(平成17年度法人規則第14号 制定 平成17年4月1日)
改正
平成17年法人規則第148号
平成18年3月31日17法人規則第231号
平成19年3月30日18法人規則第39号
平成20年3月31日19法人規則第40号
平成21年3月31日20法人規則第43号
平成22年11月29日22法人規則第9号
平成24年3月23日23法人規則第58号
平成25年2月26日24法人規則第34号
平成26年3月31日25法人規則第47号
平成26年7月4日26法人規則第3号
平成27年3月30日26法人規則第50号
平成30年3月7日29法人規則第67号
令和2年3月26日31法人規則第121号
(目的)
(平17規則231・平19規則40・平26規則3・平31規則121・一部改正)
(任期制の種類等)
(平17規則148・平17規則231・平18規則39・平20規則43・一部改正、平23規則58・平25規則47・別表改正、平26規則3・平31規則121・一部改正・別表改正)
(教員の再任)
(平17規則231・追加、平19規則40・平20規則43・平22規則9・一部改正、平23規則58・平25規則47・平26規則3・平31規則121・別表改正)
(休職等期間の扱い)
(平17規則148・平17規則231・平18規則39・平19規則40・平20規則43・一部改正、平23規則58・別表改正、平24規則34・一部改正、平25規則47・別表改正、平26規則3・平26規則50・平31規則121・一部改正・別表改正)
第5条 削除
(平17規則148・平17規則231・一部改正、平22規則9・削除)
(任期の例外)
(平17規則231・旧第3条繰下・一部改正、平18規則39・平19規則40・平20規則43・平23規則58・一部改正)
(期間の定めのない雇用契約への転換)
空白期間の直前に満了した一の有期雇用契約の契約期間空白期間
2か月以下1月
2か月を超え4か月以下2月
4か月を超え6か月以下3月
6か月を超え8か月以下4月
8か月を超え10か月以下5月
10か月を超え1年未満6月
(平26規則3・平26規則50・追加、平31規則121・別記様式改正)
(実施に関し必要な事項)
(平17規則231・旧第6条繰下・一部改正、平26規則3・旧第7条繰下)
(施行期日)
(引継ぎ教員の特例)
(平17規則231・追加)
(旧大学における任期制の適用)
(平17規則231・追加、平19規則40・一部改正)
(施行期日)
(任期の始期)
(施行期日)
(任期の例外に係る特例)
期間の区分年齢
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで64歳
(施行期日)
(任期の特例の廃止に伴う経過措置)
改正
平成27年3月30日26法人規則第50号
(施行期日)
(経過措置)
(平26規則50・追加)
(平26規則50・追加)
(平26規則50・追加)
(平26規則50・一部改正・旧第2項繰下)
別表1(第2条、第3条、第4条関係)
種類教育研究組織対象となる職等任期再任に関する事項昇任に関する事項根拠規定
(1)東京都立大学教授
准教授
助教
5年以内原則として再任不可。ただし、当該プロジェクトの遂行上特に必要な場合は再任可大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)第4条第1項第3号
 人文社会学部
 法学部
 経済経営学部
 理学部
 都市環境学部
 システムデザイン学部
 健康福祉学部
 大学教育センター
 国際センター
 学術情報基盤センター
 総合研究推進機構
 人文科学研究科
 法学政治学研究科
 経営学研究科
 理学研究科
 都市環境科学研究科
 システムデザイン研究科
 人間健康科学研究科
東京都立産業技術大学院大学
 産業技術研究科
(2)東京都立産業技術大学院大学
 産業技術研究科
教授
准教授
5年以内再任可。この場合において、任期の定めのある任用期間は5年以内とし、当該5年の任用期間を経て再任する場合は任期の定めのない雇用とする。左欄の教授又は准教授の職に昇任した者は、当該昇任の日から、当該職に係る任期の定めのない雇用とする。大学の教員等の任期に関する法律第4条第1項第1号
(3)東京都立大学助教5年以内再任可。この場合において、任期の定めのある任用期間は10年以内とし、当該10年の任用期間を経て再任する場合は任期の定めのない雇用とする。大学の教員等の任期に関する法律第4条第1項第1号
 人文社会学部
 法学部
 経済経営学部
 理学部
 都市環境学部
 システムデザイン学部
 健康福祉学部
 大学教育センター
 国際センター
 
 学術情報基盤センター
 総合研究推進機構
 人文科学研究科
 法学政治学研究科
 経営学研究科
 理学研究科
 都市環境科学研究科
 システムデザイン研究科
 人間健康科学研究科
東京都立産業技術大学院大学再任可。ただし、任用期間は10年以内
産業技術研究科
(平17規則148・平17規則231・平18規則39・平20規則43・平22規則9・平23規則58・平25規則47・平26規則3・平29規則67・平31規則121・一部改正)
別表2(第3条関係)
再任基準助教准教授教授
准教授に任命されてから10年を超えない期間に係る任期准教授に任命されてから10年を超える期間に係る任期
大学院の博士後期課程の研究指導を担当する能力を有すること。
大学院の博士前期課程の研究指導を担当する能力を有すること。
任期評価の総合評価が「B」以上であること。
(備考) 
(平17規則231・追加、平18規則39・一部改正)
別表3(第4条関係)
休職等期間年数
6月以上1年6月未満存するとき。1年
1年6月以上2年6月未満存するとき。2年
2年6月以上存するとき。3年
(平17規則148・平17規則231・一部改正)
別記第1号様式(第7条関係)

(平26規則3・追加、平31規則121・一部改正)
別記第2号様式(第7条関係)

(平26規則3・追加)