(令和2年4月1日機構細則第54号)
改正
令和4年5月11日機構細則第1号
令和5年3月15日機構細則第15号
目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 固定資産等の価額(第6条-第9条)
第3章 固定資産の減価償却,減損処理及び資産除去債務
第1節 固定資産の減価償却(第10条)
第2節 固定資産の減損処理(第11条-第17条)
第3節 固定資産の資産除去債務(第18条-第23条)
第4章 固定資産等の管理
第1節 取得(第24条-第29条)
第2節 所属換(第30条)
第3節 貸付等(第31条-第35条)
第4節 譲渡(第36条・第37条)
第5節 除却(第38条-第40条)
第6節 台帳管理(第41条-第43条)
第7節 検査(第44条-第46条)
第8節 固定資産等管理職員の責任(第47条・第48条)
第5章 雑則(第49条-第53条)
附則

(目的)
(定義)
(財産管理責任者等の職務)
(固定資産等の維持・保全義務)
(損害保険)
(固定資産等の取得価額)
(固定資産の帳簿価額)
(少額資産の帳簿価額)
(改良,修繕)
(減価償却)
(減損対象資産)
(減損対象資産の一体性の基準)
(利用状況の把握)
(減損の兆候の判定及びその時期)
(減損の認識の判定及びその時期)
(減損額の測定)
(減損額の報告)
(資産除去債務対象資産)
(除去債務対象資産の把握)
(除去債務対象資産の一体性の基準)
(資産除去債務の履行)
(除去債務対象資産の引当金の計上)
(取得の請求)
(交換)
(無償譲受)
(寄附受)
(中古の固定資産等の分類)
(借用資産等の管理)
(所属換)
(貸付)
(貸付基準)
(権利の譲渡,転貸等の禁止)
(地上権の設定)
(固定資産等の貸付・持出し)
(有償譲渡)
(無償譲渡)
(除却の基準)
(除却の特例)
(除却手続)
(固定資産台帳登載等)
(固定資産の登記又は登録)
(借用資産台帳)
(検査)
(現物照合の実施)
(照合結果の処理)
(固定資産等管理職員の責任)
(滅失,毀損等の報告)
(仮勘定)
(少額資産の範囲の特例)
(たな卸資産)
(適用除外)
(雑則)
別表第1(第3条関係)
 
  

別表第2(第10条第4項関係)
 
  

別紙様式(第41条関係)