別表第1(第5条第1項関係)
研究者養成コース・応用法政コース
　民法基礎研究ⅠA	2単位	
　民法基礎研究ⅠB	2単位	
　民法基礎研究ⅡA	2単位	
　民法基礎研究ⅡB	2単位	
　民法研究Ⅰ	2単位	
　民法研究Ⅱ	2単位	
　民法総合研究A	1単位	
　民法総合研究B	1単位	
　商法基礎研究ⅠA	2単位	
　商法基礎研究ⅠB	2単位	
　商法基礎研究ⅡA	2単位	
　商法基礎研究ⅡB	2単位	
　商法研究Ⅰ	2単位	
　商法研究Ⅱ	2単位	
　商法研究Ⅲ	2単位	
　商法研究ⅣA	1単位	
　商法研究ⅣB	1単位	
　商法研究Ⅴ	2単位	
　商法研究Ⅵ	2単位	
　商法研究Ⅶ	2単位	
　商法総合研究A	1単位	
　商法総合研究B	1単位	
　経済法基礎研究A	2単位	
　経済法基礎研究B	2単位	
　経済法研究A	2単位	
　経済法研究B	2単位	
　知的財産法基礎研究A	2単位	
　知的財産法基礎研究B	2単位	
知的財産法基礎研究ⅡA	2単位	
知的財産法基礎研究ⅡB	2単位	
　知的財産法研究A	2単位	
知的財産法研究B	2単位	
　労働法基礎研究A	2単位	
　労働法基礎研究B	2単位	
　労働法特殊研究A	2単位	
　労働法特殊研究B	2単位	
　労働法研究ⅠA	1単位	
　労働法研究ⅠB	1単位	
　労働法研究Ⅱ	2単位	
　社会保障法基礎研究	4単位	
　社会保障法研究A	2単位	
　社会保障法研究B	2単位	
　紛争予防処理法制研究Ⅰ	2単位	
　紛争予防処理法制研究Ⅱ	2単位	
　民事訴訟法基礎研究A	2単位	
　民事訴訟法基礎研究B	2単位	
　民事訴訟法特殊研究A	2単位	
　民事訴訟法特殊研究B	2単位	
　民事訴訟法研究A	2単位	
　民事訴訟法研究B	2単位	
　刑法基礎研究ⅠA	2単位	
　刑法基礎研究ⅠB	2単位	
　刑法基礎研究ⅡA	2単位	
　刑法基礎研究ⅡB	2単位	
　刑法研究Ⅰ	2単位	
　刑法研究Ⅱ	2単位	
　刑事訴訟法基礎研究A	2単位	
　刑事訴訟法基礎研究B	2単位	
　刑事訴訟法研究Ⅰ	2単位	
　刑事訴訟法研究Ⅱ	2単位	
　刑事法総合研究A	1単位	
　刑事法総合研究B	1単位	
　国際私法研究A	2単位	
　国際私法研究B	2単位	
　法哲学基礎研究ⅠA	2単位	
　法哲学基礎研究ⅠB	2単位	
　法哲学基礎研究Ⅱ	4単位	
　法哲学研究ⅠA	2単位	
　法哲学研究ⅠB	2単位	
　法哲学研究Ⅱ	2単位	
　法社会学基礎研究Ⅰ	2単位	
　法社会学基礎研究ⅡA	2単位	
　法社会学基礎研究ⅡB	2単位	
　法社会学特殊研究Ⅰ	2単位	
法社会学特殊研究Ⅱ	2単位	
　日本法制史基礎研究A	2単位	
　日本法制史基礎研究B	2単位	
　日本法制史研究Ⅰ	2単位	
　日本法制史研究Ⅱ	2単位	
　西洋法制史基礎研究A	2単位	
　西洋法制史基礎研究B	2単位	
　西洋法制史研究Ⅰ	2単位	
　西洋法制史研究Ⅱ	2単位	
　東洋法制史基礎研究	2単位	
　ローマ法基礎研究	2単位	
　環境政策研究A	2単位	
　環境政策研究B	2単位	
　国際環境法研究A	2単位	
　国際環境法研究B	2単位	
　応用法政情報論研究	2単位	
　法政情報処理研究	2単位	
　法情報統合論研究	2単位	
　公法学総合特殊研究A	1単位	
　公法学総合特殊研究B	1単位	
　憲法基礎研究ⅠA	2単位	
　憲法基礎研究ⅠB	2単位	
　憲法基礎研究ⅡA	2単位	
　憲法基礎研究ⅡB	2単位	
　憲法基礎研究Ⅲ	2単位	
　憲法特殊研究ⅠA	2単位	
　憲法特殊研究ⅠB	2単位	
　憲法特殊研究ⅡA	2単位	
　憲法特殊研究ⅡB	2単位	
　憲法研究ⅠA	2単位	
　憲法研究ⅠB	2単位	
　憲法研究Ⅱ	2単位	
　行政法基礎研究A	2単位	
　行政法基礎研究B	2単位	
　行政法研究Ⅰ	2単位	
　行政法研究ⅡA	1単位	
　行政法研究ⅡB	1単位	
　行政法研究ⅢA	1単位	
行政法研究ⅢB	1単位	
　行政法研究Ⅳ	2単位	
　行政法特殊研究ⅠA	1単位	
　行政法特殊研究ⅠB	1単位	
　税財政法基礎研究A	2単位	
　税財政法基礎研究B	2単位	
　税財政法研究	2単位	
　国際法基礎研究ⅠA	2単位	
　国際法基礎研究ⅠB	2単位	
　国際法基礎研究ⅡA	2単位	
　国際法基礎研究ⅡB	2単位	
　国際法基礎研究Ⅲ	2単位	
　国際法研究Ⅰ	2単位	
　国際法研究Ⅱ	2単位	
　国際法研究Ⅲ	2単位	
　ロシア法研究A	2単位	
ロシア法研究B	2単位	
　アジア法研究A	2単位	
　アジア法研究B	2単位	
　中国法研究A	2単位	
　中国法研究B	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅠA	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅠB	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅡA	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅡB	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅢA	2単位	
　現代比較法基礎研究ⅢB	2単位	
　現代比較法研究	2単位	
　基幹政治学総合特殊研究A	2単位	
　基幹政治学総合特殊研究B	2単位	
　基幹政治学総合専門研究A	2単位	
　基幹政治学総合専門研究B	2単位	
　比較政治論研究A	2単位	
　比較政治論研究B	2単位	
　現代政治理論研究A	2単位	
　現代政治理論研究B	2単位	
　現代政治学研究	2単位	
　政治思想研究A	2単位	
　政治思想研究B	2単位	
　現代政治思想研究ⅠA	1単位	
　現代政治思想研究ⅠB	1単位	
　現代政治思想研究ⅡA	1単位	
　現代政治思想研究ⅡB	1単位	
　西洋政治思想史基礎研究	4単位	
　東洋政治思想史基礎研究	4単位	
　近代日本政治史基礎研究	4単位	
　近代日本政治史特殊研究	2単位	
　近代日本政治史研究	2単位	
　比較政治体制史研究ⅠA	2単位	
　比較政治体制史研究ⅠB	2単位	
　比較政治体制史研究Ⅱ	2単位	
　西洋政治史基礎研究	4単位	
　比較政治基礎研究Ⅰ	2単位	
　比較政治基礎研究Ⅱ	2単位	
　比較政治基礎研究Ⅲ	2単位	
　行政学基礎研究	4単位	
　行政学地方自治論基礎研究	4単位	
　現代行政学研究ⅠA	2単位	
　現代行政学研究ⅠB	2単位	
　現代行政学研究ⅡA	2単位	
現代行政学研究ⅡB	2単位	
　立法政策論基礎研究	2単位	
　国際政治総合研究A	1単位	
　国際政治総合研究B	1単位	
　国際政治基礎研究ⅠA	2単位	
　国際政治基礎研究ⅠB	2単位	
　国際政治基礎研究ⅡA	2単位	
　国際政治基礎研究ⅡB	2単位	
　国際政治基礎研究Ⅲ	2単位	
　国際政治研究ⅠA	2単位	
　国際政治研究ⅠB	2単位	
　国際政治研究ⅡA	2単位	
　国際政治研究ⅡB	2単位	
　国際政治研究Ⅲ	2単位	
　現代比較応用法政総合研究Ⅰ 	2単位	
　特別講義・演習	
　特別研究Ⅰ	4単位	
　特別研究Ⅱ	4単位	
国際法政コース
（前期課程）	
　研究方法論Ⅰ	2単位	
　研究方法論Ⅱ	2単位	
　研究方法論Ⅲ	2単位	
　現代基礎法学専門研究	2単位	
　比較法哲学専門研究Ⅰ	2単位	
　比較法哲学専門研究Ⅱ	2単位	
　比較憲法専門研究	2単位	
　比較行政法専門研究	2単位	
　国際法専門研究	2単位	
　国際人権法専門研究Ⅰ	2単位	
　国際人権法専門研究Ⅱ	2単位	
　国際経済法専門研究Ⅰ	2単位	
　国際経済法専門研究Ⅱ	2単位	
　比較民事法専門研究Ⅰ	2単位	
　比較民事法専門研究Ⅱ	2単位	
　比較刑事法専門研究	2単位	
　比較司法制度専門研究	2単位	
　比較企業法専門研究Ⅰ	2単位	
　比較企業法専門研究Ⅱ	2単位	
　比較政治専門研究Ⅰ	2単位	
　比較政治専門研究Ⅱ	2単位	
　比較行政学専門研究	2単位	
　比較政治理論専門研究	2単位	
東アジア法研究ⅠA	2単位	
東アジア法研究ⅠB	2単位	
東アジア法研究ⅡA	2単位	
東アジア法研究ⅡB	2単位	
　特別講義・演習	
　特別研究Ⅰ	4単位	
　特別研究Ⅱ	4単位	
　プロジェクト・マネジメントⅠ	2単位	
　比較法共同研究入門	2単位	
　比較政治共同研究入門	2単位	
　法移植論	2単位	
　共同研究実習Ⅰ	2単位	
　共同研究実習Ⅱ	2単位	
　国際法政演習Ⅰ	4単位	
（後期課程）	
　プロジェクト・マネジメントⅡ	2単位	
　リーディングプログラム アカデミック・ライティング	2単位	
　共同研究実習Ⅲ	2単位	
　国際法政演習Ⅱ	4単位	
	
（前期課程における履修方法）　
1　特別研究Iの履修方法
応用法政コース及び国際法政コースにおいて「特別研究I」の単位の認定を受けるためには，第1年次の研究指導を受け，年次の終了に当たって，中間報告書(研究レポート)を研究科長に提出しなければならない。
2　特別研究IIの履修方法
応用法政コース及び国際法政コースにおいて「特別研究II」の単位の認定を受けるためには，第2年次の研究指導を受け，修士論文を研究科長に提出しなければならない。
3　大学院国際開発研究科の授業科目の取扱い
応用法政コース及び国際法政コースにおいては，大学院国際開発研究科の授業科目のうち，本研究科が指定した授業科目は，本研究科の授業科目とみなす。
4　各コースの修了要件及び学位
(1)　研究者養成コース
自己の専門に属する授業科目8単位以上を含めて30単位以上を修得し，かつ修士論文の審査・試験に合格した場合に修了を認定し，修士(法学)の学位を授与する。
(2)　応用法政コース
特別研究I及びIIの8単位を含めて30単位以上を修得し，かつ修士論文の審査・試験に合格した場合に修了を認定し，修士（現代法学）の学位を授与する。ただし，当該30単位のうちには，応用法政コースの授業科目（特別研究Ⅰ及びⅡを除く。）から修得する12単位を含めなければならない。
(3)　国際法政コース
必修科目10単位(特別研究I，II及び研究方法論I)を含めて30単位以上を修得し，かつ修士論文の審査・試験に合格した場合に修了を認定し，修士(比較法学)の学位を授与する。
この場合において，「リーディング大学院プログラム修了認定」を受けるためには，国際法政コースの修了要件に加え，リーディング大学院プログラム修了認定対象科目のうちから，共同研究実習Ⅰ及び共同研究実習Ⅱ，並びに，比較法共同研究入門又は比較政治共同研究入門のいずれか一方を含めて，8単位以上を修得しなければならない。
リーディング大学院プログラム修了認定対象科目の授業科目及びその単位数は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
(4)　優れた業績を上げた者の修得の特例について
上記(2)及び（3）に定める修了要件にかかわらず，通則第31条ただし書に定める在学期間をもって修了する者については，「特別研究II」の単位の修得を要しない。

（後期課程各コースにおける学位）　後期課程修了者に授与される学位は，研究者養成コースにおいては博士（法学），応用法政コースにおいては博士（現代法学），国際法政コースにおいては博士（比較法学）とする。
	
（研究指導）　前期課程の研究者養成コース及び後期課程における研究指導の方法は，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。
	
（特別講義・演習）　特別講義・演習の授業科目及びその単位数は，別表第1に定めるもののほか，研究科教授会の議を経て，研究科長が定める。

別表第2(第5条第2項関係)
法律基本科目（必修）	
　憲法基礎Ⅰ	2単位	
　憲法基礎Ⅱ	2単位	
　憲法演習	2単位	
　行政法基礎Ⅰ	2単位	
　行政法基礎Ⅱ	2単位	
　行政法演習Ⅰ	2単位	
　行政法演習Ⅱ	2単位	
　民法基礎Ⅰ	2単位	
　民法基礎Ⅱ	2単位	
　民法基礎Ⅲ	2単位	
　民法基礎Ⅳ	2単位	
　民法基礎Ⅴ	4単位	
　民法基礎Ⅵ	2単位	
　民法演習Ⅰ	2単位	
　民法演習Ⅱ	2単位	
　商法基礎Ⅰ	4単位	
　商法基礎Ⅱ	2単位	
　商法演習Ⅰ	2単位	
　商法演習Ⅱ	2単位	
　民事訴訟法Ⅰ	4単位	
　民事訴訟法Ⅱ	2単位	
　刑法基礎Ⅰ	2単位	
　刑法基礎Ⅱ	2単位	
　刑法演習Ⅰ	2単位	
　刑法演習Ⅱ	2単位	
　刑事訴訟法Ⅰ	4単位	
　刑事訴訟法Ⅱ	2単位	
法律基本科目（選択）	　	
　実定法基礎Ⅰ	2単位	
実定法基礎Ⅱ	2単位	
総合問題演習（公法）Ⅰ	1単位	
総合問題演習（公法）Ⅱ	1単位	
　総合問題演習（民事法）	2単位	
　総合問題演習（刑事法）	2単位	
法律実務基礎科目	
　民事実務基礎Ⅰ	2単位	
　民事実務基礎Ⅱ	1単位	
　刑事実務基礎	3単位	
　法曹倫理	2単位	
　ロイヤリング	2単位	
　エクスターンシップ	2単位	
　模擬裁判(民事)	2単位	
基礎法学・隣接科目	
　法哲学	2単位	
　法と心理学	2単位	
　法制史	2単位	
　現代世界の政治	2単位	
　比較法Ⅰ	2単位	
　比較法Ⅱ	2単位	
　比較法Ⅲ	2単位	
展開・先端科目	
　労働法Ⅰ	2単位	
　労働法Ⅱ	2単位	
　労働法演習	2単位	
　社会保障法	2単位	
　地方自治法	2単位	
　医療と法	2単位	
　環境法Ⅰ	2単位	
　環境法Ⅱ	2単位	
　租税法Ⅰ	2単位	
　租税法Ⅱ	2単位	
租税法演習Ⅰ	1単位	
租税法演習Ⅱ	1単位	
　刑事学	2単位	
　比較公共訴訟論	2単位	
　現代刑事司法論	2単位	
　知的財産法Ⅰ	2単位	
　知的財産法Ⅱ	2単位	
　経済法Ⅰ	2単位	
　経済法Ⅱ	2単位	
　ビジネス・プランニング	2単位	
　金融法	2単位	
　民事執行・保全法	2単位	
　倒産法Ⅰ	2単位	
　倒産法Ⅱ	2単位	
　倒産法演習	2単位	
　国際法Ⅰ	2単位	
　国際法Ⅱ	2単位	
　国際私法Ⅰ	2単位	
　国際私法Ⅱ	2単位	
　法整備支援論	2単位	
　外国人と法	2単位	
　比較民事法総合	2単位	
　先端分野総合研究	2単位	
　テーマ研究Ⅰ	2単位	
　テーマ研究Ⅱ	2単位	
行政法理論研究Ⅰ　	1単位	
行政法理論研究Ⅱ	1単位	
現代行政学理論研究Ⅰ	2単位	
現代行政学理論研究Ⅱ	2単位	
国際私法理論研究基礎Ⅰ	2単位	
国際私法理論研究基礎Ⅱ	2単位	
国際私法理論研究Ⅰ	2単位	
国際私法理論研究Ⅱ	2単位	
国際法理論研究Ⅰ	2単位	
国際法理論研究Ⅱ	2単位	
（履修方法）　
1　修了要件
次に掲げる単位を含む98単位以上を修得しなければならない。
一　法律基本科目（必修）62単位
二　実務基礎科目のうち民事実務基礎I，民事実務基礎II，刑事実務基礎及び法曹倫理の8単位並びにロイヤリング，エクスターンシップ及び模擬裁判（民事）のうちから4単位
三　基礎法学・隣接科目4単位
四　展開・先端科目のうちから16単位（労働法，環境法，租税法，知的財産法，経済法，倒産法，国際法及び国際私法に係る4単位を含む。）
五　法律基本科目（選択）又は展開・先端科目のうちから4単位。
2　法学既修者
法学既修者は，第1年次の法律基本科目32単位を修得したものとみなす。ただし，5年一貫型教育選抜に合格して入学した法学既修者については，対応する法曹コース開設科目がＢ未満の成績評価であった場合は，この限りでない。
法曹コース修了者については，法哲学，法制史，比較法Ⅰ及び比較法Ⅲに対応する法曹コース開設科目の単位を修得したときは，当該科目の単位を修得したものとみなす。
3　進級要件
次の各号のいずれかに該当する者は，進級することができない。
一　各年次の終了時において法律基本科目における次項に規定するグレードポイントアベレージ（以下「GPA」という。）の数値が1.5に満たない者
二　各年次の終了時において既修得単位の合計が第1年次18単位及び第2年次54単位に満たない者
三　法学未修者第1年次に実施される法科大学院共通到達度確認試験（やむを得ない事情により当該試験を受験できなかった場合に実施される代替試験を含む。）を受験しなかった者及び当該試験の総合点において，総受験者における上位4分の3の成績に達しなかった者
4　GPAの定義
前項において「GPA」とは，当該年次終了時までに修得した法律基本科目（必修）の総評点（特Aの成績を得た科目の総単位数×4の値，Aの成績を得た科目の総単位数×3の値，Bの成績を得た科目の総単位数×2の値及びCの成績を得た科目の総単位数×1の値の総和をいう。）を，当該年次までに配当されている法律基本科目（必修）（法学既修者として修得したものとみなされる第1年次の科目を除く。）の総単位数で除して得た数値をいう。
　　　※　特A，A，B及びCは，第15条第2項に定める評価記号である。
5　留年者に対する措置
第3項第1号の進級要件を満たさず留年した者（同項第2号に該当する者及び各年次の終了時までの在学期間が標準在学期間を満たさない者を除く。）については，当該年次においてCの成績を得た法律基本科目の修得を無効とする。
6　履修単位の限度
各年次において履修できる授業科目の単位数は，次の単位数を超えることができない。
ただし，科目の性質上学生が履修することで事前事後の学習に大きな負担とならないことが認められ，かつ，研究科教授会の議を経て，研究科長が特に認める授業科目については，第2年次（法学既修者第1年次）のうち，法学未修者にあっては，あわせて4単位を超えない範囲で，法曹コース修了者にあっては，あわせて8単位を超えない範囲で，次の単位数を超えて履修することができる。
第1年次　38単位
第2年次(法学既修者第1年次)　　36単位
第3年次(法学既修者第2年次)　　44単位
7　授業科目の単位の認定
授業科目の単位の認定については，本規程に定めるもののほか，研究科教授会の議を経て，研究科長が定めるところによる。