること。 父母以外の者の所得者1人につき380,000円。
 なお,その所得が380,000円未満の場合はその所得額。
 ただし,本人及び配偶者の所得については控除できない。
B本人を対象とする控除  (高等学校及び中等教育学校の後期課程)
 自宅通学 190,000円
 自宅外通学 380,000円
(高等専門学校)
 自宅通学 210,000円
 自宅外通学 420,000円
(大学・大学院・短大)
 自宅通学 280,000円
 自宅外通学 720,000円
(専修学校高等課程)
 自宅通学 120,000円
 自宅外通学 230,000円
(専修学校専門課程)
 自宅通学 200,000円
 自宅外通学 600,000円
備考 
別表第4 免除額及び適用人数表
課程免除額適用人数
博士前期課程申請学期の授業料の全額免除基準適格者の20%
申請学期の授業料の2/3額免除基準適格者の30%
申請学期の授業料の1/3額免除基準適格者の50%
博士後期課程申請学期の授業料の全額免除基準適格者の20%
申請学期の授業料の2/3額免除基準適格者の30%
申請学期の授業料の1/3額免除基準適格者の50%
備考 適用人数の算出に端数が生じる場合は,小数点以下を切り上げる。
課程免除額適用人数
学部申請学期の授業料の全額免除基準適格者の10%
博士前期課程
博士後期課程
備考 適用人数の算出に端数が生じる場合は,小数点以下を切り上げる。