(平成16年4月1日制定)
改正
平成17年4月25日施行
平成19年4月1日施行
平成19年11月1日施行
平成19年12月1日施行
平成25年4月1日施行
平成27年2月1日施行
平成27年4月1日施行
平成27年12月1日施行
平成31年4月1日施行
令和2年12月1日施行
(目的)
(定義)
(適用範囲)
(法令との関係)
(遵守遂行)
(採用)
(労働条件の明示)
(昇任)
(赴任)
(出向)
(休職)
(休職の期間)
(復職)
(休職中の身分)
(退職)
(自己都合による退職手続)
(定年)
(再雇用)
(即時解雇)
(解雇)
(解雇制限)
(解雇予告)
(退職証明書)
(給与)
(誠実義務)
(秘密の遵守)
(遵守事項)
(教員の倫理)
(セクシュアルハラスメント等に関する措置)
(兼業の制限)
(勤務時間等)
(育児休業等)
(介護休業等)
(研修)
(表彰)
(懲戒)
(懲戒の種類・内容)
(訓告等)
(損害賠償)
(安全・衛生管理)
(妊産婦である職員の就業制限等)
(妊産婦である教員の健康診査)
(妊産婦である教員の業務軽減等)
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)
(母性休暇)
(出張)
(旅費)
(宿舎利用基準)
(業務上の災害補償)
(通勤途上災害)
(退職手当)