○新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設における放射線障害予防規程
(平成29年10月11日研機規程第4号)
改正
令和元年8月29日研機規程第2号
令和元年11月8日研機規程第4号
令和5年3月28日研機規程第3号
令和5年9月20日研機規程第6号
(趣旨)
第1条　この規程は，新潟大学放射線障害防止に関する規程(令和元年規程第126号。以下「防止規程」という。)第8条の規定に基づき，新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設(以下「五十嵐RI施設」という。)における防止規程第2条第1号に規定する放射性同位元素等又は同条第2号に規定する下限数量以下RIによる放射線障害(以下「放射線障害」という。)を防止し，もって五十嵐RI施設内外の安全を確保するために必要な事項を定めるものとする。
[新潟大学放射線障害防止に関する規程(令和元年規程第126号。以下「防止規程」という。)第8条] [防止規程第2条第1号]
(定義)
第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法律」という。)その他関係法令及び防止規程第2条に規定するもののほか，当該各号に定めるところによる。
[防止規程第2条]
(1)　放射線施設　五十嵐RI施設に設置された法律に規定する使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設をいう。
(2)　管理区域　五十嵐RI施設内の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「原子力規制委員会規則」という。)第1条第1号に規定する管理区域をいう。
(3)　監視区域　管理区域外で下限数量以下RIの取扱いを許可された場所をいう。
(4)　RI　密封されていない放射性同位元素をいう。
(5)　密封RI　密封された放射性同位元素をいう。
(6)　一般ECD　原子力規制委員会の設計認証を受けていない63Niを装備したガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタをいう。
(7)　RI汚染物　RIによって汚染された物をいう。
(8)　取扱等業務　放射性同位元素等の取扱い，管理又はこれに付随する業務をいう。
(9)　取扱責任者　放射線施設における取扱等業務を指導・監督する者をいう。
(10)　安全管理者　放射線施設における放射線障害の防止及び安全管理について主任者を補佐する者をいう。
(11)　監視区域責任者　監視区域の安全管理及び保守に関する業務を行う者をいう。
(12)　従事者　取扱等業務に従事するために管理区域に立ち入る者及び監視区域において下限数量以下RIを取り扱う者で，放射線業務従事者名簿に登録されたものをいう。
(13)　一時立入者　従事者以外の者で，管理区域に一時的に立ち入る者をいう。
(14)　五十嵐RI施設利用の手引　別に定める新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設利用の手引をいう。
(機構長，センター長及び部門長の職務)
第3条　新潟大学研究統括機構長(以下「機構長」という。)は，五十嵐RI施設の安全管理に関する必要な措置を講ずる責任を負う。
2　新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター長(以下「センター長」という。)は，五十嵐RI施設における放射線障害の防止に関し総括し，安全管理に関する必要な措置を講ずるとともに，必要に応じて予算的措置を機構長に具申する。
3　新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門長(以下「部門長」という。)は，センター長の命を受け，五十嵐RI施設における放射線障害の防止に関する安全管理業務を実施する。
(管理委員会)
第4条　新潟大学研究統括機構(以下「機構」という。)に，防止規程第6条の規定に基づき，新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設放射線同位元素管理委員会(以下「管理委員会」という。)を設置する。
[防止規程第6条]
2　管理委員会の組織及び運営については，新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設放射性同位元素管理委員会規程(平成29年研機規程第5号)に定める。
[新潟大学研究統括機構共用設備基盤センター放射性同位元素部門五十嵐RI施設放射性同位元素管理委員会規程(平成29年研機規程第5号)]
(主任者の職務等)
第5条　主任者は，五十嵐RI施設における放射線障害の防止に関する次に掲げる業務を統括する。
(1)　放射線障害の防止に関する規定等の策定及び改廃に関すること。
(2)　放射線障害の防止に関する重要な計画の策定に関すること。
(3)　教育及び訓練の計画等に関すること。
(4)　危険時の措置等に関すること。
(5)　法令に基づく申請，届出，点検及び報告に関すること。
(6)　立入検査等に関すること。
(7)　異常及び事故の原因調査に関すること。
(8)　使用する放射性同位元素の種類及び数量並びに放射性同位元素等の使用方法等の確認及び事後点検に関すること。
(9)　下限数量以下RIの受入れ，払出し及び廃棄に関すること。
(10)　施設，帳簿，書類等の監査に関すること。
(11)　関係者に対する指導・助言，勧告及び指示に関すること。
(12)　その他放射線障害の防止に関する必要事項
2　主任者は，放射線障害防止に関する事項について，必要に応じて部門長に意見を述べることができる。
3　主任者は，放射線障害防止に関する事項について，必要に応じてセンター長に管理委員会の開催を求めることができる。
(安全管理者等の選任等)
第6条　部門長は，安全管理者，取扱責任者及び監視区域責任者を，従事者のうちから選任するものとする。
2　安全管理者，取扱責任者及び管理区域責任者は，主任者及び代理者と協力して，五十嵐RI施設利用の手引きに規定する業務を行う。
(従事者の登録及び責務)
第7条　従事者になろうとする者は，所定の登録申請書を部門長に提出し，第19条第1項に規定する教育及び訓練を受け，かつ，第20条第1項に規定する健康診断を受けた後，部門長の承認を得て，従事者として登録しなければならない。
[第19条第1項] [第20条第1項]
2　部門長は，従事者が，関係法令，この規程，主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該従事者の取扱等業務の範囲を制限し，又は承認を取り消すことができる。
3　従事者は，取扱等業務を行うときは，放射線障害の防止に努めなければならない。
4　従事者は，適切な放射線測定器を用いて，取扱等業務に従事しなければならない。
5　従事者は，主任者若しくは安全管理者が割り当てる放射線の量又は放射性同位元素による汚染の状況の測定等の業務を行わなければならない。
6　従事者は，主任者，取扱責任者又は監視区域責任者が割り当てる整理，整頓，清掃等の業務を行わなければならない。
7　従事者は，この規程及び五十嵐RI施設利用の手引を遵守しなければならない。
(組織)
第8条　機構における放射線障害の防止に関する組織は，次のとおりとする。

(管理区域の指定及び立入りの制限等)
第9条　センター長は，放射線障害の防止のため，管理区域及び監視区域を指定しなければならない。
2　センター長は，指定した管理区域に人がみだりに立ち入らないよう措置を講じ，従事者以外の者を立ち入らせてはならない。
3　前項の規定にかかわらず，一時立入者は，従事者が同行したとき，又は主任者が承認したときに限り，その指示に従って一時的に立ち入ることができるものとする。
(施設等の維持管理及び点検等)
第10条　部門長は，放射線施設の正常な維持と適切な管理を保持するため，別表に掲げる点検要領により，定期的に点検を行わせなければならない。
[別表]
2　前項に規定する点検を実施した者は，その結果を記録し，部門長に報告しなければならない。
3　前項により，報告を受けた部門長は，その結果をセンター長に報告しなければならない。
4　センター長は，点検の結果，不適当と報告を受けた場合は，管理委員会において必要に応じ作業計画書を作成し，速やかに適切な処置を講じなければならない。
(注意事項の掲示)
第11条　センター長は，放射線障害の防止に必要な注意事項を，放射線施設の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
(使用)
第12条　放射性同位元素等及び放射性同位元素装備機器の使用については，原子力規制委員会規則及び五十嵐RI施設利用の手引の定めるところにより行わなければならない。
2　従事者は，放射性同位元素等を使用するときは，主任者に申し出てその指示に従い，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　放射性同位元素等による被ばく及び汚染の防止に十分留意すること。
(2)　使用目的に応じ，放射線障害の発生するおそれの最も少ない使用方法を採用すること。
(3)　作業室ごとに定められたRIの1日最大使用数量(監視区域における下限数量以下RIの使用数量を含む。)，3月間使用数量及び別に定めるグループ別1日最大使用数量が許可範囲を超えないように，常に留意すること。
3　従事者は，放射性同位元素等を使用するときは，取扱責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　管理区域に立ち入るときは，専用の履物，作業衣，保護具等を着用すること。
(2)　管理区域において飲食，喫煙，化粧等を行わないこと。
(3)　管理区域から退出するときは，人体，衣服，履物等の汚染の有無を検査し，汚染が見いだされたときは，直ちに除去，脱衣等の処置をとること。
(4)　管理区域から物品等を持ち出すときは，表面汚染の有無を検査し，表面密度限度の10分の1以下であることを確認すること。
(5)　RIを大量に漏らし，こぼし，又は飛散させたとき，その他放射線障害を受けるおそれのある不測の事故が発生したときは，直ちに同室者に知らせるとともに，主任者に通知し，応急の処置をとること。
4　従事者は，監視区域において下限数量以下RIを使用するときは，監視区域責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　監視区域には，下限数量以下RIの取り扱いをする実験室であることを表示するとともに，注意事項を明示し遵守すること。
(2)　実験に携わる者の氏名，核種，数量及び使用の方法等を記載した実験計画書をあらかじめ監視区域責任者に提出し，主任者の許可を得ること。
(3)　下限数量以下RI(当該RIによって汚染された固体状の汚染物を含む。)の使用数量は，それぞれの核種の下限数量との比の合計が1を超えないこと。また，それぞれの核種について，管理区域内における使用数量と監視区域で使用する数量との合計が，1日最大使用数量を超えないこと。
(4)　下限数量以下RIの受入れ，廃棄及び管理区域からの持ち出しは，主任者及び監視区域責任者の確認のもとで行うこと。
(5)　監視区域で使用した下限数量以下RIのうち固体状のものは，管理区域に持ち帰り，廃棄し，又は貯蔵庫に戻すこととし，監視区域には保管しないこと。
(6)　下限数量以下RIの使用によって生じた当該RIにより汚染された固体状の汚染物は，すべて管理区域の廃棄物保管室に保管すること。
(7)　監視区域責任者は，取扱等業務を終了した後は，速やかに監視区域における放射線の量及び汚染の状況を測定し，安全を確認すること。
5　従事者は，一般ECDを使用するときは，取扱責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　一般ECDは，生物系測定室で使用すること。
(2)　使用に先立ち，その異常の有無を点検すること。
(3)　使用が終了したときは，正常な保管状態になっていることを確認すること。
(4)　一般ECDの放射線障害防止機構を損なう改造を行わないこと。
(5)　使用中にガスクロマトグラフに故障その他の異常が発生し，又は発生のおそれがあるときは，直ちに使用を中止し，その旨を主任者に報告すること。
(6)　一般ECDを修理，洗浄等の目的で業者に引き渡すためにガスクロマトグラフから取り出す必要が生じたときは，あらかじめ主任者の承認を得ること。
6　従事者は，一般ECDを使用するときは，次に掲げる条件で使用しなければならない。
(1)　ディテクタをガスクロマトグラフからみだりに取り外さないこと。
(2)　ディテクタから放射性同位元素を取り出さないこと。
(3)　ディテクタ及びキャリアガスの温度が350℃を超えないこと。
(4)　キャリアガスとして腐食性ガスを用いないこと。
(5)　ディテクタにキャリアガス又は試料以外の物を入れないこと。
(放射性同位元素等の受入れ及び払出し)
第13条　従事者は，放射線施設における放射性同位元素等(監視区域で使用する下限数量以下RIを含む。以下この条において同じ。)の受入れ及び払出しに係る次に掲げる業務を行う場合は，あらかじめ主任者の許可を得なければならない。
(1)　購入した放射性同位元素等の受入れ
(2)　他事業所からの放射性同位元素等の譲り受け
(3)　他事業所への放射性同位元素等の譲り渡し
(4)　不要となった密封RI等の五十嵐RI施設外への搬出
2　従事者は，主任者の指示を受けて，前項の受入れ及び払出しを確認し，記録しなければならない。
(保管)
第14条　放射性同位元素等(下限数量以下RIを含む。以下この条及び次条において同じ。)及び放射性同位元素装備機器の保管は，原子力規制委員会規則及び五十嵐RI施設利用の手引の規定に基づき行わなければならない。
2　従事者は，放射性同位元素等を貯蔵又は保管するときは，取扱責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　所定の容器に入れ，貯蔵室又は貯蔵箱に保管することとし，貯蔵能力を超えて放射性同位元素等を貯蔵しないこと。
(2)　保管容器には，保管者の氏名，放射性同位元素の種類，性状及び数量を表示しておくこと。
3　従事者は，一般ECDを保管するときは，取扱責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　正常な保管状態又は停止状態になっていることを確認すること。
(2)　ガスクロマトグラフ内に保管すること。
(廃棄)
第15条　放射性同位元素等及び放射性同位元素装備機器の廃棄は，原子力規制委員会規則の定めるところに従うとともに，五十嵐RI施設利用の手引の定めるところにより行わなければならない。
2　従事者は，放射性同位元素等を廃棄するときは，取扱責任者の指導・監督の下に，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　気体状の放射性同位元素等は，排気設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下として，排気すること。
(2)　液体状の放射性同位元素等は，その性状に応じて所定の液体用放射性同位元素廃棄容器に封入し，保管廃棄設備で保管廃棄し，又は排水設備の排水口における放射性同位元素濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下として排水すること。ただし，アルファー線を放出する放射性同位元素については，一切を排水せず，すべて保管廃棄すること。
(3)　固体状の放射性同位元素等は，その性状に応じて所定の固体用放射性同位元素廃棄容器に封入し，保管廃棄設備で保管廃棄すること。
3　保管廃棄した放射性廃棄物は，放射性廃棄物廃棄業者に受け渡すことができる。
4　一般ECDを廃棄するときは，次に定めるところにより行わなければならない
(1)　主任者は，センター長の承認を得たうえで，廃棄業者等に引き渡すこと。
(2)　一般ECDを一般廃棄物又は産業廃棄物と同様に廃棄しないこと。
(運搬)
第16条　放射性同位元素等の運搬については，原子力規制委員会規則，放射性同位元素等車両運搬規則(昭和52年運輸省令第33号)及び五十嵐RI施設利用の手引の定めるところにより行わなければならない。
2　放射性同位元素等を五十嵐RI施設内において運搬するときは，容器の表面及び表面から1メートル離れた位置における1センチメートル線量当量率が，それぞれ2ミリシーベルト毎時及び100マイクロシーベルト毎時以下であることを確認し，主任者の指示に従って行わなければならない。
3　管理区域と監視区域との下限数量以下RIの運搬は，前項に準じて行わなければならない。
4　放射性同位元素等を五十嵐RI施設外において運搬するときは，主任者の許可を受け，その指示に従って行わなければならない。
(管理区域等における放射線の量及び汚染の状況の測定)
第17条　部門長は，管理区域等における放射線の量及びRIによる汚染の状況の測定を行わなければならない。
2　前項に規定する測定は，部門長が指定した箇所について，取扱等業務を開始する前に1回，取扱等業務を開始した後は，次に掲げるところにより行わなければならない。
(1)　RIを取り扱うときは，1月を超えない期間ごとに1回測定しなければならない。ただし，排気設備の排気口における汚染の状況の測定は，排気中連続して行うものとし，排水設備の排水口における汚染の状況の測定は，排水の都度行うものとする。
(2)　一般ECDを固定して取り扱う場合の放射線の量の測定は，6月を超えない期間ごとに1回及び一般ECDの更新の都度行うものとする。
3　放射線の量の測定は，原則として1センチメートル線量当量について行うものとする。
4　放射線の量及び汚染の状況の測定は，放射線測定器を用いて測定するものとする。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは，計算によってこれらの値を算出することができる。
5　放射線の量及び汚染の状況の測定は，五十嵐RI施設利用の手引きに定められた箇所及び方法により行わなければならない。ただし，排気設備の排気口及び排水設備の排水口における汚染の状況の測定は，排気又は排水の濃度測定の結果，測定が著しく困難であると判断する場合は，計算による評価に替えることができる。
6　第2項から前項までの測定の結果，汚染が発見された場合は，五十嵐RI施設利用の手引きに定める手順に従い，直ちに除染のための措置を講じなければならない。
7　第2項及び第3項に規定する測定の結果は，測定の実施者が所定の帳簿に記入し，主任者が保存し，毎年3月31日に部門長に引き渡すものとする。
8　部門長は，第1項に規定する測定の結果をセンター長に報告しなければならない。
(人体の被ばく線量及び汚染の状況の測定)
第18条　部門長は，管理区域に立ち入った者の受けた放射線の量及び汚染の状況の測定を行わなければならない。
2　前項に規定する測定は，次項から第6項までに定めるところにより，主任者の指示する適切な放射線測定器を用いて行わなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難であるときは，計算によってこれらの値を算出することができる。
3　測定は，管理区域に立ち入っている間，継続して行わなければならない。ただし，一時立入者については，その者の管理区域内における外部被ばくの線量が，原子力規制委員会が定める線量を超えるおそれのないときは，この限りではない。
4　外部被ばくによる線量の測定は，次に定めるところにより行わなければならない。
(1)　胸部(女子(妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を所定の様式により部門長に申し出た者を除く。ただし，合理的な理由があるときは，この限りでない。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については，1センチメートル線量当量)を測定すること。
(2)　頭部及びけい部から成る部分，胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が，胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては，腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合にあっては，前号のほか当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については，1センチメートル線量当量)を測定すること。
(3)　人体部位のうち，外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が，頭部，けい部，胸部，上腕部，腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては，前2号のほか，当該部位について，70マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし，中性子線については，この限りでない。
(4)　眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は，前3号の測定のほか，眼の近傍その他の適切な部位について3ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
5　放射性同位元素等による汚染の状況の測定は，RIにより汚染されたおそれのあるとき，及び管理区域から退出するときは，次に掲げる部位について行わなければならない。
(1)　手，足その他RIによって汚染されるおそれのある人体部位の表面
(2)　作業衣，履物，保護具その他人体に着用している物の表面であってRIにより汚染されるおそれのある部位
6　放射性同位元素等を誤って摂取したとき，又はそのおそれのあるときは，内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。
7　測定結果の記録等は，次に掲げるとおりとする。
(1)　第4項の規定による外部被ばくの線量の測定の結果は，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間，4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により部門長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間について，当該期間ごとに集計し，集計の都度記録すること。
(2)　第5項の規定による汚染の状況の測定の結果は，手，足等の人体部位の表面汚染が表面密度限度を超えて汚染し，その汚染が容易に除去できない場合に，記録すること。
(3)　第6項に規定する内部被ばくの線量の測定の結果は，測定の都度記録すること。
(4)　前3号の測定結果から，実効線量及び等価線量を，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間，4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により部門長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間について，当該期間ごとに算定し，算定の都度記録すること。ただし，4月1日を始期とする1年間において実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20ミリシーベルトを超えた場合は，平成13年4月1日を始期とする5年間ごとに，当該1年間を含む5年間について記録すること。
(5)　前4号の測定，集計及び算定の結果は，測定者等が所定の用紙又は帳簿に記録し，部門長に引き渡すとともに，記録の都度，測定対象者に対し記録の写しを交付すること。
(6)　部門長は，第1項に規定する測定の結果をセンター長に報告しなければならない。
(放射線測定器の保守)
第18条の2　部門長は，安全管理に係る放射線測定器について，点検又は校正を定期的に行い，その実施年月日，放射線測定器の種類及び形式，方法，結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検又は校正を行った者の氏名又は名称を記録し，常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
(教育及び訓練)
第19条　部門長は，従事者に対し，放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために，次に掲げるところにより教育及び訓練を行わなければならない。
(1)　教育及び訓練は，初めて取扱等業務を開始する前に，又は管理区域に立ち入る前に，五十嵐RI施設利用の手引きに定める項目と時間数について行うこととし，当該教育及び訓練の項目及び時間数は，管理委員会において決定する。
(2)　前号に規定する教育及び訓練を修了した者には，部門長が修了証明書を交付する。
(3)　取扱等業務を開始し，又は管理区域に立ち入った後に行う教育及び訓練は，前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から1年以内に行う。
(4)　前号の教育及び訓練は，管理委員会が必要と認めた時間数を行うこと。
2　部門長は，一時立入者に対し，その者が放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について教育及び訓練を行うものとする。
3　前2項の規定にかかわらず，第1項第1号の五十嵐RI施設利用の手引きに定める項目について十分な知識及び技能を有すると部門長が認める者に対しては，その理由を付記して，当該項目についての教育及び訓練を省略することができるものとする。
4　部門長は，第1項に規定する教育及び訓練の実施結果をセンター長に報告しなければならない。
(健康診断)
第20条　部門長は，従事者に対し，次に掲げるところにより健康診断を行わなければならない。
(1)　従事者に対し，初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。
(2)　従事者については，管理区域に立ち入った後は1年を超えない期間ごとに行うこと。
(3)　健康診断の方法は，問診及び検査又は検診とする。
(4)　問診は，次に掲げる事項について行うこと。
イ　被ばく歴の有無
ロ　被ばく歴を有する者にあっては，被ばくした作業場所，内容，期間，線量，放射線障害の有無その他被ばくの状況
(5)　被ばく歴を有する者にあっては，前号ロに掲げる事項を記載した書類を提出させること。
(6)　検査又は検診(以下「検査等」という。)は，次に掲げる部位及び項目について行うこと。ただし，イからハまでの部位又は項目(第1号に規定する健康診断にあっては，イ及びロの部位又は項目を除く。)については，医師が必要と認める場合に限る。
イ　末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値，赤血球数，白血球数及び白血球百分率
ロ　皮膚
ハ　眼
ニ　その他原子力規制委員会が定める部位及び項目
2　部門長は，従事者が，次に掲げるいずれかに該当するときは，直ちにその者について，前項第6号に定める各部位及び項目についての検査等を行わなければならない。
(1)　放射性同位元素等(下限数量以下RIを含む。以下この条において同じ。)を誤って吸入摂取し，又は経口摂取したとき。
(2)　放射性同位元素等により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され，その汚染を容易に除去することができないとき。
(3)　放射性同位元素等により皮膚の創傷面が汚染され，又は汚染されたおそれのあるとき。
(4)　実効線量限度又は等価線量限度を超えて被ばくし，又は被ばくしたおそれのあるとき。
3　健康診断の結果は，所定の診断簿に記録し，部門長がこれを保存するとともに，センター長に報告しなければならない。
4　部門長は，健康診断を受けた者に対し，健康診断の都度前項の記録の写しを交付するものとする。
(放射線障害を受けたおそれのある者又は受けた者に対する措置)
第21条　センター長は，放射線障害を受けたおそれのある者又は受けた者に対して，遅滞なく，医師による診断，必要な保健指導，管理区域への立入時間の短縮，立入の禁止等の適切な措置を講じなければならない。
(記帳)
第22条　センター長は，次に掲げる事項について必要な帳簿を備え，部門長，主任者又は従事者に記帳させなければならない。
(1)　放射性同位元素等(下限数量以下RIを含む。以下この条において同じ。)及び放射性同位元素装備機器の受入れ又は払出しに関すること。
イ　放射性同位元素等及び放射性同位元素装備機器の種類及び数量
ロ　受入れ又は払出しの年月日
ハ　受入れ先又は払出し先
ニ　受入れ又は払出しの相手方の氏名又は名称
(2)　放射性同位元素等の使用に関すること。
イ　放射性同位元素等の種類及び数量
ロ　使用の年月日，目的，方法及び場所
ハ　使用に従事する者の氏名
ニ　監視区域において使用する非密封放射性同位元素が下限数量を超えないことを確認した者の氏名
ホ　監視区域において使用した下限数量以下RIの残余分の管理区域への回収年月日，種類及び数量
(3)　放射性同位元素等の保管に関すること。
イ　放射性同位元素等の種類及び数量
ロ　保管の期間，方法及び場所
ハ　保管に従事する者の氏名
(4)　RI汚染物等(下限数量以下RIを含む。)の運搬に関すること。
イ　放射性同位元素等の種類及び数量
ロ　運搬の年月日及び方法
ハ　荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名
(5)　RI汚染物等(下限数量以下RIを含む。)の廃棄に関すること。
イ　放射性同位元素等の種類及び数量
ロ　廃棄の年月日，方法及び場所
ハ　廃棄に従事する者の氏名
ニ　監視区域において使用した下限数量以下RIによって汚染された物の管理区域への回収年月日，種類及び数量
(6)　教育及び訓練に関すること。
イ　教育及び訓練の実施年月日及び項目
ロ　教育及び訓練を受けた者の氏名
(7)　健康診断に関すること。
イ　実施の年月日
ロ　第20条に規定する事項
[第20条]
(8)　管理区域等における放射線の量及び汚染の状況の測定に関すること。
イ　実施の年月日
ロ　第17条に規定する事項
[第17条]
(9)　人の被ばく線量の測定に関すること。
イ　実施の年月日
ロ　第18条に規定する事項
[第18条]
(10)　施設の点検に関すること。
イ　別表に規定する項目
[別表]
ロ　点検の年月日
ハ　点検に従事する者の氏名
2　帳簿は，毎年4月1日に開設し，翌年の3月31日に閉鎖し，主任者を通じて，部門長に引き渡すものとする。
3　帳簿は，閉鎖後5年間保存する。ただし，第1項第6号及び第8号の結果については，永久保存とする。
4　帳簿は，五十嵐RI施設の受付管理室の書庫に保管するものとする。
(災害時の連絡通報体制及び措置)
第23条　センター長は，震度5強以上の地震，火災その他の災害が起こったときに備えて，緊急時の連絡通報体制を整備しなければならない。
2　前項の連絡通報体制は別図のとおりとし，放射線施設の目のつきやすい場所に掲示しなければならない。
[別図]
3　第1項の災害が発生したときは，部門長又は主任者に指名された者は，五十嵐RI施設利用の手引きに定める緊急点検要領により点検を行わなければならない。
4　前項に規定する点検を行った者は，その結果を記録し，主任者及び部門長を経て，センター長に報告しなければならない。
(危険時の措置)
第24条　センター長は，放射線障害が発生するおそれがあるとき又は発生したときは，次に定めるところにより応急の措置を講じなければならない。
(1)　緊急の事態を発見した者は，災害の拡大防止に努めるとともに，緊急時連絡通報体制に従って通報すること。
(2)　前号の通報を受けたセンター長及び部門長は，主任者の補佐を受け，必要に応じて五十嵐RI施設を勤務場所とする職員及びセンター長，部門長又は主任者に指名された従事者とともに，次に掲げる応急の措置を講ずること。
イ　放射線施設の内部又は付近にいる者に対する避難の警告
ロ　放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出及び避難
ハ　放射性同位元素等による汚染の拡大防止及び除去
ニ　放射性同位元素等の安全な場所への移動とその場所への立入りの制限
ホ　その他放射線障害を防止するために必要な措置
2　センター長は，前項の措置を行った者に対して，第20条第1項第6号に規定する部位及び項目についての検査又は検診を行わなければならない。
[第20条第1項第6号]
(管理状況等の報告)
第25条　部門長は，毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間における放射性同位元素等の管理状況を原子力規制委員会規則第39条第2項に定める放射線管理状況報告書により，センター長を経て，機構長に報告しなければならない。
2　部門長は，前項に規定するもののほか，放射線施設において原子力規制委員会規則第28条の3に規定する事態が生じたときは，直ちにその旨をセンター長を経て，機構長に報告しなければならない。
3　部門長は，前項の報告の後，速やかに文書により，発生の状況及びそれに対する措置について，センター長を経て，機構長に報告しなければならない。
(事故等の報告及び情報提供)
第26条　部門長は，事故等の報告を要する放射線障害が発生するおそれがあるとき又は発生したときには，直ちにその旨を，センター長を経て，機構長に報告しなければならない。
2　事故等に係る報道機関等への情報提供については，防止規程第10条に規定するところによる。
[防止規程第10条]
(業務の改善)
第27条　部門長は，防止規程第11条第2項に規定する施設検査及び書類審査の結果の通知を受けたときは，必要な改善を実施するとともに，改善報告書を作成し，センター長を経て，機構長に実施した改善策を報告しなければならない。
[防止規程第11条第2項]
(雑則)
第28条　この規程に定めるもののほか，放射線障害の防止に関し必要な事項は管理委員会の議を経て，機構長が定めることができる。
附　則
この規程は，平成29年10月11日から施行し，平成29年10月1日から適用する。
附　則(令和元年8月29日研機規程第2号)
この規程は，令和元年9月1日から施行する。
附　則(令和元年11月8日研機規程第4号)
この規程は，令和元年11月8日から施行する。
附　則(令和5年3月28日研機規程第3号)
この規程は，令和5年4月1日から施行する
附　則(令和5年9月20日研機規程第6号)
この規程は，令和5年10月1日から施行する。
別表(第12条関係)
点検要領
　項目及び注意事項内容実施時期点検実施者
1
　位置等 		(1)　地崩れ，浸水のおそれ事業所内外の地形の状況年1回固定資産の使用者及び主任者
(2)　周囲の状況事業所の境界等の状況年1回固定資産の使用者及び主任者
2
　構造及び設備等 		(1)　管理区域1)　さく，とびら等の状況年2回固定資産の使用者及び主任者
2)　施錠年2回主任者又は安全管理者
(2)　標識及び注意脱落等の有無年2回主任者又は安全管理者
(3)　電気回路絶縁抵抗年1回固定資産の使用者
(4)　電気，ガス器具使用状況年2回固定資産の使用者
3
　使用施設 		(1)　作業室1)　壁のはく落，床の破損の有無年2回固定資産の使用者
2)　フード等の作動状況年2回固定資産の使用者及び主任者
(2)　汚染検査室1)　壁のはく落，床の破損の有無年2回固定資産の使用者
2)　洗浄設備年2回固定資産の使用者及び主任者
3)　測定機器の作動状況年2回主任者又は安全管理者
4)　除染剤の補充状況年2回主任者又は安全管理者
(3)　一般ECD使用室1)　施錠等年2回主任者又は安全管理者
2)　一般ECDの固定の状況年2回主任者又は安全管理者
3)　注意事項の脱落等年2回主任者又は安全管理者
(4)　一般ECDの状況1)　一般ECDの破損，欠落等の状況年2回主任者又は安全管理者
2)　標識の脱落等年2回主任者又は安全管理者
3)　注意事項の脱落等年2回主任者又は安全管理者
4　貯蔵室1)　施錠年2回主任者又は安全管理者
2)　壁のはく落，床の破損の有無年2回固定資産の使用者
3)　貯蔵箱等の異常の有無及び保管状況年2回主任者又は安全管理者
5
　廃棄設備 		(1)　排水設備1)　排水能力年2回固定資産の使用者及び主任者
2)　構造，材料の状況年2回固定資産の使用者及び主任者
(2)　排気設備1)　排気能力年2回固定資産の使用者及び主任者
2)　フィルターの効果の状況年2回固定資産の使用者及び主任者
(3)　保管廃棄室1)　壁のはく落，床の破損の有無年2回固定資産の使用者
2)　容器の保管状況年2回主任者又は安全管理者
3)　施錠年2回主任者又は安全管理者
備考　固定資産の使用者とは，国立大学法人新潟大学固定資産管理規程(平成16年規程第100号)の規定に基づき定められた者をいう。
[国立大学法人新潟大学固定資産管理規程(平成16年規程第100号)]
別図(第23条関係)
緊急時の連絡通報体制