名古屋大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規程

○名古屋大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規程

(平成19年1月22日規程第58号)

改正

平成19年6月13日規程第18号

平成27年9月30日規程第68号

第1条　名古屋大学（以下「本学」という。）に，本学の大学院において，ベンチャー・ビジネスの萌芽ともなるべき独創的な研究開発を推進するとともに，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成するため，名古屋大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(以下「ラボラトリー」という。)を置く。

第2条　ラボラトリーは，次に掲げる事業を行う。

一　将来の我が国の産業を支える基盤技術に関する独創的な研究開発プログラムの推進

二　前号の研究開発プログラムを通じた大学院学生に対する教育研究指導の実施

三　大学院学生を中心とした若手研究者の自由な発想や創造性を養成するための自主的な共同研究，研究交流等の促進

四　先進諸国等における最新の技術開発動向の調査研究及び外国人研究者の招へい

五　前各号に定めるもののほか，ラボラトリーの目的を達成するために必要な事業

2　前項第1号の研究開発プログラムは，別表に掲げる研究開発プログラムとする。

(ラボラトリー長)

第3条　ラボラトリーに，ラボラトリー長を置く。

2　ラボラトリー長は，本学の専任教授のうちから総長が任命する。

3　ラボラトリー長の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。

4　ラボラトリー長は，ラボラトリーの業務を掌理する。

(事業委員会)

第4条　ラボラトリーに，ラボラトリーの事業及び運営に関する重要な事項を審議するため，名古屋大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー事業委員会(以下「事業委員会」という。)を置く。

2　事業委員会に関し必要な事項は，別に定める。

第5条　ラボラトリーを利用できる者は，別表に掲げる研究開発プログラムに携わる者のほか，ラボラトリー長の許可を得た本学の大学院学生及び教職員とする。

2　ラボラトリーの利用に関し必要な事項は，事業委員会が別に定める。

第6条　ラボラトリーの事務は，工学部・工学研究科事務部において処理する。

第7条　この規程に定めるもののほか，ラボラトリーに関し必要な事項は，事業委員会が別に定める。

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　名古屋大学エコトピア科学研究所ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規程（平成16年度規程第173号）は，廃止する。

3　この規程の施行の際最初の任命に係るラボラトリー長の任期は，第3条第3項本文の規定にかかわらず，平成20年3月31日までとする。

附　則(平成19年6月13日規程第18号)

この規程は，平成19年6月13日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成27年9月30日規程第68号)

この規程は，平成27年10月1日から施行する。

別表(第2条第2項及び第5条第1項関係)

研究開発プログラム	研究開発プログラムの中心となる研究科	研究開発プログラムに共同で参画する研究科等
高次機能ナノプロセス技術に関する研究	工学研究科	経済学研究科理学研究科未来材料・システム研究所