小樽商科大学国際交流会館規程

○小樽商科大学国際交流会館規程

(平成11年7月28日制定)

改正	平成14年4月1日施行	平成15年4月1日施行
	平成22年4月1日施行	平成26年10月1日施行
	平成28年4月1日施行	令和4年4月1日施行

第1条　小樽商科大学(以下「本学」という。)に小樽商科大学国際交流会館(以下「会館」という。)を置く。

第2条　会館は，本学の教育，研究に係る国際交流の推進に寄与するため，外国人留学生(以下「留学生」という。)及び外国人研究者(以下「研究者」という。)に居住の場を提供するとともに，国際交流の事業の用に供することを目的とする。

第3条　会館に管理運営責任者として館長を置き，学長が指名する副学長をもって充てる。

2　館長は会館の事務を掌理する。

(会館の管理運営に関する委員会)

第4条　会館の管理運営に関する事項は，小樽商科大学グローカル戦略推進センターグローカル教育部門運営会議(以下「運営会議」という。)が審議する。

第5条　会館に入居できる者は，次の各号の一に該当するものとする。

(1)　本学に在学する留学生及びその家族

(2)　本学において研究に従事する研究者及びその家族

(3)　その他館長が適当と認めた者

(入居申請及び許可)

第6条　会館に入居を希望する者は，所定の書類により，館長に願い出るものとする。

2　入居の許可は，運営会議による選考を経て，館長が行う。

3　入居を許可された者は，所定の手続きをとった上，入居許可期間の初日から10日以内に入居しなければならない。

第7条　会館に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は原則として1月以上12か月以内とする。

2　館長が特にやむを得ない事情があると認めた場合には，入居期間を延長することができる。

第8条　入居者は，別に定めるところにより，留学生にあっては寄宿料を，研究者にあっては使用料を納付しなければならない。

2　寄宿料又は使用料は，会館に入居する日の属する月分から徴収するものとする。

3　既納の寄宿料又は使用料は，返還しない。

4　入居者は寄宿料又は使用料のほか，光熱水料等を負担しなければならない。

(施設保全の義務)

第9条　入居者は，会館の施設，設備，備品等(以下「施設等」という。)の保全に努めなければならない。

2　入居者は，防災，保健衛生に留意し，快適な環境の保持に努めなければならない。

(施設転貸等の禁止)

第10条　入居者は，居室の全部又は一部を転貸してはならない。

2　居室を居住以外の目的に使用し又は工作等を加えてはならない。

(部外者の宿泊禁止)

第11条　会館には，入居者以外の者を宿泊させてはならない。ただし，館長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

第12条　入居者は，故意又は過失により施設等を損傷，汚損又は滅失したときは，直ちに館長に届け出るとともに，その損害を賠償し，又はこれを原状回復しなければならない。

(入居の取り消し)

第13条　入居者が，次の各号の一に該当するときは，入居の許可を取り消すことがある。

(1)　第6条第3項の期日までに入居しないとき。

[第6条第3項]

(2)　寄宿料及び使用料等の納付義務を履行しないとき。

(3)　前条に規定する義務を履行しないとき。

(4)　会館の管理運営に重大な支障を与えたとき。

2　前項の規定により入居の許可を取り消された場合に，入居者が被る損失については，本学はその責を負わない。

第14条　入居者が，次の各号の一に該当するときは，遅滞なく会館から退去しなければならない。

(1)　許可された入居期間が満了したとき。

(2)　入居資格を失ったとき。

(3)　前条第1項第2号から第4号までの規定により，入居の許可が取り消されたとき。

2　入居者が，退去するときは，別に定める退去届を館長に提出しなければならない。ただし，前条第1項第1号の規定により入居の許可が取り消された者にあっては，この限りでない。

第15条　会館の事務は，学生支援課において処理する。

第16条　この規程に定めるもののほか，会館の管理運営に関し必要な事項は，運営会議の議を経て館長が別に定める。

この規程は，平成11年7月28日から施行する。

附　則(平成14年4月1日施行)

この規程は，平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成15年4月1日施行)

この規程は，平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成22年4月1日施行)

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成26年10月1日施行)

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成28年4月1日施行)

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日施行)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。