○東京都立大学教職課程委員会規程
（平31規程115・一部改正）
(平成17年度法人規程第12号　制定　平成17年4月1日)
改正
平成18年3月31日17法人規程第103号
平成20年3月31日19法人規程第30号
平成21年3月31日20法人規程第13号
平成30年3月27日29法人規程第48号
令和2年3月27日31法人規程第115号
令和4年3月31日3法人規程第19号
(趣旨)
第1条　東京都立大学の教職課程の効果的運営を図ることを目的として、東京都公立大学法人運営委員会規則(平成17年度法人規則第5号)第2条第1項に定める運営委員会として、東京都立大学教職課程委員会(以下「教職課程委員会」という。)を設置する。
[東京都公立大学法人運営委員会規則(平成17年度法人規則第5号)第2条第1項]
(平17規程103・平31規程115・一部改正)
(委員会の機能)
第2条　教職課程委員会は、次の事項を職務とする。
(1)　教職課程についての大学の方針に関すること。
(2)　教職課程の履修に必要な教科に関する授業科目の認定に関すること。
(3)　教職課程についての連絡調整に関すること。
(4)　教職課程についての自己点検・評価の基本方針に関すること。
(5)　前各号のほか教職課程についての必要な事項に関すること。
2　前項第2号に定める認定に当たり、必要な授業科目を全学共通の教科に関する授業科目として認定することができる。
（令3規程19・一部改正）
(委員会の構成)
第3条　教職課程委員会は、次の委員をもって構成する。
(1)　教職課程認定を受けている学部の学部長
(2)　大学教育センター長
(3)　大学教育センター教職課程部門長 （大学教育センター規則（平成20年度法人規則第37号）第4条に規定する者をいう。以下「教職課程部門長」という。）
(平20規程13・平29規程48・令3規程19・一部改正)
(委員長)
第4条　教職課程委員会に委員長を置く。
2　委員長は、大学教育センター長をもって充てる。
3　委員長は、教職課程委員会を招集し、主宰する。
(平20規程13・一部改正)
(教職課程運営部会)
第5条　教職課程委員会の下に、教職課程運営部会（以下「部会」という。）を置く。
（令3規程19・追加）
(部会の機能)
第5条の2　部会は、次の事項を職務とする。
(1)　教育実習に関すること。
(2)　教職実践演習に関すること。
(3)　介護等体験に関すること。
(4)　学校インターンシップに関すること。
(5)　教職課程についての自己点検・評価の実施に関すること。
(6)　教職課程紀要に関すること。
(7)　前各号のほか教職課程の運営について必要な事項に関すること。
（令3規程19・追加）
(部会の構成)
第5条の3　部会は、次の委員をもって構成する。
(1)　大学教育センター長
(2)　教職課程部門長
(3)　教職課程運営に携わる人文社会学部人間社会学科教育学教室の教員
(4)　教職課程認定を受けている学部学科の教員　別表右欄に掲げる人数
[別表]
(5)　別表に掲げる所属のほか、教育実習又は介護等体験予定学生のいる所属(学科、教室等)の教員　各1名
[別表]
(6)　東京都立大学管理部教務課長
(7)　その他部会長が必要と認める者
（令3規程19・追加）
(部会長)
第5条の4　部会に部会長を置く。
2　部会長は、教職課程部門長をもって充てる。
3　部会長は、部会を招集し、主宰する。
4　部会長に事故あるときは、部会長があらかじめ指名した委員が、部会長の職務を代理する。
（令3規程19・追加）
(任期)
第5条の5　委員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
2　委員に欠員を生じたときは、直ちに補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
（令3規程19・追加）
(部会の運営)
第5条の6　部会長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め意見を聴くことができる。
2　部会の事務は、東京都立大学管理部教務課が行う。
（令3規程19・追加）
(部会長への委任)
第5条の7　この規程に定めるもののほか、部会の運営に関して必要な事項は、部会長が定める。
（令3規程19・追加）
(専門部会)
第6条　教職課程委員会に専門部会を置くことができる。
2　専門部会の構成及び運営等については、部会の議を経て委員長が定める。
3　専門委員は、委員長が委嘱する。
（令3規程19・旧第5条繰下）
(運営)
第7条　教職課程委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
2　教職課程委員会の事務は、東京都立大学管理部教務課が行う。
(平19規程30・平31規程115・一部改正、令3規程19・旧第6条繰下)
附　則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月31日17法人規程第103号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日19法人規程第30号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日20法人規程第13号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月27日29法人規程第48号)
1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。
2　この規程の施行日から都市教養学部が廃止されるまでの間においては、改正後の第3条に定める委員に加えて、都市教養学部の各系長を委員会の構成員とすることができる。
附　則(令和2年3月27日31法人規程第115号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月31日3法人規程第19号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
学部学科教室等人数
人文社会学部人間社会学科社会人類学教室1名
心理学教室1名
教育学教室1名※
言語科学教室1名
日本語教育学教室1名
人文学科哲学教室1名
歴史学・考古学教室1名
日本文化論教室1名
中国文化論教室1名
英語圏文化論教室1名
理学部数理科学科　1名
物理学科　1名
化学科　1名
生命科学科　1名
都市環境学部地理環境学科　1名
システムデザイン学部情報科学科　1名
備考　※　第5条の3第3号による委員のうち、１名を同条第4号による委員とする。
[第5条の3第3号]
（令3規程19・追加）