○小樽商科大学国際交流会館規程
(平成11年7月28日制定)
改正
平成14年4月1日施行
平成15年4月1日施行
平成22年4月1日施行
平成26年10月1日施行
平成28年4月1日施行
令和4年4月1日施行
(設置)
第1条
小樽商科大学(以下「本学」という。)に小樽商科大学国際交流会館(以下「会館」という。)を置く。
(目的)
第2条
会館は,本学の教育,研究に係る国際交流の推進に寄与するため,外国人留学生(以下「留学生」という。)及び外国人研究者(以下「研究者」という。)に居住の場を提供するとともに,国際交流の事業の用に供することを目的とする。
(館長)
第3条
会館に管理運営責任者として館長を置き,学長が指名する副学長をもって充てる。
2
館長は会館の事務を掌理する。
(会館の管理運営に関する委員会)
第4条
会館の管理運営に関する事項は,小樽商科大学グローカル戦略推進センターグローカル教育部門運営会議(以下「運営会議」という。)が審議する。
(入居資格)
第5条
会館に入居できる者は,次の各号の一に該当するものとする。
(1)
本学に在学する留学生及びその家族
(2)
本学において研究に従事する研究者及びその家族
(3)
その他館長が適当と認めた者
(入居申請及び許可)
第6条
会館に入居を希望する者は,所定の書類により,館長に願い出るものとする。
2
入居の許可は,運営会議による選考を経て,館長が行う。
3
入居を許可された者は,所定の手続きをとった上,入居許可期間の初日から10日以内に入居しなければならない。
(入居期間)
第7条
会館に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は原則として1月以上12か月以内とする。
2
館長が特にやむを得ない事情があると認めた場合には,入居期間を延長することができる。
(寄宿料等)
第8条
入居者は,別に定めるところにより,留学生にあっては寄宿料を,研究者にあっては使用料を納付しなければならない。
2
寄宿料又は使用料は,会館に入居する日の属する月分から徴収するものとする。
3
既納の寄宿料又は使用料は,返還しない。
4
入居者は寄宿料又は使用料のほか,光熱水料等を負担しなければならない。
(施設保全の義務)
第9条
入居者は,会館の施設,設備,備品等(以下「施設等」という。)の保全に努めなければならない。
2
入居者は,防災,保健衛生に留意し,快適な環境の保持に努めなければならない。
(施設転貸等の禁止)
第10条
入居者は,居室の全部又は一部を転貸してはならない。
2
居室を居住以外の目的に使用し又は工作等を加えてはならない。
(部外者の宿泊禁止)
第11条
会館には,入居者以外の者を宿泊させてはならない。
ただし,館長が特に必要と認めた場合は,この限りでない。
(損害賠償)
第12条
入居者は,故意又は過失により施設等を損傷,汚損又は滅失したときは,直ちに館長に届け出るとともに,その損害を賠償し,又はこれを原状回復しなければならない。
(入居の取り消し)
第13条
入居者が,次の各号の一に該当するときは,入居の許可を取り消すことがある。
(1)
第6条第3項の期日までに入居しないとき。
[
第6条第3項
]
(2)
寄宿料及び使用料等の納付義務を履行しないとき。
(3)
前条に規定する義務を履行しないとき。
(4)
会館の管理運営に重大な支障を与えたとき。
2
前項の規定により入居の許可を取り消された場合に,入居者が被る損失については,本学はその責を負わない。
(退去)
第14条
入居者が,次の各号の一に該当するときは,遅滞なく会館から退去しなければならない。
(1)
許可された入居期間が満了したとき。
(2)
入居資格を失ったとき。
(3)
前条第1項第2号から第4号までの規定により,入居の許可が取り消されたとき。
2
入居者が,退去するときは,別に定める退去届を館長に提出しなければならない。
ただし,前条第1項第1号の規定により入居の許可が取り消された者にあっては,この限りでない。
(事務)
第15条
会館の事務は,学生支援課において処理する。
(雑則)
第16条
この規程に定めるもののほか,会館の管理運営に関し必要な事項は,運営会議の議を経て館長が別に定める。
附 則
この規程は,平成11年7月28日から施行する。
附 則(平成14年4月1日施行)
この規程は,平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年4月1日施行)
この規程は,平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日施行)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成26年10月1日施行)
この規程は,平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日施行)
この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日施行)
この規程は,令和4年4月1日から施行する。