○東京都公立大学法人大学教員給与規程
(平成17年度法人規程第62号　制定　平成17年6月21日)
改正
平成18年3月31日17法人規程第123号
平成19年3月30日18法人規程第29号
平成20年3月31日19法人規程第54号
平成22年3月31日21法人規程第31号
平成23年3月30日22法人規程第26号
平成24年3月23日23法人規程第22号
平成25年2月26日24法人規程第17号
平成26年3月30日26法人規程第30号
平成31年3月29日30法人規程第22号
令和2年3月26日31法人規程第89号
(目的)
第1条　この規程は、東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
[東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)]
(平18規程29・平19規程54・平31規程89・一部改正)
第1条の2　削除
(平21規程31・追加、平22規程26・削除)
(休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当)
第2条　大学教員給与規則第21条に定める休日給、同規則第22条に定める夜勤手当及び同規則第24条に定める管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実労働時間に対して支給する。
[大学教員給与規則第21条]
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・一部改正)
(口座振替)
第3条　大学教員給与規則第25条第1項に定める申出は、別記第1号様式により理事長に対して行わなければならない。
[大学教員給与規則第25条第1項] [別記第1号様式]
2　前項の規定は、教員が別記第1号様式の記載事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。
[別記第1号様式]
(平17規程123・平18規程29・一部改正、平19規程54・一部改正・別記様式改正、平23規程22・平30規程22・平31規程89・別記様式改正)
(給与の支給方法)
第4条　大学教員給与規則第26条第1項第1号の規定により計算した支給額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
[大学教員給与規則第26条第1項第1号]
2　前項の規定により端数を切り捨てたことによって現に支給される額が大学教員給与規則の規定により得られた額に満たないこととなる教員については、3月(一の年度の途中で退職するものにあっては、退職する日の属する月)の給与支給日に、その差額を、同規則第26条第1項第1号及び前項の規定により計算した額に加えて支給する。
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・一部改正)
(職務給加算額の支給方法等)
第5条　大学教員給与規則第6条第3項第1号に定める大学院研究科担当加算(以下「大学院研究科担当加算」という。)、同項第2号に定める管理職等加算(以下「管理職等加算」という。)及び同項第3号に定める医師等加算(以下「医師等加算」という。)の支給及び返還については、それぞれ同規則第30条から第32条までに定める基本給等(同規則第4条から第7条までの規定に定める基本給及び職務基礎額をいう。以下同じ。)の支給及び返還の例による。
[大学教員給与規則第6条第3項第1号]
2　大学院研究科担当加算の支給を受ける教員が、月の初日から末日までの所定勤務時間(東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「勤務時間等規則」という。)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)が割り振られた日の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合には、大学教員給与規則第26条第1項第1号及び前項の規定にかかわらず、その月は大学院研究科担当加算の全部を支給しない。
[東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「勤務時間等規則」という。)第2条] [大学教員給与規則第26条第1項第1号]
(1)　外国に出張中の場合
(2)　研修を受けた場合
(3)　勤務しなかった場合
3　管理職等加算の支給を受ける教員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、大学教員給与規則第26条第1項第1号及び第1項の規定にかかわらず、その月は管理職等加算の全部を支給しない。
[大学教員給与規則第26条第1項第1号] [第1項]
4　東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第13条各号に掲げる事由に該当して休職となった教員には、大学院研究科担当加算及び管理職等加算は支給せず、医師等加算は大学教員給与規則第34条に定める基本給等の例による。
[東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第13条各号] [大学教員給与規則第34条]
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・平31規程89・一部改正)
(給与の減額免除)
第6条　大学教員給与規則第33条第1項に定める承認権者の承認は、別記第2号様式による給与減額免除申請書に基づき行わなければならない。
[大学教員給与規則第33条第1項] [別記第2号様式]
2　承認権者は、教員が給与の減額の免除を申請したときは、別表に定める基準に従い、これを承認することができる。
[別表]
3　第1項の規定にかかわらず、別表第1号から第5号まで及び第7号から第10号までのいずれかに定める理由に係る承認については、東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成17年度法人規程第61号。以下「勤務時間等規程」という。)により勤務しないことにつき承認権者の承認を受けた場合においては、当該承認をもって同項の手続に代えることができる。
[東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成17年度法人規程第61号。以下「勤務時間等規程」という。)]
4　第1項から第3項までに掲げる承認権者は、勤務時間等規程別表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる者とする。
[勤務時間等規程別表]
(平17規程123・旧5条繰下・一部改正・別表改正、平18規程29・一部改正・別表改正、平19規程54・一部改正・別記様式改正、平23規程22・一部改正、平24規程17・一部改正・別表改正、平31規程89・一部改正・別記様式改正)
(給与の減額)
第7条　大学教員給与規則第33条に定める給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月のものを、次の月の給与支給の際に、行うものとする。
[大学教員給与規則第33条]
2　削除
3　やむを得ない理由により、第1項に定める時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与支給の際、行うことができるものとする。
4　教員について、一の月において勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあった日の属する月において支給されるべき当該給与の額を超えるときは、大学教員給与規則第33条の規定にかかわらず、当該月において支給されるべき当該給与の額を減額するものとする。
[大学教員給与規則第33条]
5　前項の規定にかかわらず、大学教員給与規則第18条に定める特別勤務手当については、減額すべき事実のあった日において減額すべき手当の額がその日において支給されるべき当該手当の額を超えるときは、その日において支給されるべき当該手当の額を減額するものとする。この場合において、減額の基礎となる時間に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
[大学教員給与規則第18条]
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・一部改正)
(勤務1時間当たりの額の算出)
第8条　大学教員給与規則第36条に定める一の年度の所定勤務時間は、1週の所定勤務時間に52を乗じて得たものから7時間45分にその年度の休日(勤務時間等規則第13条各号に定める休日から次の各号を除いたものをいう。)の日数を乗じて得たものを減じた時間とする。
[大学教員給与規則第36条] [勤務時間等規則第13条各号]
(1)　勤務時間等規則第13条第1号に定める休日のうち土曜日に当たる日
[勤務時間等規則第13条第1号]
(2)　勤務時間等規則第13条第2号に定める休日のうち土曜日又は日曜日に当たる日
[勤務時間等規則第13条第2号]
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・平21規程31・一部改正)
附　則
(施行期日)
1　この規程は、平成17年6月21日から施行する。
(給与の支給等に関する経過措置)
2　大学教員給与規則附則第7項の規定による年俸差額措置給(以下単に「年俸差額措置給」という。)並びに同附則第9項及び第10項の規定による扶養手当等経過措置給(以下単に「扶養手当等経過措置給」という。)の支給及び返還については、同規則第4章に定める基本給等の支給及び返還の例による。
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・一部改正)
3　教職員就業規則第13条各号に掲げる事由に該当して休職となった教員への年俸差額措置給及び扶養手当等経過措置給については、大学教員給与規則第34条に定める基本給等の例による。
(平17規程123・追加、平18規程29・平19規程54・一部改正)
4　公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第4号)附則第3項の規定による差額措置給(以下単に「差額措置給」という。)の支給及び返還については、大学教員給与規則第4章に定める基本給等の支給及び返還の例による。
(平26規程30・追加)
5　教職員就業規則第13条各号に掲げる事由に該当して休職となった教員への差額措置給については、大学教員給与規則第34条に定める基本給等の例による。
(平26規程30・追加)
附　則(平成18年3月31日17法人規程第123号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日18法人規程第29号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日19法人規程第54号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月31日21法人規程第31号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月30日22法人規程第26号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月23日23法人規程第22号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年2月26日24法人規程第17号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月30日26法人規程第30号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月29日30法人規程第22号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月26日31法人規程第89号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第6条関係)
原因承認を与える日又は時間
(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による就業制限、交通の制限若しくは遮断若しくは感染を防止するための協力又は検疫法(昭和26年法律第201号)による停留その都度必要と認める日又は時間
(2)　風、水、震、火災その他の非常災害による交通遮断上に同じ。
(3)　その他交通機関の事故等の不可抗力による原因上に同じ。
(4)　法人の業務運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止　
(注)　台風の来襲等による事故発生の防止のための措置をも含むものとする。上に同じ。
(5)　教員の厚生に関する計画の実施に参加する場合計画の実施に伴い必要と認める期間
(6)　労働組合(労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条に定める労働組合をいう。)のための適法な交渉を行う場合その都度必要と認める時間
(7)　国又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に報酬を得ずに従事する場合上に同じ。
(8)　教員が報酬を得ずに講演会等において学術等に関し講演を行う場合上に同じ。
(9)　職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合上に同じ。
(10)　職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合上に同じ。
(11)　結核性疾患により休養中の場合教職員就業規則第21条に定める結核休養期間(普通休養期間に限る。ただし、教員は特別休養期間についても、基本給等を半減して支給する。)
(12)　その他特別の事由がある場合その都度必要と認める時間
備考　承認を与える期間中一定日数で示されているものは、その日数中に、その間の週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。
(平17規程123・平18規程29・平24規程17・一部改正)
[教職員就業規則第21条]
別記第1号様式(第3条関係)
口座振込依頼書

(平17規程123・平19規程54・平23規程22・平30規程22・平31規程89・一部改正)
別記第2号様式(第6条関係)
給与減額免除申請書

(平17規程123・平19規程54・平31規程89・一部改正)