名古屋大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程

○名古屋大学医学部附属病院研修登録医受入れ規程

(平成16年4月1日規程第142号)

改正	平成19年1月1日規程第47号	平成20年5月14日規程第5号
	平成26年3月26日規程第127号	平成31年3月20日規程第141号
	令和元年9月11日規程第35号	令和2年2月12日規程第81号
	令和6年4月10日名大規程第3号

第1条　この規程は，医師及び歯科医師の生涯学習に資するとともに，地域の診療所，病院等との連携を促進し，地域医療の発展に寄与することを目的として，名古屋大学医学部附属病院(以下「病院」という。)における研修登録医の受入れについて必要な事項を定めるものとする。

第2条　この規程において「研修登録医」とは，第4条の規定による許可を受け，病院において医療に関する研修を行う者をいう。

2　研修登録医となることのできる者は，医師法（昭和23年法律第201号）第16条の2第1項又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第16条の2第１項に規定する臨床研修を修了した医師又は歯科医師で，原則として愛知県医師会又は愛知県歯科医師会の会員である者とする。

第3条　研修登録医の受入れの許可を受けようとする者は，所定の申請書に履歴書及び所属の医師会若しくは歯科医師会の会長又は所属医療機関等の長の推薦書を添え，病院長に申請するものとする。

2　前項の申請は，研修開始の日の1月前までに行うものとする。

第4条　病院長は，前条の申請があった場合において，その申請内容が適当であり，病院の診療業務に支障がないと認めたときは，当該診療科長(臨床検査等に関する部の長を含む。以下「診療科長」という。)の同意を得て，期間を定めてその受入れを許可することができる。

第5条　病院長は，前条の規定により受入れを許可したときは，大学教員の中から指導教員を定め，研修登録医台帳に登録するとともに，本人に研修登録医登録証を交付するものとする。

(受入れ期間)

第6条　研修登録医の受入れ期間は，1年以内とする。ただし，年度を超えて受け入れることはできない。

(受入れ期間の更新)

第7条　病院長は，研修登録医が受入れ期間の更新を申請したときは，診療科長の同意を得て，これを許可することができる。

2　前項の申請は，研修期間満了の日の1月前までに所定の申請書により行うものとする。

第8条　研修登録医の研修料は，月額 6,600円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。

2　前項の規定にかかわらず，一般社団法人日本専門医機構による専門医制度に基づく基本領域の専門研修プログラムにより，病院で専門研修を行う者については，研修料を徴収しない。

(研修料の納付)

第9条　研修登録医として受入れを許可されたときは，その全額を研修の開始日の前日までに納付しなければならない。

2　既納の研修料は，返還しない。

(研修料の納付に関する特例)

第10条　前2条の規定にかかわらず，病院長は，特別の事由があると認めるときは，研修登録医の受入れに係る契約を締結し，当該研修登録医の研修料の納付に関し決定するものとする。

(研修登録医の辞退)

第11条　研修登録医は，研修登録医を辞退しようとするときは，診療科長を経て，病院長に願い出なければならない。

(規則の遵守)

第12条　研修登録医は，本学の諸規則を遵守しなければならない。

(誓約書の提出等)

第13条　研修登録医は，研修の開始日の前日までに所定の誓約書を病院長に提出するとともに，誓約事項を遵守しなければならない。

(受入れ許可の取消し)

第14条　研修登録医が第12条若しくは前条の規定に違反し，又は研修登録医としてふさわしくない行為があったときは，病院長は，研修登録医の受入れの許可を取り消すことができる。

(診療及び研究への参加)

第15条　研修登録医は，診療科長の監督を受け，指導教員の指導の下に，病棟回診及び症例検討会その他の研究会に参加することができる。

2　研修登録医は，診療科長の監督を受け，指導教員の指導の下に，患者の診療に参加することができる。

3　研修登録医は，許可を得て，名古屋大学医学部の施設を利用することができる。

(診療報酬の帰属)

第16条　研修登録医が診療に参加することにより生じたすべての診療報酬は，病院に帰属する。

第17条　研修登録医は，本人の故意又は過失により，医療過誤を生じさせた場合又は施設，設備等を損傷させた場合は，法令の定めるところにより損害賠償等の責任を負うものとする。

第18条　この規程の実施に関し必要な事項は，病院長が定める。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成19年1月1日規程第47号)

この規程は，平成19年1月1日から施行する。

附　則(平成20年5月14日規程第5号)

この規程は，平成20年5月14日から施行する。

附　則(平成26年3月26日規程第127号)

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月20日規程第141号)

1　この規程は，平成31年3月20日から施行し，平成31年10月1日以後に行う資産の譲渡等（消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第8号に規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）に係る料金について適用する。ただし，法令，通達等により消費税率の適用に係る経過措置の適用対象となるものの料金は，なお従前の例による。

2　平成31年9月30日以前に行われた資産の譲渡等に係る料金は，なお従前の例による。

附　則(令和元年9月11日規程第35号)

この規程は，令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和2年2月12日規程第81号)

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和6年4月10日名大規程第3号)

この規程は，令和6年4月10日から施行し，令和6年4月1日から適用する。