東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程

(平成17年度法人規程第61号　制定　平成17年6月21日)

改正	平成18年3月31日17法人規程第122号	平成19年3月30日18法人規程第28号
	平成19年12月28日19法人規程第15号	平成20年3月31日19法人規程第53号
	平成22年3月31日21法人規程第29号	平成22年6月28日22法人規程第4号
	平成23年3月30日22法人規程第24号	平成24年3月23日23法人規程第21号
	平成25年2月26日24法人規程第15号	平成27年3月30日24法人規程第26号
	平成28年3月28日27法人規程第25号	平成28年12月27日28法人規程第6号
	平成29年6月23日29法人規程第5号	平成30年7月31日30法人規程第5号
	平成31年3月29日30法人規程第21号	令和元年5月31日31法人規程第1号
	令和元年6月27日31法人規程第4号	令和2年3月26日31法人規則第121号
	令和2年11月30日2法人規程第6号	令和3年3月15日2法人規程第13号
	令和4年3月22日3法人規程第22号	令和5年3月24日4法人規程第20号
	令和5年7月28日5法人規程第6号	令和5年11月30日5法人規程第13号
	令和6年3月15日5法人規程第26号

(目的)

第1条　この規程は、東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

[東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「規則」という。)]

(平17規程122・平18規程28・平31規程121・一部改正)

(1週の勤務時間)

第2条　規則第2条に定める1週とは、日曜日から土曜日までの7日間をいう。

[規則第2条]

(週休日の変更)

第3条　命令権者は、規則第6条の規定により週休日を変更するときは、別記第1号様式により行うものとする。

[規則第6条] [別記第1号様式]

(平17規程122・一部改正、平30規程21・令5規程6・別記様式改正)

(週休日の変更の様式)

第3条の2　前条に規定する週休日の変更は、別記第1号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を用いて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって勤務時間、休日、休暇等に係るものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

[別記第1号様式]

2　前項の場合においては、教職員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該週休日の変更がされたものとみなす。

（令5規程6・追加）

(休憩時間)

第4条　所定勤務時間を超えて勤務する教職員の休憩時間は、命令権者が定める。

2　命令権者は、業務上の必要がある場合には、規則第7条の2の規定にかかわらず、休憩時間を変更することができる。

[規則第7条の2]

(平17規程122・一部改正)

第5条　削除

(平17規程122・平18規程28・一部改正、平19規程15・削除)

(超過勤務)

第6条　命令権者は、教職員に規則第8条による勤務(以下「超過勤務」という。)を命ずるときは、別記第2号様式により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

[規則第8条] [別記第2号様式]

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、命令権者があらかじめ教職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、教職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

(平17規程122・一部改正、平21規程29・別表改正、平30規程21・平31規程4・令3規程22・令5規程6・別記様式改正)

(超過勤務の命令及び勤務状況の確認の様式)

第6条の2　前条第1項に規定する超過勤務の命令及び勤務状況の確認は、別記第2号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を用いて電磁的方法により行うことができる。

[別記第2号様式]

2　前項の場合においては、教職員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該超過勤務の命令がされたものとみなす。

（平30規程5・追加、令5規程6・一部改正）

(育児又は介護を行う教職員の深夜勤務の制限)

第7条　規則第9条第1項の理事長が別に定める者は、当該教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方である当該子の親であって、午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として請求に係る子を養育できるものとして、次のいずれにも該当するものとする。

[規則第9条第1項]

(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月に3日以下の者を含む。)であること。

(2)　負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)　妊娠出産休暇(規則第22条第3項の規定により与えるものを除く。)若しくはこれに相当する休暇の期間中の者でないこと又は8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)以内に出産する予定である者若しくは産後8週間を経過しない者でないこと。

[規則第22条第3項]

(4)　請求に係る子と同居している者であること。

2　規則第9条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第3号様式により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

[規則第9条第1項] [別記第3号様式]

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、命令権者は、業務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした教職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、命令権者は、当該日の前日までに、当該請求をした教職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　命令権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした教職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1)　当該請求に係る子が死亡した場合

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした教職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求をした教職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4)　深夜において、第1項に定める当該教職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方である当該子の親がいることとなった場合

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に定める場合において、教職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第4号様式により届け出なければならない。

[別記第4号様式]

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

[規則第9条第2項] [規則第9条第1項] [規則第9条第2項]

(平17規程122・平18規程28・平28規程6・一部改正、平31規程4・別記様式改正、令2規程6・令4規程20・一部改正・別記様式改正)

(育児又は介護を行う教職員の超過勤務の免除)

第7条の2　規則第9条の2第1項の規定による超過勤務の免除(以下「超過勤務の免除」という。)を請求するときは、別記第3号様式により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務免除開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務免除開始日の1月前までに行うものとする。

[規則第9条の2第1項] [別記第3号様式]

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、命令権者は、業務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした教職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、命令権者は、当該日の前日までに、当該請求をした教職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　命令権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした教職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1)　当該請求に係る子が死亡した場合

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした教職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求をした教職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2)　当該請求に係る子が3歳に達した場合

6　前2項に定める場合において、教職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第4号様式により届け出なければならない。

[別記第4号様式]

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　規則第10条第1項(同条第2項において準用する同条第1項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした教職員について、第1項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(業務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

[規則第10条第1項]

[規則第9条の2第2項] [規則第9条の2第1項] [規則第9条の2第2項]

(平22規程4・追加、平28規程6・一部改正、平31規程4・別記様式改正、令2規程6・令4規程20・一部改正・別記様式改正)

(育児又は介護を行う教職員の超過勤務の制限)

第8条　規則第10条第1項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、別記第3号様式により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

[規則第10条第1項] [別記第3号様式]

2　超過勤務の制限の請求があった場合においては、命令権者は、業務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした教職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、業務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、命令権者は、当該日の前日までに、当該請求をした教職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　命令権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした教職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1)　当該請求に係る子が死亡した場合

(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした教職員の子でなくなった場合

(3)　当該請求をした教職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

5　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2)　当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

6　前2項に定める場合において、教職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第4号様式により届け出なければならない。

[別記第4号様式]

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、規則第10条第2項に定める要介護者を介護する教職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第1項中「規則第10条第1項」とあるのは「規則第10条第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした教職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした教職員との関係が配偶者、パートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族でなくなった又は要介護者と教職員が同一の世帯に属さないこととなった」と、第5項中「次の各号」とあるのは「第8項において準用する前項第1号及び第2号」と、第6項中「前2項」とあるのは「第8項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第8項において準用する第4項第1号及び第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「次項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

[規則第10条第2項] [規則第10条第1項] [規則第10条第2項]

(平17規程122・平22規程4・平28規程6・一部改正、平31規程4・別記様式改正、令2規程6・令4規程20・一部改正・別記様式改正)

(超勤代休時間)

第8条の2　規則第10条の2第1項の理事長が別に定める期間は、東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)第20条第3項、東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則(平成19年度法人規則第49号。以下「高専教員給与規則」という。)第16条第3項又は東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第12条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

[規則第10条の2第1項] [東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)第20条第3項] [東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則(平成19年度法人規則第49号。以下「高専教員給与規則」という。)第16条第3項] [東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第12条第3項]

2　承認権者は、規則第10条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある規則第2条第1項若しくは第2項、又は第6条の規定により所定勤務時間を割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(規則第13条に規定する休日(規則第14条の規定により振り返られた日を含む。以下「休日」という。)及び規則第15条第1項に規定する代休日(以下「代休日」をいう。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における大学教員給与規則第20条第3項、高専教員給与規則第16条第3項又は職員給与規則第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下において「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

[規則第10条の2第1項] [規則第2条第1項] [第2項] [第6条] [規則第13条] [規則第14条] [規則第15条第1項] [大学教員給与規則第20条第3項] [高専教員給与規則第16条第3項] [職員給与規則第12条第3項]

(1)　大学教員給与規則第20条第1項第2号、高専教員給与規則第16条第1項第2号又は職員給与規則第12条第1項第2号に規定する勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

[大学教員給与規則第20条第1項第2号] [高専教員給与規則第16条第1項第2号] [職員給与規則第12条第1項第2号]

(2)　規則第5条の規定に基づく週休日(第6条の規定により週休日を変更する場合を含む。)における勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

[規則第5条]

(3)　大学教員給与規則第20条第2項、高専教員給与規則第16条第2項又は職員給与規則第12条第2項に規定する1週の所定勤務時間を超えて割り振られた所定勤務時間に相当する時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

[大学教員給与規則第20条第2項] [高専教員給与規則第16条第2項] [職員給与規則第12条第2項]

3　前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位して行うものとする。

4　規則第10条の2の規定による超勤代休時間を請求するときは、別記第7号様式により行うものとする。

[規則第10条の2] [別記第7号様式]

(平21規程29・追加、平22規程24・一部改正、平30規程21・平31規程4・別記様式改正、平31規程121・一部改正)

(休日勤務)

第9条　規則第13条若しくは第14条の規定による休日(以下「休日」という。)又は規則第15条第1項による代休日(以下「代休日」という。)に勤務することを命ずるときは、第6条第1項の例による。

[規則第13条] [第14条] [規則第15条第1項] [第6条第1項]

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない業務の必要があり、命令権者があらかじめ教職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、教職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

(平17規程122・一部改正)

(休日の振替)

第10条　規則第14条第1項の規定による休日の振替は、別記第5号様式により行うものとする。

[規則第14条第1項] [別記第5号様式]

(平17規程122・平23規程21・平30規程21・令5規程6・別記様式改正)

(休日の振替の様式)

第10条の2　前条に規定する休日の振替は、別記第5号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を用いて電磁的方法により行うことができる。

[別記第5号様式]

2　前項の場合においては、教職員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該休日の振替がされたものとみなす。

（令5規程6・追加）

(代休日の指定)

第11条　規則第15条第1項の規定による代休日は、教員（東京都公立大学法人教職員就業規則（平成１７年度法人規則第２１号）第２条に定めるものをいう。）にあっては勤務することを命じた休日の前2月以内又は後４月以内の日で当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の所定勤務時間が割り振られている日でなければならず、職員（同規則第２条に定めるものをいう。）にあっては勤務することを命じた休日の前後各２月以内の日で当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の所定勤務時間が割り振られている日でなければならない。

[規則第15条第1項] [東京都公立大学法人教職員就業規則（平成１７年度法人規則第２１号）第２条]

2　前項の規定による代休日の指定は、別記第5号様式により行うものとする。

[別記第5号様式]

(平17規程122・平23規程21・別記様式改正、平30規程21・一部改正・別記様式改正、平31規程121・一部改正、令5規程6・別記様式改正)

(代休日の指定の様式)

第11条の2　前条第2項に規定する代休日の指定は、別記第5号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を用いて電磁的方法により行うことができる。

[別記第5号様式]

2　前項の場合においては、教職員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該代休日の指定がされたものとみなす。

（令5規程6・追加）

(週休日・休日勤務の勤務時間)

第12条　規則第6条の規定により週休日を変更する場合において、新たに勤務時間を割り振られる日の教職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、命令権者が定める。

[規則第6条]

2　休日並びに代休日に勤務することを命ずる場合の教職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、命令権者が定める。

(平17規程122・一部改正)

(研修期間中の勤務時間)

第13条　研修命令により、勤務時間の全部又は一部について研修を受ける教職員については、命令権者の別段の指示のない限り、研修期間中は、所定勤務時間を勤務したものとみなす。

(平17規程122・一部改正)

(病気休暇)

第14条　規則第19条に定める疾病又は負傷のうち、教職員自身の責めに帰すべき事由による疾病等で次の各号に定める要件を全て満たしている場合には、病気休暇を承認することができない。

[規則第19条]

(1)　疾病等が過度の飲酒に起因する肝障害等のいわゆるアルコール性疾患であること。

(2)　当該アルコール性疾患が、前回のアルコール性疾患による病気休暇の最後の日から起算して2年以内に発病したものであること。

(3)　前回のアルコール性疾患による病気休暇の際に、文書による注意を受けたことがあること。

(4)　前号による注意を受けたにもかかわらず、自ら飲酒を行い、発病したものであること。

2　慢性疾患の状態が続き、複数の期間にわたり病気休暇により療養することが必要なものが、当該疾患により5日以内の病気休暇を請求する場合を除き、病気休暇を請求するときは、医師の証明書を示さなければならない。

(平22規程24・一部改正)

(公民権行使等休暇)

第15条　承認権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

(平17規程122・一部改正)

(妊娠出産休暇等における証明書等の提示)

第16条　規則第22条から第26条までに定める休暇等を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

[規則第22条] [第26条]

(平18規程28・一部改正)

(出産支援休暇等における証明書等の提示)

第17条　規則第28条に定める出産支援休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。

[規則第28条]

2　規則第28条の2に定める育児参加休暇を請求するときは、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の母子手帳等を示さなければならない。ただし、同条第2項ただし書の規定に基づいて育児参加休暇を請求するときは、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

[規則第28条の2]

(平17規程122・令4規程20・一部改正)

(慶弔休暇における証明書等の提示)

第18条　規則第31条に定める慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

[規則第31条]

(災害休暇における証明書等の提示)

第19条　規則第32条に定める災害休暇を請求するときは、災害による被害の状況を確認できる証明書等を示さなければならない。

[規則第32条]

（令5規程13・一部改正）

(夏季休暇における夏季の期間)

第19条の2　規則第33条に定める夏季の期間は、6月1日から10月31日までとする。

[規則第33条]

(平29規程5・追加、令5規程26・一部改正)

(ボランティア休暇における証明書等の提示)

第20条　規則第34条に定めるボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

[規則第34条]

(平17規程122・一部改正)

(短期の介護休業における証明書等の提示)

第20条の2　規則第34条の2に定める短期の介護休業を請求するときは、東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号)第9条第2項に定める者(以下「要介護者」という。)の氏名、教職員との続柄等及びその他要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

[規則第34条の2] [東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号)第9条第2項]

(平22規程4・追加、平31規程121・令2規程6・一部改正)

(休暇等の申請)

第21条　規則第16条、同第19条及び同第21条から同第34条の2までに定める休暇を申請するための様式は、別記第6号様式とする。

[規則第16条] [第19条] [第21条] [別記第6号様式]

(平21規程29・別表改正、平22規程4・平24規程15・一部改正・平26規程26・一部改正・別表追加、平30規程21・一部改正・別記様式改正、平31規程4・令2規程13・令5規程6・別記様式改正)

(休暇等の申請様式)

第21条の2　前条に定める申請のうち、規則第16条、第21条、第23条、第25条、第28条から第31条まで、第33条、第34条及び第34条の２に定める休暇を、規則第11条の2の規定が適用される者以外の者が申請するときは、別記第6号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を用いて電磁的方法により行うことができる。

[規則第16条] [第21条] [第23条] [第25条] [第28条] [第31条] [第33条] [第34条] [第34条の２] [規則第11条の2] [別記第6号様式]

2　前項の場合においては、承認権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該各条に規定する休暇を申請したものとみなす。

（平30規程5・追加、令5規程6・一部改正）

(職務専念義務の免除)

第22条　教職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ承認権者の承認を得て、規則第37条に定める職務専念義務を免除されることができる。

[規則第37条]

(1)　教職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合

(2)　前号に定める場合を除くほか、次の各号に該当する場合

(イ)　教職員が、労働組合(労働組合法(昭和24年法律174号)第2条に定める労働組合をいう。)が適法な交渉を行うため特に必要な限度内であらかじめ許可を受けた場合において、その許可に係る業務に参加する場合

(ロ)　教職員が国又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合

(ハ)　教職員が東京都公立大学法人(以下「法人」という。)又は法人以外のものの主催する講演会等において、学術等に関し講演等を行う場合

(ニ)　教職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(ホ)　教職員がその職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合

(ヘ)　その他特別の事由のある場合

(平17規程122・平18規程28・平31規程121・一部改正)

(職務専念義務免除の申請)

第23条　職務専念義務免除の承認を受けようとする者のうち、規則第11条の2の規定が適用される者以外の者は別記第6号様式により申請しなければならない。ただし、別記第6号様式により難い場合は、理事長は、別に様式を定めることができる。

[規則第11条の2] [別記第6号様式] [別記第6号様式]

(平17規程122・旧第24条繰上・一部改正、平21規程29・別表改正・平26規程26・一部改正・別表改正・別表追加、平30規程21・一部改正・別記様式改正、平31規程4・令2規程13・令5規程6・別記様式改正)

(職務専念義務免除等の申請様式)

第23条の2　前条に定める職務専念義務免除を、規則第11条の2の規定が適用される者以外の者が申請するときは、別記第6号様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を用いて電磁的方法により行うことができる。

[規則第11条の2] [別記第6号様式]

2　前項の場合においては、承認権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該職務専念義務免除の申請をしたものとみなす。

（平30規程5・追加、令5規程6・一部改正）

(命令権者及び承認権者)

第24条　第3条から第8条まで、第9条、第12条及び第13条の規定に掲げる命令権者並びに第8条の2第2項、第15条及び第22条の規定に掲げる承認権者は、別表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる者とする。

[第3条] [第8条] [第9条] [第12条] [第13条] [第8条の2第2項] [第15条] [第22条] [別表]

(平17規程122・旧第23条繰下・一部改正、平19規程53・別表改正、平22規程24・一部改正・別表改正、平24規程15・別表改正)

(総務部長の権限)

第25条　総務部長は、部局長若しくは部長等又は教務主事に対して、教職員の勤務時間、休日、休暇等に関し、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

2　総務部長は、職務の遂行上必要があるときは、教職員の勤務時間、休日、休暇等に関し、必要な措置をとることができる。

(平17規程122・平19規程53・一部改正)

(電磁的方法)

第26条　第3条の2第1項、第6条の2第1項、第10条の2第1項、第11条の2第1項、第21条の2第1項及び第23条の2第1項に規定する電磁的方法について必要な事項は、この規程に定めるもののほか、理事長が別に定める。

[第3条の2第1項] [第6条の2第1項] [第10条の2第1項] [第11条の2第1項] [第21条の2第1項] [第23条の2第1項]

（令5規程6・追加）

附　則

この規程は、平成17年6月21日から施行する。

附　則(平成18年3月31日17法人規程第122号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日18法人規程第28号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月28日19法人規程第15号)

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日19法人規程第53号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日21法人規程第29号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月28日22法人規程第4号)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の2第1項に規定する超過勤務の免除に係る請求及びこの規程による改正前の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第8条第1項に規定する者の配偶者である教職員からの改正後の規程第8条第1項に規定する超過勤務の制限に係る請求は、施行の日前においても行うことができる。

附　則(平成23年3月30日22法人規程第24号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月23日23法人規程第21号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年2月26日24法人規程第15号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月30日24法人規程第26号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月28日27法人規程第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月27日28法人規程第6号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第7条の2第9項で準用する同条第1項に規定する超過勤務の免除に係る請求及び同条第6項の規定による届出は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の際、改正前の公立大学法人首都大学東京教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附　則(平成29年6月23日29法人規程第5号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年6月23日から施行する。

(平成29年度における夏季休暇に関する特例措置)

2　平成29年度における第19条の2の規定の適用については、同条中「7月1日から9月30日まで」とあるのは、「7月1日から10月31日まで」とする。ただし、平成29年10月1日以後に採用等となる教職員については、この限りでない。

（平31規程1・平31規程121・一部改正）

附　則(平成30年7月31日30法人規程第5号)

この規程は、平成30年８月1日から施行する。

附　則(平成31年3月29日30法人規程第21号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年5月31日31法人規程第1号)

(施行期日)

1　この規程は、令和元年6月1日から施行する。

(令和元年度における夏季休暇に関する特例措置)

2　令和元年度における第19条の2の規定の適用については、同条中「7月1日から9月30日まで」とあるのは、「6月1日から10月31日まで」とする。ただし、令和元年10月1日以後に採用等となる教職員については、この限りでない。

（平31規程121・一部改正）

附　則(令和元年6月27日31法人規程第4号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

附　則(令和2年3月26日31法人規則第121号)

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年度における夏季休暇に関する特例措置)

2　令和2年度における第19条の2の規定の適用については、同条中「7月1日から9月30日まで」とあるのは、「5月1日から11月30日まで」とする。ただし、令和2年10月1日以後に採用等となる教職員については、この限りでない。

附　則(令和2年11月30日2法人規程第6号)

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

附　則(令和3年3月15日2法人規程第13号)

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年度における夏季休暇に関する特例措置)

2　令和3年度における第19条の2の規定の適用については、同条中「7月1日から9月30日まで」とあるのは、「5月1日から11月30日まで」とする。ただし、令和3年10月1日以後に採用等となる教職員については、この限りでない。

附　則(令和4年3月22日3法人規程第22号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月24日4法人規程第20号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年7月28日5法人規程第6号)

1　この規程は、令和5年8月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、改正前の東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程に定める様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附　則(令和5年11月30日5法人規程第13号)

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

附　則(令和6年3月15日5法人規程第26号)

この規程は、令和6年4月1日から施行とする。

別表(第24条関係)

教員	副学長(東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第9条に定める者で、東京都公立大学法人定款第2章に定める役員である者を除く。)及び部局長等(組織規則第12条及び第13条第1項に定める者をいう。以下同じ。)	その者が所属する大学の学長(組織規則第7条に定める者をいう。)
	大学の教員で上欄に掲げる職以外の者（ただし、大学教育センター副センター長(組織規則第14条の2に定める者をいう。以下同じ。)の命を受け、東京都立大学大学教育センター規則(平成20年度法人規則第37号。以下「大学教育センター規則」という。)第3条第2項に定める業務に従事する者を除く。)	部局長等
	大学教育センター副センター長の命を受け、大学教育センター規則第3条第2項に定める業務に従事する者	大学教育センター副センター長
	副校長及び附属図書館長(組織規則第13条第2項に定める者をいう。)、ものづくり工学科長及び創造工学専攻長(組織規則第15条の4に定める者をいう。)並びに教務主事及び学生主事(組織規則第15条の5に定める者をいう。)	校長(組織規則第7条の2に定める者をいう。)
	東京都立産業技術高等専門学校の教員で上欄に掲げる職以外の者	教務主事
職員	部長等(組織規則第14条に定める者をいう。以下同じ。)	事務局長(組織規則第8条に定める者をいう。)
	課長等(組織規則第16条に定める者をいう。以下同じ。)	部長等
	上欄に掲げる職以外の者	課長等