○東京都立大学学位規則
(平成17年度法人規則第54号　制定　平成17年4月1日)
改正
平成18年3月31日17法人規則第202号
平成20年3月31日19法人規則第79号
平成21年3月31日20法人規則第78号
平成22年3月31日21法人規則第49号
平成23年1月25日22法人規則第15号
平成23年1月25日22法人規則第25号
平成24年2月29日23法人規則第27号
平成25年11月18日25法人規則第5号
平成26年3月31日25法人規則第25号
平成27年3月26日26法人規則第38号
平成27年4月30日27法人規則第14号
平成27年6月23日27法人規則第20号
平成30年2月22日29法人規則第40号
令和元年6月28日31法人規則第2号
令和2年3月19日31法人規則第31号
令和4年3月22日3法人規則第11号
令和6年3月14日5法人規則第22号
(目的)
第1条　この規則は、学位規則(昭和28年文部省令第9号)第13条第1項の規定に基づき、東京都立大学(以下「本学」という。)の学位に関する事項を定めることを目的とする。
（平31規則31・一部改正）
(学位の種類)
第2条　授与する学位は、次のとおりとする。
(1)　学士
(2)　修士
(3)　博士
(4)　法務博士(専門職)
2　学士、修士及び博士の学位を授与するに当たっては、別表第1に定めるところにより、専攻分野の名称を付記するものとする。
[別表第1]
(平17規則202・平19規則79・別表改正、平20規則78・一部改正・別表改正、平21規則49・平23規則27・平25規則25・平26規則38・平27規則20・平29規則40・別表改正)
(学士の学位授与要件)
第3条　東京都立大学学則(平成17年度法人規則第48号。以下「学則」という。)第48条第1項及び第2項並びに第49条第1項に該当する者に対し、学士の学位を授与する。
[東京都立大学学則(平成17年度法人規則第48号。以下「学則」という。)第48条第1項] [第2項] [第49条第1項]
（平31規則31・一部改正）
(修士の学位授与要件)
第4条　東京都立大学大学院学則(平成17年度法人規則第49号。以下「大学院学則」という。)第35条第1項の規定により、博士前期課程を修了した者に対し、修士の学位を授与する。
[東京都立大学大学院学則(平成17年度法人規則第49号。以下「大学院学則」という。)第35条第1項]
（平31規則31・一部改正）
(博士の学位授与要件)
第5条　大学院学則第35条第1項の規定により、博士後期課程を修了した者に対し、博士の学位を授与する。
[大学院学則第35条第1項]
2　大学院学則第35条第2項の規定により学位論文の審査及び試験に合格し、前項の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を試問によって確認された者に対し博士の学位を授与する。
[大学院学則第35条第2項]
(法務博士(専門職)の学位授与要件)
第6条　大学院学則第35条第3項の規定により法科大学院の課程を修了した者に対し、法務博士(専門職)の学位を授与する。
[大学院学則第35条第3項]
(学位申請の方法、時期等)
第7条　学位申請の方法及び時期は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
(平25規則5・令3規則11・別表改正)
(修士の学位申請資格)
第8条　第4条の規定により修士の学位を得るため学位論文(特定の課題の研究成果を含む。以下同じ。)の審査を申請し得る者は、博士前期課程に在学し、既に所定の単位を修得した者又は学位論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に限る。
[第4条]
(博士の学位申請資格)
第9条　第5条第1項の規定により博士の学位を得るため学位論文審査を申請し得る者は、博士後期課程に在学し、既に所定の単位を修得した者又は学位論文審査終了までに所定の単位を修得し得ると認められた者に限る。ただし、第5条第2項の規定により学位の申請をする場合は、この限りでない。
[第5条第1項] [第5条第2項]
(論文博士の申請等)
第10条　第5条第2項の規定により博士の学位を得るための申請をする者は、第7条で定める申請書類及び関連書類に学位論文審査手数料を添えて、第2条第2項に規定する専攻分野を指定し、当該研究科を経て、学長に申請する。
[第5条第2項] [第7条] [第2条第2項]
2　学位論文審査手数料の額、免除その他の事項は、別に定めるところによる。
(学位申請の受理)
第11条　第4条の規定により修士の学位を得るための申請及び第5条第1項の規定により博士の学位を得るための申請の受理は、関連研究科において行う。
[第4条] [第5条第1項]
2　第5条第2項の規定により博士の学位を得るための申請の受理は、研究科の教授会(以下「研究科教授会」という。)において審査可能な論文であるか否かを審査の上、受理又は不受理を決定する。
[第5条第2項]
3　前項の規定により、受理を決定したときは、申請受理証を交付する。
4　学長は、前2項の規定により学位申請の受理を決定したときは、その学位の専攻分野に応じて当該研究科教授会に審査させる。
(学位論文)
第12条　学位論文は、主論文1編とする。ただし、参考論文を添付することができる。
2　論文の用語は、研究科教授会において定める。
3　一旦受理した学位論文は、いかなる事由があっても返付しない。
(審査会)
第13条　学位論文の審査は、研究科教授会に審査会を設置し、その審査報告に基づいて決定する。
2　前項に定める学位論文の審査会は次のとおりに構成する。
(1)　第8条及び第9条による学位論文については、指導教員をもって主査とし、当該研究科教授会を構成する教員の中から研究科教授会の推薦により学長の指名する2名以上の教員を加えたものとする。
[第8条] [第9条]
(2)　第10条の規定による学位論文については、当該研究科教授会を構成する教員の中から主査1名及び委員2名以上により構成するものとし、研究科教授会の推薦により学長が指名する。
[第10条]
3　研究科教授会は必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず他の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に推薦することができる。
(審査期間)
第14条　第8条及び第9条による学位論文については在学中に提出させ審査を終了するものとする。
[第8条] [第9条]
2　第10条の規定による学位論文の審査は、学位の授与の申請を受理した後1年以内に終了しなければならない。
[第10条]
3　特別の理由があるときは、前2項の規定にかかわらず、研究科教授会の議を経てその期間を延長することができる。
(試験)
第15条　審査会は、学位論文審査と同時に学位論文を中心として、その関連科目について最終試験又は試験を行う。
2　前項の最終試験又は試験は、口頭又は筆答により行うものとする。
(試問)
第16条　第5条第2項の規定による試問は、口頭及び筆答により行うものとする。
[第5条第2項]
2　本学博士後期課程に1年以上在学し、所定の単位を修得した者が、退学後第5条第2項の規定により博士の学位を得るための申請をする場合は、当該各研究科であらかじめ定めるところにより、前項の試問を免除することができる。
[第5条第2項]
(公聴会)
第17条　研究科教授会は、あらかじめ定めるところにより、最終試験又は試験の一部として、公開の発表会(以下「公聴会」という。)を開催し、学位論文提出者に公聴会での発表等を課すことができる。公聴会の実施に関する事項は、審査会で定める。
(研究科教授会への報告)
第18条　審査会は、審査終了後直ちにその結果を研究科教授会に報告しなければならない。
2　研究科教授会は、学位論文審査に必要なときは学位論文の副本、邦訳、模型又は標本等を提出させ、場合によっては、学位論文提出者に対し、当該学位論文について説明を求めることができる。
(合否の決定)
第19条　研究科教授会は、審査会の報告に基づいて無記名投票により学位論文及び最終試験等の合否を決定する。
2　前項の研究科教授会を開くためには、当該研究科教授会の3分の2以上の出席を要し、合格の決定をするには、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務のための欠席者は、前記の定数に算入しない。
第20条　前条の研究科教授会において合格と決定したときは、研究科長は学位論文に関する審査の要旨及び最終試験又は試験の成績を添えて学長に報告する。
2　第5条第2項の規定により学位の申請をする者については、試問の成績も添えなければならない。
[第5条第2項]
3　不合格と決定したときも、また前項に準ずる。ただし、審査要旨の添付を要しない。
(学位の授与)
第21条　学部又は研究科の教授会の報告を受けて、学長が卒業又は課程の修了等を認定し、別記様式により、学位を授与するものとする。
[別記様式]
2　学士の学位授与の時期は、3月とする。ただし、本学に4年以上在学し、教授会が特に必要と認めた者については、学位授与の時期を9月とすることができる。
3　修士の学位授与の時期は、3月及び9月の年2回とする。
4　第5条第1項に定める博士の学位授与の時期は、3月及び9月の年2回とする。また、第5条第2項に定める博士の学位授与の時期は、その都度定める。
[第5条第1項] [第5条第2項]
5　法務博士(専門職)の学位授与の時期は、3月及び9月の年2回とする。
(平17規則202・平19規則79・平20規則78・別記様式改正、平21規則49・一部改正・別記様式改正、平22規則15・別記様式改正、平27規則14・一部改正、平29規則40・平31規則1・平31規則31・別記様式改正、令3規則11・一部改正)
(共同研究指導プログラムの修了者)
第21条の2　学長は、修士又は博士の学位を授与する者のうち、東京都立大学大学院学則(平成17年度法人規則第49号)第29条の2に規定する共同研究指導プログラムによる学位論文審査に合格したと認められる者については、学位記に共同研究指導プログラムを受けた旨の注記を付すものとする。
[東京都立大学大学院学則(平成17年度法人規則第49号)第29条の2]
(平21規則49・追加、平31規則31・一部改正）
(学位論文要旨の公表)
第22条　本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3月以内に、その学位論文の内容の要旨及び学位論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとし、その方法については、別に定める。
(平25規則5・一部改正)
(学位論文の公表)
第23条　博士の学位を授与された者は、授与された日から1年以内に、その学位論文の全文を公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2　前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科教授会の承認を得て、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科は、当該学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3　博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとし、その方法については、別に定める。
4　前3項の規定により学位授与以降に学位論文を公表する場合は、その学位論文に「東京都立大学審査学位論文(博士)」と明記しなければならない。
(平25規則5・平31規則31・一部改正)
(学位の名称)
第24条　この規則の定めるところにより学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「東京都立大学」の名称を付記するものとする。
（平31規則31・一部改正）
(学位の取消し)
第25条　不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は当該研究科教授会の議に基づいて学位を取り消すことができる。
2　研究科教授会が前項の議決を行う場合は、出席者の4分の3以上の賛成を得なければならない。出席者数その他に関する事項は、第19条の規定を準用する。
[第19条]
附　則
1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2　平成23年4月1日に東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学(以下「転学前の大学」という。)から本学に転学した者に対する専攻分野の名称の適用については、第2条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日に適用されていた転学前の大学の学位規則の例によるものとする。
3　前項に該当する者に授与する学位記は、第21条第1項の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。
(1)　学士

(日本産業規格A列4番)
注　学部・学科の名称には、系・コース・分野等の名称を付記することができる。
(2)　修士

(日本産業規格A列4番)
注1　研究科・専攻の名称には、学域又は分野の名称を付記することができる。
注2　(3)の博士の様式に準じて、学位論文・題名等を付記することができる。
(3)　博士

(日本産業規格A列4番)
注　研究科・専攻の名称には、学域又は分野の名称を付記することができる。
(4)　法務博士(専門職)

(日本産業規格A列4番)
(平22規則25・一部改正)
（平31規則2・一部改正）
附　則(平成18年3月31日17法人規則第202号)
改正
平成20年3月31日19法人規則79号
平成23年1月25日22法人規則25号
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2　平成18年3月31日現在において大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する者並びに平成18年度に社会科学研究科政治学専攻及び基礎法学専攻に入学した者に対する専攻分野の名称の適用については、改正後の首都大学東京学位規則の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。
3　平成23年4月1日に人文科学研究科哲学専攻、教育学専攻、心理学専攻、史学専攻、国文学専攻、中国文学専攻、英文学専攻、独文学専攻及び仏文学専攻、社会科学研究科社会人類学専攻、社会学専攻、社会福祉学専攻、政治学専攻及び基礎法学専攻、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科並びに保健科学研究科(以下「再編前の研究科等」という。)から別表第1「二　修士」又は「三　博士」の「研究科」及び「専攻(学域)」欄に掲げる研究科及び専攻のうち対応するものに所属変更した者に対する専攻分野の名称の適用については、第2条第2項の規定にかかわらず、再編前の研究科等における取扱いの例による。
4　前項に該当する者に授与する学位記は、第21条第1項の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。
(1)　修士

(日本産業規格A列4番)
注1　研究科・専攻の名称には、学域又は分野の名称を付記することができる。
注2　(2)の博士の様式に準じて、学位論文・題名等を付記することができる。
(2)　博士

(日本産業規格A列4番)
注　研究科・専攻の名称には、学域又は分野の名称を付記することができる。
(平19規則79・一部改正・別表改正、平22規則25・一部改正)
（平31規則2・一部改正）
附　則(平成20年3月31日19法人規則第79号)
この規則は、平成20年4月1日に施行し、平成19年4月1日から適用する。
ただし、別表第1の「一　学部　都市環境学部　都市環境学科　観光科学」及び「二　博士前期課程及び後期課程　都市環境科学研究科　地理環境科学専攻　観光科学」については、平成20年4月1日から適用する。
附　則(平成21年3月31日20法人規則第78号)
1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2　平成21年3月31日現在において都市環境科学研究科、システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科に在学する者に対する学位の授与については、改正後の別表第1及び別記様式の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附　則(平成22年3月31日21法人規則第49号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年1月25日22法人規則第15号)
この規則は、平成23年3月22日から施行する。
附　則(平成23年1月25日22法人規則第25号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年2月29日23法人規則第27号)
1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2　平成23年3月31日現在において都市教養学部都市教養学科人文・社会系国際文化コースアジア・日本文化論分野、人文科学研究科文化関係論専攻アジア・日本文化論分野に在学する者に対する学位の授与については、改正後の別表第1及び別記様式の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附　則(平成25年11月18日25法人規則第5号)
1　この規則は、平成25年11月18日から施行し、改正後の首都大学東京学位規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。
2　平成25年3月31日以前に博士の学位を授与した場合については、この規則による改正後の首都大学東京学位規則第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3　平成25年3月31日以前に博士の学位を授与された者については、この規則による改正後の首都大学東京学位規則第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成26年3月31日25法人規則第25号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月26日26法人規則第38号)
1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。
2　平成27年3月31日現在において都市教養学部都市教養学科人文・社会系国際文化コース表象言語論分野、システムデザイン学部システムデザイン学科ヒューマンメカトロニクスシステムコース、システムデザイン研究科システムデザイン専攻ヒューマンメカトロニクスシステム学域に在学し、施行日以降引き続き当該分野等に在学する者に対する学位の授与については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成27年4月30日27法人規則第14号)
この規則は、平成27年5月1日から施行する。
附　則(平成27年6月23日27法人規則第20号)
1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2　平成28年3月31日現在において社会科学研究科に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に対する学位の授与については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成30年2月22日29法人規則第40号)
1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。
2　平成30年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に対する学位の授与については、改正後の別表第1及び別記様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(令和元年6月28日31法人規則第2号)
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
附　則(令和2年3月19日31法人規則第31号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月22日3法人規則第11号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月14日5法人規則第22号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則別表
研究科専攻専攻分野の名称
人文科学研究科哲学専攻文学
教育学専攻教育学
心理学専攻心理学
史学専攻史学
国文学専攻文学
中国文学専攻文学
英文学専攻文学
独文学専攻文学
仏文学専攻文学
社会科学研究科社会人類学専攻社会人類学
社会学専攻社会学
社会福祉学専攻社会福祉学
政治学専攻政治学
基礎法学専攻法学
経営学専攻経営学
理学研究科数学専攻理学
物理学専攻理学
化学専攻理学
生物科学専攻理学
地理科学専攻理学
身体運動科学専攻理学
工学研究科機械工学専攻工学
電気工学専攻工学
土木工学専攻工学
建築学専攻工学
応用化学専攻工学
システム基礎工学専攻工学
インテリジェントシステム専攻工学、学術
航空宇宙工学専攻工学
都市科学研究科都市科学専攻都市科学
保健科学研究科看護学専攻看護学
理学療法学専攻理学療法学
作業療法学専攻作業療法学
放射線学専攻放射線学
保健科学専攻保健科学
(平17規則202・追加、平19規則79・一部改正)
別表第1(第2条関係)
一　学士
学部学科コース（教室）専攻分野の名称
人文社会学部人間社会学科社会学教室社会学
社会人類学教室社会人類学
社会福祉学教室社会福祉学
心理学教室心理学
教育学教室教育学
言語科学教室言語学
日本語教育学教室日本語教育学
人文学科哲学教室文学
歴史学・考古学教室史学
表象文化論教室文学
日本文化論教室文学
中国文化論教室文学
英語圏文化論教室文学
ドイツ語圏文化論教室文学
フランス語圏文化論教室文学
法学部法学科法律学コース法学
政治学コース法学
経済経営学部経済経営学科経済学コース経済学
経営学コース経営学
理学部数理科学科－理学
物理学科－理学
化学科－理学
生命科学科－理学
都市環境学部地理環境学科－理学
都市基盤環境学科－工学
建築学科－工学
環境応用化学科－工学
観光科学科－観光科学
都市政策科学科－都市政策科学
システムデザイン学部情報科学科－工学
情報科学
電子情報システム工学科－工学
機械システム工学科－工学
航空宇宙システム工学科－工学
インダストリアルアート学科－芸術工学
健康福祉学部看護学科－看護学
理学療法学科－理学療法学
作業療法学科－作業療法学
放射線学科－放射線学
二　修士
研究科専攻（学域）分野（プログラム）専攻分野の名称
人文科学研究科社会行動学専攻社会学分野社会学
社会人類学分野社会人類学
社会福祉学分野社会福祉学
人間科学専攻心理学分野心理学
臨床心理学分野心理学
教育学分野教育学
言語科学分野言語学
日本語教育学分野日本語教育学
文化基礎論専攻哲学分野文学
歴史学・考古学分野史学
考古学
表象文化論分野文学
文化関係論専攻日本・中国文化論分野文学
欧米文化論分野文学
法学政治学研究科法学政治学専攻法律学分野法学
政治学分野政治学
経営学研究科経営学専攻経営学プログラム経営学
経済学プログラム経済学
ファイナンスプログラムファイナンス
理学研究科数理科学専攻－理学
物理学専攻－理学
化学専攻－理学
生命科学専攻－理学
都市環境科学研究科都市環境科学専攻地理環境学域－理学
地理学
都市基盤環境学域－工学
建築学域－工学
建築学
環境応用化学域－工学
観光科学域－観光科学
都市政策科学域－都市科学
都市政策科学
システムデザイン研究科システムデザイン専攻情報科学域－工学
情報科学
電子情報システム工学域－工学
機械システム工学域－工学
航空宇宙システム工学域－工学
インダストリアルアート学域－芸術工学
学術
人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域－看護学
理学療法科学域－理学療法学
作業療法科学域－作業療法学
放射線科学域－放射線学
フロンティアヘルスサイエンス学域－健康科学
学術
ヘルスプロモーションサイエンス学域－健康科学
三　博士
研究科専攻（学域）分野専攻分野の名称
人文科学研究科社会行動学専攻社会学分野社会学
社会人類学分野社会人類学
社会福祉学分野社会福祉学
人間科学専攻心理学分野心理学
教育学分野教育学
言語科学分野言語学
日本語教育学分野日本語教育学
文化基礎論専攻哲学分野文学
歴史学・考古学分野史学
考古学
表象文化論分野文学
文化関係論専攻日本・中国文化論分野文学
欧米文化論分野文学
法学政治学研究科法学政治学専攻法律学分野法学
政治学分野政治学
経営学研究科経営学専攻－経営学
経済学
理学研究科数理科学専攻－理学
物理学専攻－理学
化学専攻－理学
生命科学専攻－理学
都市環境科学研究科都市環境科学専攻地理環境学域－理学
地理学
都市基盤環境学域－工学
建築学域－工学
建築学
環境応用化学域－工学
観光科学域－観光科学
学術
都市政策科学域－都市科学
都市政策科学
システムデザイン研究科システムデザイン専攻情報科学域－工学
情報科学
電子情報システム工学域－工学
機械システム工学域－工学
航空宇宙システム工学域－工学
インダストリアルアート学域－芸術工学
学術
人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域－看護学
学術
理学療法科学域－理学療法学
学術
作業療法科学域－作業療法学
学術
放射線科学域－放射線学
学術
フロンティアヘルスサイエンス学域－健康科学
学術
ヘルスプロモーションサイエンス学域－健康科学
学術
(平17規則202・平19規則79・平21規則49・平23規則27・平25規則25・平26規則38・平27規則20・平29規則40・令5規則22・一部改正)
別表第2(第7条関係)
区分申請時期申請書類部数備考
第4条の規定による学位原則として、1月10日又は7月31日(各研究科教授会において別に定めることができる。)一　学位申請書1学位論文及び学位論文要旨の提出部数は、各研究科が定める。
二　学位論文　
三　学位論文要旨　
四　単位修得証明書1
第5条第1項の規定による学位原則として、4月10日又は10月31日（各研究科教授会において別に定めることができる。） 一　学位申請書1学位論文及び学位論文要旨の提出部数は、各研究科が定める。
二　学位論文　
三　学位論文要旨　
四　単位修得証明書1
五　研究業績一覧2
六　履歴書2
第5条第2項の規定による学位特に定めない。一　学位申請書1別表第一に定める専攻分野の名称を明記(第10条)
学位論文及び学位論文要旨の提出部数は、各研究科が定める。
二　学位論文　
三　学位論文要旨　
四　学位論文目録1
五　研究業績一覧2
六　履歴書2
七　住民票記載事項証明書1
(平25規則5・令3規則11・一部改正)
[第4条] [第5条第1項] [第5条第2項]
別記様式(第21条関係)
卒業証書　学位記

(平17規則202・平19規則79・平21規則49・平22規則15・平29規則40・平31規則2・平31規則31・一部改正)