(令和4年4月1日制定)
(目的)
(適用範囲)
(対象資産)
(対象資産の一体性の基準)
(理事長の業務)
(減損の兆候の判定方法)
(減損額の測定)
(減損額の会計処理)
(減損処理後の会計処理)
(使用者の業務)
(財務諸表の作成)
区分中期計画の業務運営を行った場合中期計画の業務運営を行わなかった場合
長期繰延補助金等計上資産1) 損益計算書に減損損失を計上する
2) 仕訳
 (借方)減損損失
 (貸方)減損損失累計額
 (借方)長期繰延補助金等
 (貸方)補助金収益
資産見返負債がない場合1) 損益計算書には減損損失の計上を行わない
2) 仕訳
 (借方)減損損失相当累計額
 (貸方)減損損失累計額
1) 損益計算書に減損損失を計上する
2) 仕訳
 (借方)減損損失
 (貸方)減損損失累計額
(雑則)
別紙様式(第6条関係)