東海国立大学機構資金管理規程

○東海国立大学機構資金管理規程

(令和2年4月1日機構規程第66号)

改正	令和4年3月30日機構規程第52号

第1条　この規程は，東海国立大学機構(以下「機構」という。)における資金管理に関し必要な事項を定め，その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において「資金管理」とは，資金繰計画，資金調達，資金運用，資金管理報告等の資金取引に関するすべての資金業務をいう。

(善管注意事項)

第3条　資金管理に携わる者は，法令及びこの規程の定めに従い，善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。

第4条　機構長は，安全かつ流動的で収益性の高い資金管理を行うため，資金運用に係る取扱方法について，別に定めるものとする。

(資金繰計画)

第5条　財務部長は，事業年度ごとに，年次資金繰計画及び四半期資金繰計画(以下「年次資金繰計画等」という。)を作成しなければならない。

2　財務部長は，必要に応じて，財務を担当する理事に年次資金繰計画等を報告する。

(長期借入金の調達及び法人債の発行)

第6条　機構長は，国立大学法人法(平成15年法律第112号)第33条に定める長期借入金(以下「長期借入金」という。)の調達又は東海国立大学機構法人債(以下「法人債」という。)の発行を行う場合は，経営協議会の審議及び役員会の議決を経なければならない。

2　機構長は，長期借入金の調達を行う場合は，使途，借入金額，借入先，借入利率，償還方法，期限，担保の有無等を明示するものとする。

3　機構長は，法人債の発行を行う場合は，使途，発行金額，発行利率，償還方法，期限，利息の支払方法等を明示するものとする。

第7条　機構長は，前条の規定により，長期借入金の調達又は法人債の発行を行う場合は，事業年度ごとに，償還計画を作成するものとする。

2　機構長は，前項の償還計画の作成又は変更に当たっては，経営協議会の審議及び役員会の議決を経なければならない。

3　機構長は，長期借入金の調達又は法人債の発行を行った場合は，各事業年度終了時に，償還の実施状況を経営協議会及び役員会に報告しなければならない。

(短期借入金の調達)

第8条　財務を担当する理事は，一時的に資金が不足するおそれのある場合は，中期計画に記載された短期借入金の限度額及び当該事業年度内に償還することが可能な額の範囲内で，資金調達を行うことができる。

2　財務を担当する理事は，前項により短期借入金の調達を行った場合は，速やかに機構長に報告しなければならない。

3　機構長は，役員会の議決を経て，中期計画に記載された短期借入金の限度額を超える借入れを行うことができる。

4　機構長は，第1項又は前項の借入れについて，同一事業年度内に償還できない場合は，役員会の議決を経て，これを借り換えることができる。

第9条　機構長は，資金調達を行うため，機構の資産を担保に供することができる。

2　前項の場合において，機構の資産を担保に供するときは，経営協議会の審議及び役員会の議決を経なければならない。ただし，中期計画に従って機構の資産を担保に供する場合は，この限りではない。

(研究資金等の一時立替)

第10条　資金に余裕がある場合は，機構長が別に定めるところにより，研究資金等の一時立替を行うことができる。

(資金の貸付け，出資及び債務保証)

第11条　機構長は，必要があると認める場合は，資金の貸付け，出資又は債務保証を行うことができる。

2　前項の場合において，資金の貸付け，出資又は債務保証を行うときは，経営協議会の審議及び役員会の議決を経なければならない。

(資金運用管理委員会)

第12条　機構に，適切な資金運用管理を行うため，東海国立大学機構資金運用管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2　委員会に関する必要な事項は，別に定める。

第13条　この規程に定めるもののほか，資金管理に関し必要な事項は，別に定める。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月30日機構規程第52号)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。