＜別記様式第3号＞

機構　第　　　号
　年　月　日

特定個人情報開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書

（開示請求者）　　　様

東海国立大学機構長　印

　年　月　日付けで請求のありました開示請求に係る手数料の免除申請については，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第1項の規定により読み替えて適用する個人情報の保護に関する法律に規定する免除理由に該当しませんので通知します。

記

１　対象となる保有個人情報の名称

２　免除が認められない理由等

（注）
この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，東海国立大学機構に対して審査請求をすることができます。（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても，決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により，この決定があったことを知った日から6か月以内に，東海国立大学機構を被告として，同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお，決定があったことを知った日から6か月以内であっても，決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。