○岐阜大学における施設の有効活用に関する規程
(平成19年10月1日規程第164号)
改正
平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成22年7月1日
平成23年4月1日
平成24年4月1日
平成24年8月1日
平成25年12月1日
平成27年4月1日
平成27年12月11日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
平成31年4月1日岐阜大学規程第42号
令和2年4月1日岐大規程第27号
令和3年1月1日岐大規程第121号
令和3年3月19日岐大規程第145号
令和4年3月31日岐大規程第74号
令和6年3月8日岐大規程第43号
(目的)
第1条
この規程は,岐阜大学(以下「本学」という。)における施設の整備及び施設の利用にあたり,全学的視点に立った施設運営を推進し,施設の点検・評価に基づく有効活用を促進することを目的とする。
(定義)
第2条
この規程における用語の意義は,次のとおりとする。
一
「施設使用の再編」とは,教育研究活動を円滑に行うために全学的な視点に立ち,使用する面積並びに諸室の配分及び配置等の見直しを行い,施設使用の改善を図ることをいう。
二
「共同利用スペース」とは,同種機能の集約化及び弾力的・流動的な利用を促進するために確保されるもので,教育研究活動のために職員・学生等が共通に利用するスペースをいう。
三
「共通的スペース」とは,共同利用スペースのうち,共同実験室や共用講義室等共通的な目的で利用するスペースをいう。
四
「競争的スペース」とは,共同利用スペースのうち,プロジェクト研究等競争的な目的で利用するスペースをいう。
五
「オープンラボラトリー(以下「オープンラボ」という。)」とは,競争的スペースのうち,研究内容がプロジェクト的なもの,又は組織の枠を越えた共同研究活動等に対応するため,弾力的・流動的に利用できるスペースをいう。
六
「戦略的スペース」とは,競争的スペースのうち,全学的取組及びプロジェクト研究等へ戦略的に利用するスペースをいう。
七
「跡スペース」とは,新築及び増築(以下「新増築」という。)されることとなる校舎等に入居する予定の職員・学生等が,当該入居前に使用している部屋をいう。
八
「部局等」とは,学部,学環,研究科,高等研究院,糖鎖生命コア研究所,地域協学センター,保健管理センター,医学部附属病院,教育学部附属小中学校,教育推進・学生支援機構,学術研究・産学官連携推進本部,グローカル推進機構,情報連携推進本部及び事務局(岐大病院事務部,名大病院事務部,岐阜大学教学事務部門の事務部及び名古屋大学教学事務部門を除く。)をいう。
九
「管理責任者」とは,東海国立大学機構固定資産等取扱細則第3条第2項に規定する財産使用責任者をいう。
[
東海国立大学機構固定資産等取扱細則第3条第2項
]
十
「使用者」とは,機構の職員又は管理責任者が認めた者で,教育研究活動等のために本学の施設を使用する者をいう。
(共同利用スペースの確保)
第3条
本学において校舎等の新増築の整備を行う場合は,共同利用スペースを確保しなければならない。
2
部局等(事務局にあっては施設統括部施設企画課。以下同じ。)は,施設の新増築に伴い既存校舎等に跡スペースが生じた場合及び既存校舎等の改修を行う場合は,共同利用スペースを確保しなければならない。
3
総合研究棟の新増築又は改修においては,共同利用スペース内にオープンラボを設置しなければならない。
(基準)
第4条
新増築を行う建物は,その特性に応じ整備面積(廊下等の共用部分を除く。)の20%を目標に共同利用スペースを確保するものとする。
ただし,新増築する施設が1,000m2未満の小規模な場合又は特定の用途の場合はこの限りでない。なお,総合研究棟は,共同利用スペースの70%を目標にオープンラボを確保するものとする。
2
既存校舎の大規模改修の場合は,施設の有効活用を図るため,その特性に応じ改修面積(廊下等の共用部分を除く。)の10%を目標に共同利用スペースを確保するものとする。
3
既存校舎の改善に当たっては,施設の有効活用を図るため,可能な限り共同利用スペースの確保に努めるものとする。
(共同利用スペースの管理運営等)
第5条
共通的スペースの管理運営等は,当該スペースを有する建物の管理責任者の責任において行うものとし,管理運営等に関する事務は,当該建物の配置部署の事務部において処理する。
2
競争的スペースの管理運営等に関し必要な事項は,別に定める。
(施設の明渡し)
第6条
使用者は,退職その他プロジェクト研究の終了等により,施設が不要となった場合は,その施設を管理責任者に明け渡さなければならない。
(点検・調査)
第7条
施設マネジメント推進室(以下「推進室」という。)は,岐阜大学施設マネジメント推進室規程第2条に基づき,施設の長期にわたる有効活用を図る観点から,全学の施設の活用状況を把握するために随時点検・調査を行い,部局と情報を共有し,施設の有効活用を促進するものとする。
[
岐阜大学施設マネジメント推進室規程第2条
]
(施設使用の再編)
第8条
推進室は,前条の点検・調査の結果により施設使用の再編が必要と判断した場合は,当該管理責任者の施設使用の改善を提言するものとする。
2
提言を受けた管理責任者は,速やかに改善計画について検討し,推進室に提案するものとする。
3
推進室は,提案された改善計画について協議し,改善計画の適否その他の意見を管理責任者に回答するものとする。
4
管理責任者は,前項の意見を踏まえ,速やかに改善計画を実施するものとする。
(雑則)
第9条
その他この規程の運用に関し必要な事項は,別に定める。
附 則
1
この規程は,平成19年10月1日から施行する。
2
岐阜大学における施設の有効活用に関する要項(平成16年4月1日制定)は,廃止する。
附 則(平成20年4月1日)
この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年7月1日)
この規程は,平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年8月1日)
この規程は,平成24年8月1日から施行する。
附 則(平成25年12月1日)
この規程は,平成25年12月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日)
この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月11日)
この規程は,平成27年12月11日から施行する。
附 則(平成29年4月1日)
この規程は,平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日)
この規程は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日岐阜大学規程第42号)
この規程は,平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日岐大規程第27号)
この規程は,令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年1月1日岐大規程第121号)
この規程は,令和3年1月1日から施行する。
附 則(令和3年3月19日岐大規程第145号)
この規程は,令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月31日岐大規程第74号)
この規程は,令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月8日岐大規程第43号)
この規程は,令和6年4月1日から施行する。