○東京都公立大学法人職員の賞与に関する規程
(平成18年度法人規程第34号　制定　平成19年3月30日)
改正
平成20年3月31日19法人規程第67号
平成21年3月31日20法人規程第37号
平成22年3月31日21法人規程第39号
平成27年3月30日26法人規程第37号
平成28年12月27日28法人規程第11号
令和2年3月26日31法人規程第128号
令和4年9月30日4法人規程第11号
(目的)
第1条　この規程は、東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第17条から第19条までの規定に基づき、賞与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
[東京都公立大学法人職員給与規則(平成18年度法人規則第61号。以下「職員給与規則」という。)第17条] [第19条]
（平31規程128・一部改正）
(支給対象外職員)
第2条　職員給与規則第17条第1項前段の理事長が別に定める職員は次に掲げる職員とする。
[職員給与規則第17条第1項]
(1)　職員給与規則第17条第1項に定める基準日(以下「基準日」という。)に新たに職員給与規則の適用を受けることとなった職員
[職員給与規則第17条第1項]
(2)　東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第13条第1項第2号から第7号までの規定に該当して休職にされている職員(以下「休職中の職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員
[東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第13条第1項第2号] [第7号]
(3)　教職員就業規則第13条第1項第1号の規定に該当して休職にされている職員
[教職員就業規則第13条第1項第1号]
(4)　教職員就業規則第48条第3号の規定により停職にされている職員
[教職員就業規則第48条第3号]
(5)　東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号。以下「育児・介護休業規則」という。)第2条の規定による育児休業中の職員(基準日に育児休業中の職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間(育児・介護休業規則第2条の規定により育児休業をしていた期間及び前3号に掲げる職員として在職した期間を除く。)を含む。)がある職員を除く。)
[東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号。以下「育児・介護休業規則」という。)第2条] [育児・介護休業規則第2条]
(6)　東京都公立大学法人教職員配偶者同行休業規則(平成26年度法人規則第57号。以下「配偶者同行休業規則」という。)第2条の規定よる配偶者同行休業中の職員
[東京都公立大学法人教職員配偶者同行休業規則(平成26年度法人規則第57号。以下「配偶者同行休業規則」という。)第2条]
(7)　東京都公立大学法人教職員出向規則(平成17年度法人規則第22号。以下「教職員出向規則」という。)の規定により出向している職員(同規則第8条第1項又は同規則第14条の規定により、賞与を法人が支給することとしている職員を除く。)
[東京都公立大学法人教職員出向規則(平成17年度法人規則第22号。以下「教職員出向規則」という。)]
(8)　東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成17年度法人規程第61号。以下「教職員勤務時間規程」という。)第22条第2号(ロ)又は(ヘ)に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、理事長が指定する団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(職員給与規則第28条に定める給与の減額を免除することについて承認を受けている者を除く。)
[東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成17年度法人規程第61号。以下「教職員勤務時間規程」という。)第22条第2号] [職員給与規則第28条]
2　職員給与規則第17条第1項後段の理事長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。
[職員給与規則第17条第1項]
(1)　退職した日において前項第3号から第6号までのいずれかに該当した者
(2)　職員給与規則の適用を受けていた職員が退職後新たに職員給与規則の適用を受ける職員となった者
(3)　教職員出向規則の規定により出向している者のうち、理事長の要請に応じて退職し、引き続き出向先(同規則第2条第1項に定めるものをいう。)の役職員として在職する者
(平26規程37・追加・一部改正、平31規程128・一部改正)
(基本給等の額の意義)
第3条　職員給与規則第17条第2項及び第3項並びにこの規程において、基本給等の額とは、次の各号に掲げるもののほか、当該職員の基準日現在における基本給等の額をいう。
[職員給与規則第17条第2項] [第3項]
(1)　基準日において東京都公立大学法人職員給与規程(平成18年度法人規程第32号)別表第11号の適用を受けている職員で、その基本給等の額を半減されている者については、半減された額
(2)　基準日において休職中の職員については、職員給与規則第29条の規定により、現に支給されている基本給等の額
[職員給与規則第29条]
(3)　基準日前1箇月以内に退職した職員については、退職した日の前日に支給されていた基本給等の額
(4)　基準日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)の規定による休業補償又は傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けている職員については、当該職員の基本給等の額。ただし、基準日現在地公災法第30条の規定により、休業補償等を100分の70に減額されている場合においては、基本給等の額の100分の70の額
(5)　基準日において、教職員就業規則第48条第2号の規定により、その基本給等を減給されている職員については、減給された額
[教職員就業規則第48条第2号]
(6)　基準日において育児・介護休業規則第2条の規定による育児休業中の職員については、基準日現在において職員が受けるべき基本給等の額
[育児・介護休業規則第2条]
(7)　教職員出向規則の規定により出向している職員のうち、同規則第8条第1項又は同規則第14条の規定により、賞与を法人が支給することとしているものについては、職員給与規則による基本給等の額(当該職員が第1号から第4号まで及び前号に該当する場合を除く。)
（平31規程128・一部改正）
(職務段階等に応じた加算の職員の区分及び加算割合)
第4条　職員給与規則第17条第3項の職務段階等を考慮して理事長が別に定める職員の区分は、基準日等(基準日及び基準日1箇月以内に退職し、又は解雇された職員にあっては退職し、又は解雇された日の前日をいう。以下同じ。)における別表1の左欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合は、同表左欄に掲げる職員の区分に応じて同表右欄に定める加算割合とする。
[職員給与規則第17条第3項] [別表1]
2　職員給与規則別表9の適用を受ける職員に関する前項の規定の適用については、別表1の左欄に「給料の級が3級である職員」とあるのは「主任級」と、「給料の級が4級である職員で前項に該当しない者」とあるのは「係長級」とする。
[職員給与規則別表9] [別表1]
(平19規程67・平31規程128・一部改正)
(管理監督者に対する加算の対象となる職員及び加算割合)
第5条　職員給与規則第17条第3項の理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員は、基準日等において次の各号の一に該当する職員(休職中の職員及び教職員就業規則第21条の規定による結核休養(以下「結核休養」という。)の取扱いを受けている職員を除く。)とし、同項の100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
[職員給与規則第17条第3項] [教職員就業規則第21条]
(1)　東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第14条に規定する部長等　100分の20
[東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号。以下「組織規則」という。)第14条]
(2)　組織規則第16条に規定する課長等　100分の15
[組織規則第16条]
（平31規程128・一部改正）
(期間率)
第6条　職員給与規則第17条第4項に定める期間率は、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。
勤務期間割合
175日以上100分の100
165日以上175日未満100分の95
155日以上165日未満100分の90
140日以上155日未満100分の80
120日以上140日未満100分の70
100日以上120日未満100分の60
80日以上100日未満100分の50
60日以上80日未満100分の40
40日以上60日未満100分の30
20日以上40日未満100分の20
1日以上20日未満100分の10
00
[職員給与規則第17条第4項]
2　前項の規定にかかわらず、基準日現在結核休養の取扱いを受けている者又は基準日前6箇月以内の期間中結核休養の取扱いを受け、基準日現在勤務している者の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、次の表に定める割合とする。
勤務期間割合
80日以上100分の100
1日以上80日未満100分の80
(基準日現在勤務している者で、基準日前6箇月以内の期間中、次条第2項及び第3項に定める期間(結核休養の取扱いを受けた期間を除く。)のない者は、100分の100)
00
(勤務期間)
第7条　前条の勤務期間は、職員給与規則の適用を受ける職員として在職した期間について日を単位として計算する。
2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。
(1)　第2条第1項第4号に掲げる職員として在職した期間、東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「教職員勤務時間規則」という。)第37条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、職員給与規則第28条に定める給与の減額を免除することについて承認を受けていない期間(教職員勤務時間規程第22条第2号(ロ)若しくは(ハ)に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除された期間又は同号(ヘ)に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間を除く。)又は私事欠勤若しくは無届欠勤(以下「私事欠勤等」という。)に該当し、勤務しなかった期間　3分の3
[第2条第1項第4号] [東京都公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第24号。以下「教職員勤務時間規則」という。)第37条] [職員給与規則第28条] [教職員勤務時間規程第22条第2号]
(2)　教職員就業規則第13条第1項第1号に定める刑事休職若しくは同項第2号に定める病気休職により勤務しなかった期間又は育児・介護休業規則第2条の規定による育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）中の職員若しくは配偶者同行休業規則第2条の規定による配偶者同行休業中の職員として在職した期間　3分の2
[教職員就業規則第13条第1項第1号] [育児・介護休業規則第2条] [配偶者同行休業規則第2条]
イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1か月以下である育児休業
ロ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1か月以下である育児休業
(3)　教職員勤務時間規則第19条に定める病気休暇、育児・介護休業規則第12条第2項に定める介護休業(以下単に「介護休業」という。ただし、この号においては、当該介護休業により勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日以内の場合を除く。)若しくは1回について引き続く2日を超える生理休暇(教職員勤務時間規則第30条に定めるものをいう。)により勤務しなかった期間又は結核休養の取扱いを受けた期間　3分の1
[教職員勤務時間規則第19条] [育児・介護休業規則第12条第2項] [教職員勤務時間規則第30条]
3　教職員勤務時間規則の規定により1日に割り振られた所定勤務時間の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、別表2の「除算事由」欄ごとに同表の「勤務しなかった時間数」欄の区分に応じて定める割合により換算して、前項の規定を適用する。
[別表2]
(平20規程37・一部改正・別表改正、平21規程39・別表改正、平26規程37・平28規程11・平31規程128・令4規程11・一部改正)
(成績率)
第8条　職員給与規則第17条第4項に定める成績率は、次の各号に定める勤務成績の区分に応じ、同条第6項に定める標準となる率に当該各号に掲げる割合を乗じて得た割合とする。
[職員給与規則第17条第4項]
(1)　最上位　100分の115以内
(2)　上位　100分の105以内
(3)　標準　100分の100
(4)　下位　100分の85以内
2　前項の規定による成績率は、別に定める業績評価の結果等に基づくものとし、その運用については、理事長が別に定める。
3　前2項の規定にかかわらず、職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において次の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、第1項各号に定める率に、100分の100から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。
減額事由割合
管理監督者(職員のうち職員給与規則別表4左欄に掲げる者をいう。以下同じ。)左欄に掲げる者に該当しない職員
私事欠勤等が10日以上のとき。100分の100100分の100
私事欠勤等が8日又は9日のとき。100分の70
私事欠勤等が6日又は7日のとき。100分の75100分の50
私事欠勤等が4日又は5日のとき。100分の50100分の30
私事欠勤等が3日のとき。100分の25100分の10
私事欠勤等が2日のとき。100分の10100分の5
教職員就業規則第48条第3項の規定による停職を受けたとき。1回につき100分の501回につき100分の20
教職員就業規則第48条第2項の規定による減給を受けたとき。1回につき100分の351回につき100分の15
教職員就業規則第48条第1項の規定による戒告を受けたとき。1回につき100分の201回につき100分の10
[職員給与規則別表4] [教職員就業規則第48条第1項]
4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において前項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第1項各号に定める率に、100分の100から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。
5　第1項及び前2項の規定により算定した支給割合に1000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
6　第3項の私事欠勤等は、日を単位として計算する。
7　所定勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、勤務しない時間が4時間を超える場合には2回をもって1日に、4時間以下の場合には3回をもって1日に換算(それぞれ端数は切捨て)する。
(平20規程37・一部改正)
(出向期間等に係る勤務期間等の算定)
第9条　教職員出向規則により出向した者の当該出向に係る期間及び教職員勤務時間規程第22条第2号(ロ)又は(ヘ)に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業又は事務に従事した者の当該団体の事業又は事務に従事した期間に係る勤務期間等の算定に当たっては、別表3の左欄に掲げるものを、同表の右欄に掲げるものとみなして、前2条の規定を適用する。
[教職員勤務時間規程第22条第2号] [別表3]
(不支給)
第10条　職員給与規則第18条第1項に定める賞与を不支給とすることが適当と認められる事由のある職員として理事長が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。
[職員給与規則第18条第1項]
(1)　基準日から当該基準日に対応する賞与支給日(職員給与規則第22条に定める日をいう。以下同じ。)の前日までの間に教職員就業規則第48条第5号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
[職員給与規則第22条] [教職員就業規則第48条第5号]
(2)　基準日から当該基準日に対応する賞与支給日の前日までの間に教職員就業規則第25条第2項第2号及び第3号の規定により解雇された職員
[教職員就業規則第25条第2項第2号] [第3号]
(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する賞与支給日の前日までの間に退職し、又は解雇された職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その退職し、又は解雇された日から当該賞与支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(4)　職員給与規則第19条第1項の規定により賞与の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
[職員給与規則第19条第1項]
2　職員給与規則第18条第1項の規定により支給しないこととする賞与は、前項各号の基準日に係る賞与(前項第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた賞与)とする。
[職員給与規則第18条第1項]
(一時差止め事由)
第11条　職員給与規則第19条第1項に定める賞与を支給することが、適切ではないと認められる場合として理事長が別に定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
[職員給与規則第19条第1項]
(1)　退職し、又は解雇された日から当該賞与支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に定める略式手続によるものを除く。第14条第1項第3号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2)　退職し、又は解雇された日から当該賞与支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し賞与を支給することが、法人に対する都民の信頼を確保し、賞与に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
(一時差止処分書及び処分説明書)
第12条　理事長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受ける者に一時差止処分書(別記第1号様式)及び処分説明書(一時差止処分の事由を記載した説明書をいう。別記第2号様式)を交付しなければならない。
2　前項に定める一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条に定める方法によって公示することにより意思表示を行う。
（平31規程128・別記様式改正）
(一時差止処分の取消しの申立て)
第13条　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
2　前項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。
(一時差止処分の取消し)
第14条　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)　第11条第1号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
[第11条第1号]
(2)　第11条第2号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
[第11条第2号]
(3)　第11条第2号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る賞与の基準日から起算して1年を経過した場合
[第11条第2号]
2　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、賞与の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
3　理事長は、前2項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(端数計算)
第15条　職員給与規則第17条第2項に定める基本給等の額(同条第3項の適用を受ける職員にあっては、基本給等の額に職務段階等を考慮して第4条で定める職員の区分に応じて同条で定める加算割合を乗じて得た額(第5条で定める管理監督者にあっては、その額に、基本給等の額に同条で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
[職員給与規則第17条第2項]
(実施に関し必要な事項)
第16条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(勤務期間通算の特例)
2　この規程第7条第1項の規定にかかわらず、公立大学法人首都大学東京非常勤教職員給与規則(平成17年度法人規則第39号。以下「非常勤給与規則」という。)の適用を受け1週の所定勤務時間が週31時間以上であった職員が、引き続いて職員給与規則の適用を受ける職員となった場合においては、非常勤給与規則の適用を受ける職員として在職した期間を勤務時間に通算する。
3　前項の期間の算定については、本規程第7条第2項の規定を準用する。
附　則(平成20年3月31日19法人規程第67号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日20法人規程第37号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月31日21法人規程第39号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月30日26法人規程第37号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年12月27日28法人規程第11号)
この規程は、平成29年1月1日から施行する。
附　則(令和2年3月26日31法人規程第128号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年9月30日4法人規程第11号)
この規程は、令和4年10月1日から施行する。
別表1(第4条関係)
　職員加算割合
1給料の級(職員給与規則第8条により定められたものをいう。以下同じ。)が6級である職員100分の20
2給料の級が5級である職員100分の15
3給料の級が4級である職員のうち、理事長が別に指定する者100分の10
4給料の級が4級である職員で前項に該当しない者100分の6
5給料の級が3級である職員100分の3
[職員給与規則第8条]
別表2(第7条関係)
除算事由勤務しなかった時間
4時間以下の場合4時間を超える場合
無届欠勤、私事欠勤(遅参、早退等)、無給職免1回につき3分の1日1回につき2分の1日
病気休暇1回につき3分の1日1回につき2分の1日
介護休業7時間45分につき1日
(平20規程36・平21規程39・一部改正)
別表3(第9条関係)
教職員就業規則第48条の規定による停職、減給又は戒告の処分に相当する処分教職員就業規則第48条の規定による停職、減給又は戒告の処分
育児休業に相当する休業育児休業
休職中の職員に相当する者休職中の職員
病気休暇に相当する休暇病気休暇
介護休業に相当する休業介護休業
私事欠勤等に相当する欠勤私事欠勤等
部分休業に相当する休業部分休業
[教職員就業規則第48条] [教職員就業規則第48条]
別記第1号様式(第12条関係)
一時差止処分書

（平31規程128・一部改正）
別記第2号様式(第12条関係)
処分説明書

（平31規程128・一部改正）