| 法人文書の区分 | 保存期間 |
| 1 | 1） 規程及び内規等の制定及び改廃に関するもの | 常用（無期限） |
| 2） 機構の通達等で例規となるもの |
| 3） 公印の制定及び改廃に関するもの |
| 4） 法人文書ファイル管理簿に関するもの |
| 5） 人事記録に関するもの |
| 6） 栄典及び表彰に関するもののうち重要なもの |
| 7） 資産に関するもののうち重要なもの |
| 8） 学位授与に関するもの |
| 9） 卒業者及び修了者台帳 |
| 10） 1）から9）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち常用文書又は無期限保存を必要と認めるもの |
| 2 | 1） 役員会，経営協議会，教育研究評議会，運営方針会議，運営会議，教授会等重要な会議に関するもの | 30年（保存期間満了後に移管する法人文書は20年） |
| 2） 不服申立及び訴訟に関するもの |
| 3） 役員及び職員（限定職員及び非常勤職員を除く。）の任免，分限及び懲戒に関するもの |
| 4） 学部，学科等の設置及び改廃に関するもの |
| 5） 1）から4）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち30年以上保存を必要と認めるもの |
| 3 | 1） 通達等のうち重要なもの | 10年 |
| 2） 機構の委員会等に関するもののうち重要なもの（2の項1）に該当するものを除く。） |
| 3） 栄典及び表彰に関するもの（1の項6）に該当するものを除く。） |
| 4） 限定職員及び非常勤職員の任免に関するもの |
| 5） 予算，決算及び出納に関するもののうち重要なもの |
| 6） 契約等に関するもののうち重要なもの |
| 7） 資産に関するもの（1の項7）に該当するものを除く。） |
| 8） 監査及び会計検査に関するもの |
| 9） 学生に関する表簿のうち重要なもの |
| 10） 奨学生に関する表簿のうち重要なもの |
| 11） 1）から10）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち10年以上保存を必要と認めるもの |
| 4 | 1） 在留資格に関するもの | 7年 |
| 2） 法人宿舎に関するもの |
| 3） 予算，決算及び出納に関するもの（3の項5）に該当するものを除く。） |
| 4） 契約等に関するもの（3の項6）に該当するものを除く。） |
| 5） 1）から4）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち7年以上保存を必要と認めるもの |
| 5 | 1） 通達等に関するもの（3の項1）に該当するものを除く。） | 5年 |
| 2） 供閲文書に関するもの |
| 3） 機構の委員会等に関するもの（2の項1）及び3の項2）に該当するものを除く。） |
| 4） 職員の勤務状況が記録されたもの |
| 5） 証明等に関するもの |
| 6） 予算，決算及び出納に関するもののうち軽易なもの |
| 7） 各種事業の計画等に関するもの |
| 8） 契約等に関するもののうち軽易なもの |
| 9） 学生に関する表簿（3の項9）に該当するものを除く。） |
| 10） 入学試験に関するもの |
| 11） 奨学生に関する表簿（3の項10）に該当するものを除く。） |
| 12） 1）から11）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち5年保存を必要と認めるもの |
| 6 | 1） 定型的な事務に係る決裁文書 | 3年 |
| 2） 学生に関する表簿のうち軽易なもの |
| 3） 1）又は2）に掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち3年保存を必要と認めるもの |
| 7 | 1） 照会，回答，通知，依頼，報告，届出等のうち簡易なもの | 1年 |
| 2） 供閲文書に関するもののうち軽易なもの |
| 3） 入学試験に関するもののうち軽易なもの |
| 4） 1）から3）までに掲げるもののほか，これらに準ずるもののうち1年保存を必要と認めるもの |
| 8 | その他の法人文書 | 1年未満 |