名古屋大学放射線安全委員会細則

○名古屋大学放射線安全委員会細則

(平成18年2月27日細則第24号)

改正	平成19年3月28日規程第106号	平成20年3月31日規程第117号
	平成24年3月29日規程第105号	平成27年9月30日細則第6号
	平成30年3月22日細則第25号	令和元年6月24日細則第4号
	令和2年4月1日名大規程第75号	令和4年4月1日名大細則第1号

第1条　名古屋大学原子力委員会規程（平成16年度規程第17号）第8条第4項の規定に基づく名古屋大学放射線安全委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項は，この細則の定めるところによる。

[名古屋大学原子力委員会規程（平成16年度規程第17号）第8条第4項]

第2条　委員会は，次に掲げる事項を審議する。

一　原子力の研究，教育（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）第22条に定める事項を含む。）及び利用に係る放射線障害の防止に関する事項

二　放射線に係る研究上の問題に関する事項

三　その他放射線に係る問題に関する事項

第3条　委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

一　大学院理学研究科，大学院医学系研究科（鶴舞地区），大学院工学研究科及び大学院生命農学研究科の教授又は准教授各2名

二　大学院情報学研究科，大学院医学系研究科（大幸地区），大学院環境学研究科，大学院創薬科学研究科，環境医学研究所，宇宙地球環境研究所，医学部附属病院，アイソトープ総合センター及び総合保健体育科学センターの教授又は准教授各1名

三　核燃料物質管理委員会委員長

四　その他委員会が必要と認めた者

2　前項第1号及び第2号の委員は，原子力委員会の委員長が指名する。

第4条　前条第1項第1号及び第2号の委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。

2　前条第1項第4号の委員の任期は，その都度委員長が定めるものとする。

3　委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。

第5条　委員会に委員長を置き，委員のうちから互選する。

2　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

第6条　委員会は，委員の過半数の出席によって成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

(調査及び点検)

第7条　委員会は，必要があると認めたときは，放射線使用施設等（核原料物質及び核燃料物質を使用する施設を除く。）の調査及び点検を行うことができる。

2　前項の調査及び点検を行う場合，委員会は，あらかじめ関係部局の長に通知するものとする。

3　委員会は，第1項の調査及び点検の結果に基づき評価を行い，意見を付して原子力委員会に報告し，その承認を得た上で，総長に報告しなければならない。

(意見の聴取)

第8条　委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

第9条　委員会の庶務は，研究戦略部研究安全管理課において処理する。

1　この細則は，平成18年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の際，施行日前から引き続き任命された，第3条第1項第1号及び第2号の委員の任期は，第4条第1項本文の規定にかかわらず，平成19年3月31日までとする。

附　則(平成19年3月28日規程第106号)

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規程第117号)

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月29日規程第105号)

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成27年9月30日細則第6号)

1　この細則は，平成27年10月1日から施行する

2　この細則の施行の際最初の任命に係る第3条第1項第2号に規定する宇宙地球環境研究所の委員の任期は，第4条第1項本文の規定にかかわらず，平成29年3月31日までとする。

附　則(平成30年3月22日細則第25号)

この細則は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年6月24日細則第4号)

この細則は，令和元年6月24日から施行する。

附　則(令和2年4月1日名大規程第75号)

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日名大細則第1号)

この細則は，令和4年4月1日から施行する。