○東京都立大学都市教養学部都市政策コース規則
(平成17年度法人規則第215号　制定　平成18年3月31日)
改正
平成19年3月30日18法人規則第71号
平成21年3月31日20法人規則第70号
平成23年3月31日22法人規則第36号
平成24年2月29日23法人規則第19号
平成25年2月26日24法人規則第19号
平成26年3月31日25法人規則第19号
令和2年3月19日31法人規則第66号
(目的)
第1条　この規則は、東京都立大学都市教養学部規則(平成17年度法人規則第50号)第4条に基づき、都市教養学部都市政策コースに関する事項について定めることを目的とする。
[東京都立大学都市教養学部規則(平成17年度法人規則第50号)第4条]
（平31規則66・一部改正）
(都市政策コース進級判定)
第2条　東京都立大学の学生は、第1年次修了時点までに20単位以上の単位を取得している場合に限り、第2年次からの都市政策コースへの進級を申請することができる。
2　都市政策コースへの進級を希望する者は、指定の期間内に申請しなければならない。
3　都市政策コースへの進級の許可は、第1項の要件を満たす者の中から選考により行うものとし、その選考は、第1年次の終わりに都市教養学部教授会(以下「学部教授会」という。)が行う。
4　前項の選考は、進級希望の理由及び履修科目の成績のほか、必要に応じて、入学試験の成績及び特別に行う学力試験の成績により行う。
5　卒業に必要な在学年数は、都市政策コースへの進級の許可を受けた後、3年とする。
(平18規則71・平20規則70・平22規則36・平31規則66・一部改正)
(修了判定)
第2条の2　学部教授会は、第2年次の終わりに、第2年次修了判定を行う。
2　第2年次修了の判定には、基礎ゼミナール2単位、言語科目6単位、教養科目群及び基盤科目群に属する科目並びにキャリア教育科目14単位(都市政策入門2単位を含む。)及び都市政策論Iを含む40単位を修得することを必要とする。
3　前項に定める単位を修得できない者は、引き続き第2年次の学生とする。
4　卒業に必要な在学年数は、第2年次修了の判定を受けた後、2年とする。
(平20規則70・追加、平23規則19・一部改正)
(言語科目の履修制限及び卒業単位への算入制限)
第3条　言語科目は、24単位まで卒業単位に算入することができる。
2　日本語I及び日本語IIは、外国人特別学生、帰国子女学生及び中国引揚者等子女学生に限り履修することができる。
3　学部教授会が特に認める場合は、前項に定める学生以外の者に履修を許可することができる。
(基礎科目群及び教養科目群の履修制限及び卒業単位への算入制限)
第4条　保健体育科目は、8単位まで卒業単位に算入することができる。
2　日本事情は、外国人特別学生、帰国子女学生及び中国引揚者等子女学生に限り履修することができる。ただし、卒業単位に算入することができるのは、4単位までとする。
3　学部教授会が特に認める場合は、前項に定める学生以外の者に履修を許可することができる。
(専門教育科目)
第5条　都市政策コースの専門教育科目の授業科目名及び単位数は、別表のとおりとする。
[別表]
2　都市政策コースの学生は、卒業時までに、別に定める都市政策コース必修科目を含む専門教育科目(他学部・他コースの専門教育科目を含む。)を72単位以上修得しなければならない。
(平20規則70・平25規則19・別表改正)
(卒業要件)
第6条　4年以上在学し、次の単位数を含む124単位以上を修得した者は卒業と認め、学士(都市政策)の学位を授与するものとする。
　都市教養学部規則第2条第2項に規定する授業科目　26単位
　専門教育科目　72単位
[第2条第2項]
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日18法人規則第71号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日20法人規則第70号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、平成21年3月31日に在学する者については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合、専門教育科目名及び配当単位数は附則別表のとおりとする。
附　則(平成23年3月31日22法人規則第36号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年2月29日23法人規則第19号)
この規則は、平成24年4月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附　則(平成25年2月26日24法人規則第19号)
1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2　平成25年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の第2条の2、第4条及び第6条の規定並びに第2条の3の規定の廃止にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成26年3月31日25法人規則第19号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月19日31法人規則第66号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
授業科目単位
都市政策論I2
都市政策論II2
政策評価研究2
都市経営論2
都市研究方法論2
都市空間論2
政策分析方法論I2
政策分析方法論II2
数量データ分析I2
数量データ分析II2
政策哲学研究2
地方自治法2
市民参加論2
都市政策法務2
制度設計論2
都市と地域の経済学2
地方財政論2
都市政治論2
都市政策分析の基礎2
政策分析のための経済学2
※都市政策特殊講義2
※都市政策演習2
インターンシップ研究8
プロジェクト型総合研究I8
プロジェクト型総合研究II8
都市政策卒業論文10
(注)　授業科目名の上の※印は内容の異なる場合は、重ねて履修することができるものを示す。
(平20規則70・平25規則19・一部改正)