東京都公立大学法人大学教員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程

(平成17年度法人規程第124号　制定　平成18年3月31日)

改正	平成19年3月30日18法人規程第30号	平成20年3月31日19法人規程第62号
	平成21年3月31日20法人規程第34号	平成21年11月27日21法人規程第15号
	平成23年3月30日22法人規程第27号	平成25年2月26日24法人規程第22号
	平成26年7月4日26法人規程第2号	平成27年3月30日26法人規程第32号
	平成27年3月30日26法人規程第33号	令和2年3月26日31法人規程第95号
	令和3年3月15日2法人規則第11号	令和6年3月15日5法人規程第21号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　職務の級を決定する場合の資格及び経験年数(第3条・第4条)

第3章　初任給(第5条－第8条の2)

第4章　昇格及び降格(第9条－第11条)

第5章　昇給(第12条－第19条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は、東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)第5条第4項及び同規則第7条第9項の規定に基づき、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)が設置する大学に勤務する大学教員の基本給及び職務基礎額の決定等について必要な事項を定めることを目的とする。

[東京都公立大学法人大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「大学教員給与規則」という。)第5条第4項]

(平18規程30・平19規程62・平26規程2・平31規程95・一部改正)

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　教員　大学教員給与規則第1条に定める教員をいう。

[大学教員給与規則第1条]

(2)　基本給　大学教員給与規則第4条に定める基本給をいう。

[大学教員給与規則第4条]

(3)　職務基礎額　大学教員給与規則第6条第2項に定める職務基礎額をいう。

[大学教員給与規則第6条第2項]

(4)　昇格　教員の職務の級をその上位の職務の級に変更することをいう。

(5)　降格　教員の職務の級をその下位の職務の級に変更することをいう。

(6)　昇給　同一の職務の級において、現に受けている号給を、上位の号給に変更することをいう。

(7)　経験年数　教員が法人教職員として、その職務に在職した年数(第4条第2項の規定によりその年数を換算された年数を含む。)をいう。

(平18規程30・平19規程62・一部改正)

第2章　職務の級を決定する場合の資格及び経験年数

(職務の級を決定する場合の資格)

第3条　教員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、いずれの級においても別表1に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴区分表」という。)に定める大学4卒とすることを基本とする。

[別表1]

2　診療放射線技師、理学療法士、作業療法士又は看護師の免許取得後に健康福祉学部又は人間健康科学研究科(それぞれ、東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第3条第1項第4号又は同条第3項第6号に定めるものをいう。以下「健康福祉学部等」という。)の教員として採用された者については、学歴区分表に定める短大3卒を、前項に定める教員の職務の級を決定する場合に必要な資格とすることができる。ただし、修業年限2年の学校を卒業して看護師の免許を取得した後に健康福祉学部等の教員として採用された者については、短大2卒を、教員の職務の級を決定する場合に必要な資格とすることができる。

[東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第3条第1項第4号]

3　特に必要であると理事長が認めた場合、教授として採用する者のうち、教員としての職務に密接に関係する職の職歴が高等学校卒業後4年以上である者の学歴を、第1項に掲げる大学4卒とみなすことができる。

4　外国人教員の修学歴については、他との均衡を図るため、通算修学年数「16年」以上を第1項に定める大学4卒とみなすことができる。ただし、飛び級による修学年数短縮は可能とする。

(平18規程30・一部改正・別表改正、平19規程62・平31規程95・一部改正)

(経験年数の起算及び換算)

第4条　教員の経験年数は、学歴区分表の学歴免許等の区分の欄の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　学歴区分表の学歴免許等の資格を取得した時以後の教員の経歴のうち、教員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表2に定める経験年数換算表に定めるところにより教員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

[別表2]

3　前項の場合において、換算した年数のうち昭和37年9月30日以前の経験年数が、別表3に掲げる年数であるものについては、その年数に対応する調整月数を、その者の経験年数から減ずるものとする。

[別表3]

4　前2項の場合において、平成8年3月31日以前の経験年数(前項の調整後の経験年数を含む。)が、別表4に掲げる年数であるものについては、その年数に対応する調整月数をその者の経験年数から減ずるものとし、かつ、別表5に掲げる年数をその者の調整後の経験年数の上限とする。

[別表4] [別表5]

5　教授については、法人採用前の給与が採用後の給与を上回る場合に限り、2年3月の範囲において経験年数を加算することができる。

6　前各項の規定により換算した年数に1月未満の端数が生じたときは、その端数を合算するものとし、なお1月未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。この場合30日をもって1月とする。

(平18規程30・別表改正)

第3章　初任給

(新たに教員となった者の基本給)

第5条　新たに教員となった者の基本給は、2号給とする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第2項に掲げる者が新たに教員となった場合の基本給は、1号給とする。

[第3条第2項]

3　前条第2項の規定により、教員としてその職務に在職した年数以外の年数を経験年数として換算することができる者については、前項により算定した号給に、経験年数(1年未満の端数があるときは、その端数が9月以上のときは1年とし、9月未満のときは切り捨てる。)に応じた調整を行うことができる。

(平18規程30・平24規程22・一部改正)

(新たに教員となった者の職務の級)

第6条　新たに教員となった者の職務の級は、大学教員給与規則別表第3左欄に掲げる標準的な職務の分類に応じ、右欄に掲げる職務の級に決定するものとする。ただし、これにより難いと認められる場合は、1級下位の職務の級に格付けることができる。

[大学教員給与規則別表第3]

(平18規程30・平19規程62・令2規則11・一部改正)

(新たに教員となった者の職務基礎額)

第7条　新たに教員となった者で、前条の規定により決定された職務の級が1級である者の職務基礎額は、その者の職務の級を決定する場合に必要な資格に応じて別表6に定める職務基礎額初任給基準表(以下「職務基礎額初任給基準表」という。)に定める号給とする。

[別表6]

2　新たに教員となった者で、第4条に定める経験年数を有する者の職務基礎額は、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を3月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

[第4条]

3　新たに教員となった者で、前条の規定により決定された職務の級が1級以外である者の職務基礎額は、職務基礎額初任給基準表に定める号給を基礎とし、その者の有する経験年数に応じてその者の属する職務の級に順次昇格した場合に、第10条の規定により得られる号給とする。

[第10条]

4　前各項の規定により決定する職務基礎額の号給は、別表7左欄に掲げる職務の級に応じ右欄に掲げる限度号給を上限とする。

[別表7]

(平24規程22・平26規程2・別表改正)

第8条　削除

(平18規程30・平19規程62・一部改正、平26規程2・削除)

第8条の2　東京都公立大学法人副学長の任命等に関する規則(平成21年度法人規則第1号)第6条に基づき教員となった者の基本給は、副学長として任命された日の前日の基本給に、副学長としての在任期間を教員として引き続き在職したものとみなして昇給した号給を加えた号給とする。

[東京都公立大学法人副学長の任命等に関する規則(平成21年度法人規則第1号)第6条]

2　前項に規定する者の職務の級は、副学長として任命された日の前日の職務の級と同一とする。

3　第1項に規定する者の職務基礎額は、副学長として任命された日の前日の職務基礎額に、副学長としての在任期間を教員として引き続き在職したものとみなして昇給した号給を加えた号給とする。

4　第1項及び前項に規定する在職したものとみなす期間については、良好な成績で勤務したものとみなして取り扱うことができる。

(平26規程32・追加、平31規程95・一部改正)

第4章　昇格及び降格

(昇格)

第9条　教員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を1級以上上位の職務の級に決定するものとする。

(昇格の場合の職務基礎額)

第10条　教員を昇格させた場合におけるその者の職務基礎額は、次の各号に定める号給とする。

(1)　別表8に定める職務基礎額の昇格対応号給表の左欄又は中欄に掲げる号給を、昇格した日の前日に受けていた職務基礎額の号給としたときに対応する中欄又は右欄に掲げる号給

[別表8]

(2)　前号の場合において、昇格した日の前日に受けていた職務基礎額の号給が、昇格した職務の級の最低の号給に対応する昇格前の職務の級の号給よりも低い号給であるときは、昇格した職務の級の最低号給

2　前条の規定により教員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(平18規程30・一部改正、平20規程34・平21規程15・別表改正)

(降格の場合の職務基礎額)

第11条　教員を降格させた場合におけるその者の職務基礎額は、次の各号に定める号給とする。

(1)　降格した日の前日に受けていた職務基礎額と同じ額の号給が降格した職務の級にあるときは降格した日の前日に受けていた職務基礎額と同じ額の号給

(2)　降格した日の前日に受けていた職務基礎額が降格した職務の級の最高の号給に達せず、かつ、当該職務基礎額と同じ額の号給が降格した職務の級にないときは降格した日の前日に受けていた職務基礎額の直近下位の額の号給

(3)　降格した日の前日に受けていた職務基礎額が降格した職務の級の最高の号給を超えるものであるときは降格した職務の級の最高の号給

2　教員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定による教員の職務基礎額が他の教員との均衡を著しく失すると認められるときは前2項の規定にかかわらず、その者の職務基礎額を決定することができる。

(平19規程62・一部改正)

第5章　昇給

(昇給の時期)

第12条　基本給及び職務基礎額の昇給の時期は、原則として、4月1日とする。

(平18規程30・一部改正)

(昇給についての勤務成績の証明)

第13条　大学教員給与規則第5条第2項による基本給の昇給及び同規則第7条第4項及び第5項による職務基礎額の昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。なお、職務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務しない者又は理事長が定める事由に該当する者の当該期間の勤務成績については、良好な成績で勤務したものとみなして取り扱うことができる。

[大学教員給与規則第5条第2項]

(平18規程30・平19規程62・平26規程2・令5規程21・一部改正)

(基本給の昇給)

第14条　教員の勤務成績が良好である場合には、第12条に定める昇給の時期(以下「昇給の時期」という。)に、基本給を1号給上位の号給に昇給させることができる。ただし、教員の基本給の号給が最高号給(大学教員給与規則別表第１に定めるものをいう。)である場合又は教員が57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する場合は、昇給させることができない。

[第12条]

(令5規程21・一部改正)

(職務基礎額の昇給)

第15条　教員の勤務成績が良好である場合には、昇給の時期に職務基礎額を4号給上位の号給に昇給させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する教員のうち、助教の職にある者については昇給（本規程第16条及び第18条に基づく昇給を除く。）を行わないこととし、教授又は准教授の職にある者については、本規程第16条及び第18条に基づく昇給を除き、次の各号のとおりとする。

[第16条] [第18条]

(1)　57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する者（次号に掲げる者を除く。）に関する前項の規定の適用については、「4号給」とあるのは「2号給」とする。

(2)　60歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する者に関する前項の規定の適用については、「4号給」とあるのは「1号給」とする。

(平26規程2・令5規程21・一部改正)

(勤務成績が特に良好な場合の職務基礎額の昇給)

第16条　教員の勤務成績が特に良好であり、次の各号に該当する場合には、昇給の時期に職務基礎額を2号給以上上位の号給に昇給させることができる。

(1)　准教授(組織規則第19条に定める准教授をいう。以下同じ。)が、准教授昇任後5年以内に、大学院博士後期課程の研究指導又は専門職大学院の授業を担当する能力以上の能力を有すると認められた場合

[組織規則第19条]

(2)　その他理事長が定める場合

(平18規程30・一部改正)

第17条　削除

(平18規程30・平19規程62・平24規程22・平26規程2・一部改正、26規程32・削除)

(昇任時における昇給)

第18条　大学教員給与規則第7条第6項に規定する教員を昇任させた場合の職務基礎額の昇給は、第15条、第16条及び前条の定めによる昇給の昇給号給に、次の号給を加えることとする。

[大学教員給与規則第7条第6項] [第15条] [第16条]

(1)　教授への昇任　4号給

(2)　准教授への昇任　2号給

(平18規程30・平19規程62・平26規程2・一部改正)

(昇給の欠格基準)

第19条　昇給に関する欠格基準については、別に定める。

附　則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日18法人規程第30号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日19法人規程第62号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日20法人規程第34号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年11月27日21法人規程第15号)

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成23年3月30日22法人規程第27号)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(新たに任期を定める教員となった者に係る加算号級の特例)

2　大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号)附則(平成23年3月30日22法人規則第27号)第4項に規定する新たに任期を定める場合の職務基礎額の号給加算は、本規程第8条各号の規定を準用する。

附　則(平成25年2月26日24法人規程第22号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年7月4日26法人規程第2号)

改正	平成27年3月30日26法人規程第33号

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(職務基礎額の号給の切替)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き法人に在職する教員(以下「在職教員」という。)を第15条の規定に基づき施行日に昇格及び昇給させる場合におけるその者の施行日の前日の職務基礎額の級及び号給は、施行日の前日から遡って当該在職教員の直近の任期を定めて任命された日(平成18年4月1日以降任期の定めのない教員として在職した期間のある者については当該期間の初日。以下「基準日」という。)に受けていた職務基礎額の号給から4号給を減じた号給を基礎とし、その者の従前の勤務成績等を考慮して昇格、昇給等の規定を適用したと仮定した場合に施行日の前日に受けることとなる職務基礎額の級及び号給とする。

ただし、施行日の前日の職務基礎額の級及び号給は、その属する職務の級における最高号給を超えることができない。

(平26規程33・追加)

(切替の特例)

3　前項の場合において、在職教員のうち平成18年4月1日以降任期の定めのない教員として在職した期間のある者については、大学教員給与規則第7条第4項の規定にかかわらず、当該期間における昇給日の職務基礎額の昇給は、当該昇給日が属する年度の前の年度におけるその者の勤務成績に応じて、当該年度の全ての期間を良好な成績で勤務した教員の昇給の号給数を2号給とし、かつ、「職務基礎額の号給から4号給を減じた号給を基礎とし」とあるのは「職務基礎額の号給に1号給を加えた号給を基礎とし」と読み替えて適用する。

(平26規程33・追加)

4　施行日の前日から引き続き任期の定めのない教員として在職する者に関する第2項の適用については、「施行日の前日に受けることとなる職務基礎額の級及び号給」とあるのは「施行日の前日に受けることとなる職務基礎額の級及び号給に2号給を加えた号給」と読み替える。

(平26規程33・追加)

5　在職教員のうち施行日に昇格する者(平成18年4月1日以降任期の定めのない教員として在職した期間のある者を除く。)については、第2項の規定にかかわらず、改正前の昇給に係る規定に基づき施行日にその者が受けることとなる職務基礎額の号給から4号給を減じた号給を施行日に受けることとなる職務基礎額の級及び号給とする。

(平26規程33・追加)

(経過措置)

6　在職教員のうち、5年未満の任期を定めて採用されている者、公立大学法人首都大学東京大学教員の任期に関する規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第3号)附則第3項に規定する人事委員会の審査を経て任期の定めのない雇用とされなかった者及び改正後の昇給又は公立大学法人首都大学東京大学教員の任期に関する規則(平成17年度法人規則第14号)の任期制に係る規定の適用に同意しない者に関する改正後の昇給に係る規定及び附則第2項から第4項までの適用については、なお従前の例による。

(平26規程33・一部改正・旧第2項繰下)

附　則(平成27年3月30日26法人規程第32号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月30日26法人規程第33号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月26日31法人規程第95号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月15日2法人規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(東京都公立大学法人大学教員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程及び東京都公立大学法人大学教員の業績給規程の一部改正)

2　東京都公立大学法人大学教員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程（平成17年度法人規程第124号）の一部を次のように改正する。

第6条中「大学教員給与規則別表3」を「大学教員給与規則別表第3」に改める。

3　東京都公立大学法人大学教員の業績給規程（平成17年度法人規程第125号）の一部を次のように改正する。

第8条第3項表中「大学教員給与規則別表9」を「大学教員給与規則別表第9」に改める。

附　則(令和6年3月15日5法人規程第21号)

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(職務基礎額の号給の切替)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き法人に在職する教員（以下「在職教員」という。）のうち、平成18年4月1日以降任期の定めのない教員として在職した期間のある者(以下「切替教員」という。)を第15条の規定に基づき施行日に昇格及び昇給させる場合におけるその者の施行日の前日の職務基礎額の級及び号給は、任期を定める教員としてのみ任用され、東京都公立大学法人大学教員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程の一部を改正する規程（平成26年度法人規程第2号）による切替後の職務基礎額の号給を基礎とし、切替教員の従前の勤務成績等に基づき昇格、昇給等の規定を適用したと仮定した場合に施行日の前日に受けることとなる職務基礎額の級及び号給とする。ただし、切替教員の職務基礎額の号給が施行日の前日において、その属する職務の級における最高号給である場合又は切替後の職務基礎額の号給を上回る場合は、切替の対象外とする。

別表1(第3条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士の学位の授与
	二　修士課程修了	学校教育法による大学院修士の学位の授与
	三　大学6卒	学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
	四　大学専攻科卒	学校教育法による4年生の大学の専攻科の卒業
	五　大学4卒	(1)学校教育法による4年生の大学の卒業(2)保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	一　短大3卒	(1)学校教育法による3年生の短期大学の卒業(2)学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業(3)学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業(4)診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業(5)臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業(6)理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業(7)保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	二　短大2卒	(1)学校教育法による2年生の短期大学の卒業(2)学校教育法による高等専門学校の卒業(3)学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業(4)栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業(5)保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第3号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業
3　高校卒	一　高校専攻科卒	学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業
	二　高校3卒	学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業
	三　高校2卒	保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
4　中学卒	中学卒	学校教育法による中学校若しくは盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

備考　本表のそれぞれの学歴免許等の区分に相当すると認められる学歴免許等の資格については、別に定める。

(平18規程30・一部改正)

別表2(第4条関係)

経験年数換算表

経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	具体的な職
国立大学法人等、国、公立大学法人、地方公共団体、公共企業体、政府関係機関又は外国政府の職員としての在職期間	同種	10割	・大学教員(国公立大学) ・研究員等(研究所) ・研究関係の部課の担当・採用分野と密接に関連する職
国立大学法人等、国、公立大学法人、地方公共団体、公共企業体、政府関係機関又は外国政府の職員としての在職期間	異種	8割	・一般職・兵役(外国におけるもの)
私立大学、民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	同種	10割	・大学教員(私立大学) ・研究員等(研究所) ・研究関係の部課の担当・採用分野と密接に関連する職
私立大学、民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	異種	8割	・採用分野と関連のない職
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間	大学院	10割	・正規の修学年数の範囲内のみ
	その他	8割	・2校目以降の大学院、専攻科
	その他	5割	・学士入学・大学等での研究生、研修員・2校目以降の大学
職務内容が明らかに大学教員としての職務に役立つと認められる期間		10割	・専門職(医師、看護師、弁護士等) ・海外研究(フルブライト等) ・学術振興会特別研究員・在宅研究・著述業
大学教員としての職務に関係ありと認められる教員期間		8割	・非常勤講師・専門学校等教員・小、中、高等学校教員・学習塾等の講師
換算不可		0割	・余剰学歴(留年) ・無職・聴講生、特修生・家政期間、アルバイト・ボランティア・通信教育・基準学歴以前の職歴

※　正規の在学期間を超える留学期間については、原則として「2校目以降の大学」として扱う。

※　非常勤講師として同一年度に10科目(通年換算)以上の授業を担当している場合は、10割とする。

※　在宅研究・著述業については、当該期間の成果が明らかなものについてのみ換算対象とする。

別表3(第4条関係)

経験年数調整表

	昭和37年9月30日以前の経験年数
准教授、助教	0.9	1.9	2.9	3.9	4.9	5.9	6.9	7.9	8.9	9.9	10.9	11.9
調整月数	3	6	9	9	9	12	15	15	18	21	24	27

備考　この表中「0.9」は、経験年数9月以上1年9月未満を示し、調整月数欄に掲げる数字は、調整月数を示し、その者の経験年数から減ずるものとする。

(平18規程30・一部改正)

別表4(第4条関係)

経験年数調整表

	平成8年3月31日以前の経験年数
教授、准教授	3.6	4.6	5.6	6.6	7.6	8.6	9.6	10.6	11.6	12.6	13.6	14.6
助教	3.6	4.6	5.6	6.6	7.6	8.6	9.6	10.6	―	―	―	―
調整月数	3	6	9	12	15	18	21	24	27	30	33	36

備考　この表中「3.6」は、経験年数3年6月以上4年6月未満を示し、調整月数欄に掲げる数字は、調整月数を示し、その者の経験年数から減ずるものとする。

(平18規程30・一部改正)

別表5(第4条関係)

経験年数調整限度表

職務の級	限度年数
3級	16.3
2級	14.3
1級	7.9

備考　この表中「16.3」は、経験年数16年3月を示し、別表2による調整後の経験年数(平成8年3月31日以前の経験年数)の上限を示す。

[別表2]

(平18規程30・一部改正)

別表6(第7条関係)

職務基礎額初任給基準表

職務の級を決定する場合に必要な資格		号給
適用条文	学歴区分	号給
第3条第1項	大学4卒	1級6号給
第3条第2項本文	短大3卒	1級3号給
第3条第2項ただし書	短大2卒	1級2号給

(平26規程2・一部改正)

[第3条第1項] [第3条第2項] [第3条第2項]

別表7(第7条関係)

新たに教員となった者の職務基礎額の限度号給表

職務の級	限度号給
3級	54号給
2級	54号給
1級	46号給

(平24規程22・平26規程2・一部改正)

別表8(第10条関係)

職務基礎額の昇格対応号給表

1級	2級	3級	4級	5級
号給	号給	号給	号給	号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21	1
22	2
23	3
24	4
25	5	1
26	5	1
27	6	2
28	6	2
29	7	3
30	7	3
31	8	4
32	8	4
33	9	5
34	9	5
35	10	6
36	10	6
37	11	7
38	11	7
39	12	8
40	12	8
41	13	9
42	13	9
43	14	10
44	14	10
45	15	11
46	15	11
47	16	12
48	16	12
49	17	13
50
51
52	18	14
53
54
55	19	15
56
57
58	20	16
59
60
61	21	17
62
63
64
65	22	18
66
67
68
69	23	19
70
71
72
73	24	20
74
75
76
77	25	21
78
79
80
81	26	22
82
83
84
85	27	23
86
87
88
89	28	24
90
91
92
93
	29	25
	30	25
	31	26
	32	26
	33	27
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	37	29
	38	30
	39	31
	40	32
	41	33
	42	33
	43	34
	44	34
	45	35
	46	35
	47	36
	48	36
	49	37	1
	50	38	2
	51	39	3
	52	40	4
	53	41	5
	54	42	6
	55	43	7
	56	44	8
	57	45	9
	58	46	9
	59	47	10
	60	48	10
	61	49	11
	62	49
	63	50
	64	50
	65	51	12
	66	51
	67	52
	68	52
	69	53	13
	70	53
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	73	55	14
	74	55
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	81	59	16
	82	59
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		113	29
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(平20規程34・平21規程15・一部改正)