○東海国立大学機構海外拠点勤務者の就業規則等の特例に関する規程
(令和2年4月1日機構規程第22号)
(趣旨)
第1条　この規程は，名古屋大学海外拠点認定規程(平成25年度規程第98号。以下「海外拠点規程」という。)第4条に定める海外拠点(以下「海外拠点」という。)に勤務する教職員(以下「海外拠点勤務者」という。)の東海国立大学機構職員就業規則(令和2年度機構規則第1号。以下「職員就業規則」という。)，東海国立大学機構限定職員就業規則(令和2年度機構規則第2号。以下「限定職員就業規則」という。)，東海国立大学機構契約職員就業規則(令和2年度機構規則第3号。以下「契約職員就業規則」という。)，東海国立大学機構パートタイム勤務職員就業規則(令和2年度機構規則第4号。以下「パート職員就業規則」という。)その他関係規程及び東海国立大学機構旅費規程(令和2年度機構規程第63号。以下「旅費規程」という。)に関わる特例に関し，必要な事項を定めるものとする。
[名古屋大学海外拠点認定規程(平成25年度規程第98号。以下「海外拠点規程」という。)第4条] [東海国立大学機構職員就業規則(令和2年度機構規則第1号。以下「職員就業規則」という。)] [東海国立大学機構限定職員就業規則(令和2年度機構規則第2号。以下「限定職員就業規則」という。)] [東海国立大学機構契約職員就業規則(令和2年度機構規則第3号。以下「契約職員就業規則」という。)] [東海国立大学機構パートタイム勤務職員就業規則(令和2年度機構規則第4号。以下「パート職員就業規則」という。)] [東海国立大学機構旅費規程(令和2年度機構規程第63号。以下「旅費規程」という。)]
(定義)
第2条　この規程において「海外拠点勤務者」とは，海外拠点における勤務を命ぜられた者又はこれに準ずる者をいう。
2　「在勤国」とは，海外拠点のおかれている国のうち，海外拠点勤務者が勤務を命ぜられている拠点の存在する国をいう。
(費用負担の範囲)
第3条　この規程に定める事項について，国立大学法人東海国立大学機構(以下「機構」という。)が負担する費用は，機構において負担することが規定されている事項のみとする。
2　海外勤務者が家族の帯同を希望する場合，機構は，帯同家族にかかる費用を負担しない。
(赴任及び帰住にかかる旅費)
第4条　海外拠点勤務者の赴任及び帰住にかかる旅費の支給については，旅費規程による。
(給与の送金)
第5条　機構が海外拠点勤務者に支給する給与は，職員就業規則等，限定職員就業規則，契約職員就業規則及びパート職員就業規則に定める支給日に，機構より送金可能な通貨で送金するものとする。
2　機構が支給する給与の額は，本邦通貨で支給した場合の相当額を保証する。
(所得税等)
第6条　機構が海外拠点勤務者に支給する給与，旅費，その他機構がこの規程に基づき負担する費用に対して，在勤国等において所得税をはじめとする税金及び強制徴収の社会保険料(以下「所得税等」という。)が課される場合，機構は必要に応じて，日本国内における課税状況等を勘案し，所得税等の額から当該海外拠点勤務者が本邦において勤務したものと仮定して算出した所得税額を減じた額を負担することができる。
(勤務時間及び休憩時間)
第7条　海外拠点勤務者の勤務時間及び休憩時間は，東海国立大学機構職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第30号。以下「職員勤務時間規程」という。)第3条から第6条まで及び第8条，限定職員就業規則第15条第1項及び第16条第1項並びに東海国立大学機構契約職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第32号。以下「契約職員勤務時間規程」という。)第3条及び第4条の規定にかかわらず，在勤国の法令，慣習又は機構における勤務時間，始業・終業時刻及び休憩時間の取扱いに準じて，海外拠点の長又は海外拠点規程第6条により海外拠点の認定申請を行った部局の長が定める。
[東海国立大学機構職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第30号。以下「職員勤務時間規程」という。)第3条] [第6条] [第8条] [限定職員就業規則第15条第1項] [第16条第1項] [東海国立大学機構契約職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第32号。以下「契約職員勤務時間規程」という。)第3条] [第4条] [海外拠点規程第6条]
(休日等)
第8条　海外拠点勤務者の週休日及び休日(以下「休日等」という。)は，職員勤務時間規程第10条及び第12条，限定職員就業規則第18条及び第19条，契約職員勤務時間規程第8条及び第10条並びに東海国立大学機構パートタイム勤務職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第33号。以下「パート職員勤務時間規程」という。)第7条及び第9条の規定にかかわらず，原則として，次の各号に掲げるものをいう。
[職員勤務時間規程第10条] [第12条] [限定職員就業規則第18条] [第19条] [契約職員勤務時間規程第8条] [第10条] [東海国立大学機構パートタイム勤務職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第33号。以下「パート職員勤務時間規程」という。)第7条] [第9条]
一　日曜日及び土曜日。ただし，日曜日及び土曜日に代えて他の曜日が休日等と定められている在勤国にあっては，当該曜日
二　在勤国の法令又は慣習による祝日
三　前2号に規定する休日等の和が職員勤務時間規程第10条及び第12条，限定職員就業規則第18条及び第19条，契約職員勤務時間規程第8条及び第10条並びにパート職員勤務時間規程第7条及び第9条に定める休日等の日数より少ない場合は，その差の範囲内において，海外拠点の長又は海外拠点規程第6条により海外拠点の認定申請を行った部局の長が，指定する日
[職員勤務時間規程第10条] [第12条] [限定職員就業規則第18条] [第19条] [契約職員勤務時間規程第8条] [第10条] [パート職員勤務時間規程第7条] [第9条] [海外拠点規程第6条]
四　前3号に規定する休日等のほか，在勤国の慣習等により，勤務する海外拠点への立ち入りが禁止される等，海外拠点勤務者が勤務することが著しく困難であると海外拠点の長又は海外拠点規程第6条により海外拠点の認定申請を行った部局の長が，認める日
[海外拠点規程第6条]
(移転休暇)
第9条　海外拠点への赴任において,住居の移転(同一市内への移転を除く。)を伴う場合，海外拠点勤務者は，海外拠点での勤務前後の諸準備のために，移転休暇を取得することができる。
2　移転休暇の期間は，住居の移転予定日から起算して15日前から当該住居移転の日後30日を経過する日までの間に5日の範囲内の日数とする。
3　移転休暇は，連続又は1日ごとに分割して取得することができる。
4　移転休暇は，職員勤務時間規程第25条第1項，契約職員勤務時間規程第19条第1項及びパート職員勤務時間規程第18条第1項(限定職員就業規則第21条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず，特別休暇として取り扱う。
[職員勤務時間規程第25条第1項] [契約職員勤務時間規程第19条第1項] [パート職員勤務時間規程第18条第1項]
(海外勤務休暇)
第10条　機構長は，生活様式，社会環境，気候風土の違い等から生じる精神的負担等を勘案し，一の年(1月1日から12月31日までをいう。)において，休日等及び代休日を除き，原則として連続する4日の範囲内の期間，休養を目的とするための休暇(以下「海外勤務休暇」という。)を与えることができる。ただし，海外拠点勤務者のうち，在勤国の国民及び海外勤務を命じられた日から起算した継続勤務期間が1年に満たない者については，適用しない。
2　前項の海外勤務休暇の日数に，往復に要する日数として，4日の範囲内の期間を加えることができる。
3　海外勤務休暇は，職員勤務時間規程第25条第1項，契約職員勤務時間規程第19条第1項及びパート職員勤務時間規程第18条第1項(限定職員就業規則第21条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず，特別休暇として取り扱い，その単位は1日とする。
[職員勤務時間規程第25条第1項] [契約職員勤務時間規程第19条第1項] [パート職員勤務時間規程第18条第1項]
(懲戒)
第11条　海外拠点勤務者の行為が，職員就業規則第45条に規定する懲戒事由に該当し，職員就業規則第46条第1項第3号から第5号までの懲戒処分を行おうとする場合，機構長は，当該海外拠点勤務者を本邦へ帰国させるものとする。
[職員就業規則第45条] [職員就業規則第46条第1項第3号] [第5号]
2　前項の規定により帰国した者が，懲戒処分を受ける前に勤務していた国へ帰る場合の航空賃等は，旅費規程第4条第3項の規定にかかわらず機構が負担する。
[旅費規程第4条第3項]
3　前項の航空賃等の額は，原則として旅費規程第35条第1項第1号ハ又は第2号ロの定めに準じた額の航空賃に，東海国立大学機構旅費細則(令和2年度機構細則第57号)第27条第1項，第3項及び第4項に定めるもののうち航空券の手配にあたって必要となった額を加えたものとする。
[旅費規程第35条第1項第1号] [東海国立大学機構旅費細則(令和2年度機構細則第57号)第27条第1項] [第3項] [第4項]
(健康診断)
第12条　機構長は，名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)第29条に規定する定期健康診断を海外拠点勤務者に対して行わなければならない。
[名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)第29条]
2　機構長は，海外拠点勤務者を海外拠点に6月以上派遣しようとするときは，あらかじめ，当該海外拠点勤務者に対し，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第45条の2第1項に定める健康診断を行わなければならない。
3　機構長は，海外拠点において6月以上勤務した海外拠点勤務者を本邦へ赴任させるときは，当該海外拠点勤務者に対し，労働安全衛生規則第45条の2第2項に定める健康診断を行わなければならない。
4　海外拠点勤務者は，前3項に規定する健康診断を受診しなければならない。この場合において，健康診断に必要な費用は，機構が負担するものとする。
5　海外拠点勤務者は，本邦へ一時帰国したときに，機構が契約する医療機関において第1項の健康診断を受診しようとする場合は，所定の様式により，受診日の2月前までに，受診希望日を申請しなければならない。
6　海外拠点勤務者は第1項から第3項までの健康診断を日本国内で受診することが困難な場合，在勤国の医療機関において受診することができる。
7　機構長は，海外拠点勤務者が他の健康診断を受けた場合において，当該健康診断の検査の結果を利用することができると認めるときは，その検査をもって第1項及び第2項に定める健康診断を受診したものとすることができる。
8　第1項，第2項及び第3項の健康診断結果を踏まえて再検査を行う場合，その費用は海外拠点勤務者が負担する。
(予防接種)
第13条　海外拠点勤務者が予防接種を希望する場合は，機構が，その費用を負担するものとする。
(医療にかかる保険等)
第14条　海外拠点勤務者は，原則として，在勤国の国民が一般的に加入する公的若しくは民間の保険，採用される前に自身が居住していた国の保険又は機構が指定する海外旅行保険のいずれかに加入することとする。
2　海外拠点勤務者は，原則として，労働者災害補償保険に特別加入するものとする。
3　前2項の保険にかかる費用は，機構が負担するものとする。
(雑則)
第15条　この規程及び他の機構の規程に定めるもののほか，海外拠点勤務者の就業等に関し必要な事項は，機構長が別に定める。
(この規程により難い場合の措置)
第16条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると機構長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附　則
1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。
2　この規程の施行の日前から在勤国において勤務する海外拠点勤務者については，第10条第1項中「海外勤務を命じられた日から」とあるのは「名古屋大学において海外勤務を命じられた日から」と読み替えるものとする。