○東京都公立大学法人教職員の旅費規則
(平成17年度法人規則第34号　制定　平成17年4月1日)
改正
平成17年法人規則第162号
平成18年3月31日17法人規則第238号
平成19年3月30日18法人規則第48号
平成22年3月31日21法人規則第37号
平成27年3月30日26法人規則第66号
令和2年3月26日31法人規則第138号
令和5年3月24日4法人規則第25号
目次
第1章　総則(第1条－第13条)
第2章　内国旅行の旅費(第14条－第28条)
第3章　外国旅行の旅費(第29条－第43条)
第4章　雑則(第44条－第47条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第61条及び東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第39号。以下「非常勤教職員就業規則」という。)第48条の規定に基づき、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)の職務のために旅行する教職員就業規則第2条に定める教職員及び非常勤教職員就業規則第2条に定める非常勤教職員(以上を総称して「教職員」という。)の旅費に関し、諸般の基準を定めることを目的とする。
[東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第61条] [東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第39号。以下「非常勤教職員就業規則」という。)第48条] [教職員就業規則第2条] [非常勤教職員就業規則第2条]
(平17規則238・平31規則138・一部改正)
(用語の意義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(2)　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(3)　出張　教職員が法人の職務のため一時その就業場所(常時勤務する就業場所のない教職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。
(4)　赴任　法人の要請に基づいて常勤の職を退職し、引き続いて採用された教職員就業規則第2条に定める教職員(ただし、理事長が別に定める教職員を除く。)若しくは理事長があらかじめ指定した職に充てるため採用された教職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から就業場所に旅行し、転任を命ぜられた教職員が、その転任に伴う移転のため旧就業場所から新就業場所に旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で理事長が特別の事情があると認めたものが、移転のため旅行することをいう。
[教職員就業規則第2条]
(5)　帰住　教職員が退職し、又は死亡した場合において、その教職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。
(6)　扶養親族　内国旅行にあっては、教職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の証明若しくは同条第1項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいい、外国旅行にあっては、教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び子で主として教職員の収入によって生計を維持している者をいう。
(7)　遺族　教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員の死亡当時教職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(8)　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
2　この規則において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、理事長が定める地域をいうものとする。
(平17規則162・平17規則238・令4規則25・一部改正)
(旅費の支給)
第3条　教職員が出張し、又は赴任した場合には、その教職員に対し、旅費を支給する。
2　教職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1)　教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該教職員
(2)　教職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族
(3)　教職員が死亡した場合において、当該教職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
(4)　教職員が、外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該教職員
(5)　教職員が、外国旅行中に死亡した場合には、当該教職員の遺族
3　教職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、教職員就業規則第25条第2項第2号、第3号若しくは同規則第47条各号に掲げる事由、非常勤教職員就業規則第13条第2項第2号、第3号若しくは同規則第34条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
[教職員就業規則第25条第2項第2号] [第3号] [非常勤教職員就業規則第13条第2項第2号] [第3号]
4　教職員が、法人の機関の依頼又は要求に応じ、法人の職務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。
(平17規則162・平17規則238・令4規則25・一部改正)
(旅行命令等)
第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、理事長又は理事長の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。
(1)　前条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令
(2)　前条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼
2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、法人の職務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって理事長が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。
6　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他必要な事項は理事長が定める。
(平17規則162・平17規則238一部改正)
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条　旅行者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(旅費の種類)
第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額等により支給する。
3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。
4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。
5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。
6　日当は、外国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
7　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
9　食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあっては実費額により、外国旅行にあっては路程等に応じ定額により支給する。
11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
13　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
[第3条第2項第5号]
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・一部改正)
(旅費の計算)
第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
(平17規則238・一部改正)
第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
第9条　旅行者が同一地域(第2条第2項に定める地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当又は旅行雑費及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。
2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・令4規則25・一部改正)
第10条　1日の旅行において、日当、旅行雑費又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当、旅行雑費又は宿泊料を支給する。
(平21規則37・一部改正)
第11条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中において、職務の級の変更等のあったときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(平17規則162・一部改正)
第12条　旅費を区分して内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、それぞれの旅費を更に近接地内旅費及び近接地外旅費とする。
(旅費の請求及び精算)
第13条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書(当該請求書又は精算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「請求書等」という。)に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その資料を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
4　請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。
5　請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間その他必要な事項は理事長が定める。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
第2章　内国旅行の旅費
(近接地内旅費)
第14条　近接地内の旅行の旅費は、次の各号に定める旅費とする。
(1)　鉄道賃、船賃及び車賃
(2)　引き続く5時間以上の旅行で、就業場所から1キロメートルを超える場合には、200円の額の旅行雑費
(3)　法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には次に定める宿泊料
イ　食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表1の食卓料定額に相当する額
[別表1]
ロ　ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表1の宿泊料定額の範囲内の実費額
[別表1]
(4)　赴任を命ぜられた教職員が、教職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は理事長が住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表1の路程に応じた移転料額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の範囲内における実費額の移転料
[別表1]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(近接地外旅費)
第15条　近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
(平17規則162・平21規則37・一部改正)
(鉄道賃)
第16条　鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1)　乗車に要する運賃
(2)　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に定める運賃のほか、急行料金
(3)　法人の職務上の必要により寝台車を利用する場合には、前2号に定める運賃及び急行料金のほか、理事長が定める寝台料金
(4)　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃、急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第2号に定める急行料金は、理事長が特別の事情があると認める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1)　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2)　普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3　第1項第4号に定める座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(船賃)
第17条　船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(3)　前2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃
イ　第1号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃
ロ　前号の規定に該当する場合には、最上級の運賃
(4)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃
(5)　法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に定める運賃のほか、寝台料金
(6)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に定める運賃及び料金のほか、座席指定料金
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(航空賃)
第18条　航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。
(平17規則162・一部改正)
(車賃)
第19条　車賃の額は、実費額による。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円とする。
2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(平17規則162・一部改正)
(近接地外の旅行における旅行雑費)
第20条　旅行雑費の額は、別表1の定額による。
[別表1]
2　鉄道200キロメートル未満又は水路若しくは陸路100キロメートル未満の旅行の場合における旅行雑費の額は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。
3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートルをもって水路又は陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
(平17規則162・平21規則37・一部改正、平21規則37・別表改正)
(宿泊料)
第21条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表1の定額による。
[別表1]
2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。
(平17規則162・一部改正、平21規則37・別表改正)
(食卓料)
第22条　食卓料の額は、別表1の定額による。
[別表1]
2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
(平17規則162・一部改正、平21規則37・別表改正)
(移転料)
第23条　移転料の額は、次の各号に定める額の範囲内の実費額による。
(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表1の額
[別表1]
(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に定める額の2分の1に相当する額
(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に定める額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に定める額に相当する額の合計額)
2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表1の額が、教職員が赴任した際の移転料の別表1の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表1の額を基礎として計算する。
[別表1] [別表1] [別表1]
3　旅行命令権者は、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に定める期間を延長することができる。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(着後手当)
第24条　着後手当の額は、別表1の旅行雑費定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。
[別表1]
(平17規則162・平21規則37・一部改正)
(扶養親族移転料)
第25条　扶養親族移転料の額は、次の各号に定める額による。
(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額
イ　12歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
ロ　12歳未満の者については、その移転の際における年齢に応じた鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額
(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか、第23条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
[第23条第1項第1号] [第3号]
2　教職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・一部改正)
(近接地以外の同一地域内旅行の旅費)
第26条　近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される旅行雑費定額に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
(平17規則162・平21規則37・一部改正)
(退職者等の旅費)
第27条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に定める旅費とする。
[第3条第2項第1号]
(1)　教職員が出張中に退職等となった場合には、次に定める旅費
イ　退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
ロ　退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(2)　教職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
2　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費(旅行雑費、宿泊料及び着後手当を除く。)とする。ただし、その額は理事長が定める額を超えることができない。
[第3条第2項第2号]
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・一部改正)
(遺族の旅費)
第28条　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、次の各号に定める旅費とする。
[第3条第2項第3号]
(1)　教職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から居住地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2)　教職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
2　遺族が前項に定める旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
[第2条第1項第7号]
3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第25条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「教職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
[第3条第2項第3号] [第25条第1項第1号]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
第3章　外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第29条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に定めるところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に定めるところによる。
2　前項の場合において、第25条第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。
[第25条第1項]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(近接地内旅費)
第30条　第14条(移転料に関する部分を除く。)の規定は、外国の近接地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第3号中「別表1」とあるのは「別表2」と読み替えるものとする。
[第14条] [別表1] [別表2]
(平17規則162・一部改正)
(近接地外旅費)
第31条　近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
(平17規則162・平21規則37・一部改正)
(鉄道賃)
第32条　鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃
イ　部長級(東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第14条に定める部長等をいう。以下同じ。)、課長級(組織規則第16条に定める課長等をいう。以下同じ。)、教授(組織規則第19条に定める教授をいう。以下同じ。)及び准教授(組織規則第19条に定める准教授をいう。以下同じ。)の職務にある者については、最上級の運賃
[東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第14条] [組織規則第16条] [組織規則第19条] [組織規則第19条]
ロ　上記以外の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(4)　法人の職務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前3号に定める運賃のほか、その座席の利用に要した運賃
(5)　法人の職務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に定める運賃のほか、急行料金又は寝台料金
(平17規則162・平17規則238・平18規則48・平31規則138・一部改正)
(船賃)
第33条　船賃の額は、次の各号に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に定める運賃の範囲内で理事長が定める運賃(最下級の運賃による場合を除く。)
イ　運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
ロ　イの最上級の運賃を更に4以上に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授及び准教授の職務にある者については最上級の直近下位の級の運賃、それ以外の職務にある者については、部長級、課長級、教授及び准教授の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ハ　イの最上級の運賃を更に3に区分する船舶による旅行の場合には、部長級、課長級、教授及び准教授の職務にある者については中級の運賃、それ以外の職務にある者については下級の運賃
ニ　イの最上級の運賃を更に2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(2)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3)　法人の職務上の必要により、あらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に定める運賃のほか、その船室の利用に要した運賃
(4)　法人の職務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に定める運賃のほか、寝台料金
(平17規則162・平17規則238・平18規則48・一部改正)
(航空賃及び車賃)
第34条　航空賃の額は、次の各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の範囲内の実費額による。
(1)　運賃の等級を3階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が8時間を超えるときには、第1号の運賃は中級の運賃に、第2号の運賃は上級の運賃によることができる。
3　車賃の額は、実費額による。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(日当、宿泊料及び食卓料)
第35条　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表2の定額による。
[別表2]
2　食卓料の額は、別表2の定額による。
[別表2]
3　第20条第2項及び第3項、第21条第2項並びに第22条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において、第20条第2項中「旅行雑費」とあるのは、「日当」と読み替えるものとする。
[第20条第2項] [第3項] [第21条第2項] [第22条第2項] [第20条第2項]
(平17規則162・平21規則37・一部改正)
(移転料)
第36条　赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。)を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表2の定額(以下本条において「定額」という。)による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に定める額による。
[別表2]
(1)　2人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、一人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
(2)　移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として理事長が定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額(前号の規定に該当する場合には、前号の規定により計算した額。以下本号において同じ。)に、水路が含まれる場合にあっては、定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては、定額の100分の35に相当する額の範囲内においてそれぞれ理事長が定める額に相当する額を加算した額
2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に定める額の2分の1に相当する額による。
3　第25条第2項の規定は、前2項の規定による移転料の額の計算について、第23条第2項の規定は前項の規定による移転料の額についてそれぞれ準用する。この場合において、第23条第2項中「別表1」とあるのは「別表2」と読み替えるものとする。
[第25条第2項] [第23条第2項] [第23条第2項] [別表1] [別表2]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(着後手当)
第37条　着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表2の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。
[別表2]
(平17規則162・一部改正)
(扶養親族移転料)
第38条　扶養親族移転料は、赴任の際、旅行命令権者の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するときに支給する。
2　前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に定める額の合計額による。
(1)　12歳以上の者については、その移転の際における教職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び渡航手数料の実費額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
(2)　12歳未満の者については、前号に定める額の2分の1に相当する額
3　第25条第2項の規定は、前項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
[第25条第2項]
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・一部改正)
第39条　削除
(平21規則37・削除)
(渡航手数料)
第40条　渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額による。
(平17規則162・一部改正)
(死亡手当)
第41条　死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合(死亡地が本邦である場合を除く。)には別表2の定額による。
[第3条第2項第5号] [別表2]
2　教職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額による。
[第3条第2項第5号]
(1)　教職員が出張中に死亡した場合には、第28条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額
[第28条第1項第1号]
(2)　教職員が赴任中に死亡した場合には、当該教職員の所属長の在勤地を新在勤地とみなして第28条第1項第2号の規定に準じて計算した旅費の額
[第28条第1項第2号]
3　第28条第2項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
[第28条第2項] [第3条第2項第5号]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(外国の同一地域内旅行の旅費)
第42条　近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、法人の職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃及び車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
(平17規則162・一部改正、平21規則37・全部改正)
(退職者等の旅費)
第43条　第3条第2項第4号の規定により退職等となる場合であって、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときの旅費は、出張の例に準じて、かつ、次の各号に定める規定により計算した旅費とする。
[第3条第2項第4号]
(1)　退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
(2)　退職等を知った日の翌日から3月以内に出張地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に定める旅費
イ　退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。
ロ　赴任の例に準じて計算した出張地から旧所属長の在勤地までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)
2　前項に該当する場合を除くほか、教職員が外国旅行の途中において退職等となった場合において第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前項の規定に準じて計算した旅費とする。
[第3条第2項第4号]
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
第4章　雑則
(旅費の調整)
第44条　理事長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規則の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2　理事長は、旅行者がこの規則の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
(旅費の特例)
第45条　旅行命令権者は、教職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この規則の規定による旅費の支給ができないとき又はこの規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該教職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。
(平17規則162・一部改正)
(研究費の特例)
第46条　本規則に定める日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、東京都公立大学法人研究費取扱規則(平成17年度法人規則第46号)第2条に定める研究費に限り、旅行命令権者の承認がある場合には、定額を上限として減額すること又は支給しないことができる。
[東京都公立大学法人研究費取扱規則(平成17年度法人規則第46号)第2条]
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・平26規則66・平31規則138・一部改正)
第47条　この規則に定めがあるもののほか実施上必要な事項は、理事長が定める。
(平17規則162・平17規則238・一部改正)
附　則
1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2　削除
(平17規則238・削除)
3　削除
(平17規則238・削除)
4　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。
(平17規則162・一部改正)
5　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして理事長が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表2の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の10分の8に相当する額とする。
(平17規則162・平17規則238・平21規則37・一部改正)
6　公立大学法人首都大学東京定款附則第2項に定める旧大学の存する間、第32条第1項の規定の適用については、「組織規則第19条に定める教授」とあるのは「組織規則第19条に定める教授及び組織規則附則第11項に定める教授」、「組織規則第19条に定める准教授」とあるのは「組織規則第19条に定める准教授並びに組織規則附則第11項に定める准教授」とする。
(平17規則238・追加、平18規則48・一部改正)
附　則(平成17年法人規則第162号)
この規則は、平成17年6月21日から施行する。
附　則(平成18年3月31日17法人規則第238号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日18法人規則第48号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月31日21法人規則第37号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月30日26法人規則第66号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月26日31法人規則第138号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月24日4法人規則第25号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表1(第14条、第20条―第24条関係)
内国旅行の旅費
(1)　旅行雑費、宿泊料及び食卓料
旅行雑費
(1日につき) 		宿泊料(1夜につき)食卓料
(1夜につき)
甲地方乙地方
1,100円11,000円10,000円2,200円
備考　宿泊料の甲地方及び乙地方の区別は、理事長が定めるところによる。
(2)　移転料
区分鉄道50キロメートル未満鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満鉄道500キロメートル以上1000キロメートル未満鉄道1000キロメートル以上1500キロメートル未満鉄道1500キロメートル以上2000キロメートル未満鉄道2000キロメートル以上
移転料額126,000円144,000円178,000円220,000円292,000円306,000円328,000円381,000円
備考　路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。
(平17規則162・平17規則238・平18規則48・平21規則37・一部改正)
別表2(第35条―第37条、第41条、附則第5項関係)
外国旅行の旅費
(1)　日当、宿泊料及び食卓料
区分日当(1日につき)宿泊料(1夜につき)食卓料
指定都市甲地方乙地方丙地方指定都市甲地方乙地方丙地方(1夜につき)
部長級、教授8,300円7,000円5,600円5,100円25,700円21,500円17,200円15,500円7,700円
課長級、准教授7,200円6,200円5,000円4,500円22,500円18,800円15,100円13,500円6,700円
上記以外の職にある者6,200円5,200円4,200円3,800円19,300円16,100円12,900円11,600円5,800円
備考　
1　指定都市とは、理事長が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として理事長が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で理事長が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。
2　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
(2)　移転料
区分部長級、教授課長級、准教授左記以外の職務にある者
鉄道100キロメートル未満141,000円116,000円95,000円
鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満188,000円154,000円126,000円
鉄道500キロメートル以上1000キロメートル未満269,000円220,000円180,000円
鉄道1000キロメートル以上1500キロメートル未満338,000円276,000円226,000円
鉄道1500キロメートル以上2000キロメートル未満425,000円348,000円285,000円
鉄道2000キロメートル以上5000キロメートル未満521,000円428,000円350,000円
鉄道5000キロメートル以上10000キロメートル未満575,000円471,000円386,000円
鉄道10000キロメートル以上15000キロメートル未満628,000円514,000円421,000円
鉄道15000キロメートル以上20000キロメートル未満680,000円556,000円456,000円
鉄道20000キロメートル以上734,000円601,000円493,000円
備考　路程の計算については、水路及び陸路1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。
(4)　死亡手当
区分手当額
部長級、教授640,000円
課長級、准教授520,000円
上記以外の職務にある者460,000円
(平17規則16・平17規則238・平18規則48・平21規則37・一部改正)