○東京都公立大学法人ハラスメントの事案の解決に関する規程
(平成17年度法人規程第87号　制定　平成18年1月1日)
改正
平成20年3月31日19法人規程第61号
平成21年7月15日21法人規程第10号
平成28年3月31日27法人規程第30号
平成30年3月13日29法人規程第26号
平成31年3月29日30法人規程第51号
令和2年3月30日31法人規程第145号
令和5年3月31日4法人規程第56号
(目的)
第1条　この規程は、東京都公立大学法人におけるハラスメント防止のための基本方針に基づき、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)におけるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント(以下「ハラスメント」という。)に関する事案が発生した場合に適切な解決を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
(平27規程30・平31規程145・一部改正)
(定義)
第2条　この規程において「セクシュアル・ハラスメント」とは、学習上、教育・研究上又は就業上の関係を利用して、相手方の意に反する性的な言動を行うことによって、相手方に不利益若しくは不快感を与えて、就労・就学又は教育・研究環境を悪化させることをいう。
なお、性的な言動とは、法人の内外を問わずなされる性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする言動又は性的指向若しくは性自認に関する言動を含む。
また、妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い(いわゆるマタニティ・ハラスメント)についても、この規程においては、セクシュアル・ハラスメントに含むものとする。
2　この規程で「アカデミック・ハラスメント」とは、教育・研究の場において、優位的地位又は有利な立場にある者が、その地位や立場を利用して、より下位又は不利な立場の者に対し、相手方の意に反した教育・研究上不適切な言動、指導等を行い、その指導等を受ける者の研究意欲、教育・研究環境を著しく悪化させることであって、前項の「セクシュアル・ハラスメント」に該当するもの以外の言動、指導等をいう。
3　この規程で「パワー・ハラスメント」とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、又は職場環境を著しく悪化させる行為であって、前2項のハラスメントに該当するもの以外の言動をいう。
4　この規程で「苦情の申立て」とは、ハラスメントの被害を受けたと訴える者(以下「申立人」という。)が、東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)に対し、苦情を申し述べ、適切な対応を求めることをいう。
5　この規程で「再調査の申立て」とは、申立人が、防止委員会が明らかにした事実関係に誤りがあると考える場合又は防止委員会が行った対応に不服がある場合に、防止委員会に対し改めて対応を求めることをいう。
(平19規程61・平27規程30・平31規程145・令4規程56・一部改正)
(虚偽の申立て及び証言の禁止並びに不利益取扱いの禁止)
第3条　何人もこの規程の定める手続において虚偽による申立てや証言を行ってはならない。
2　前項の場合を除くほか、何人も申立てや証言を行ったこと又は被申立人であることのみをもって不利益な取扱いを受けることがあってはならない。
3　何人も申立てや証言を行った者に対し、報復として不利益な取扱いをしてはならない。
(平27規程30・追加・一部改正)
(義務)
第4条　この規程の適用に当たっては、何人も申立人及び被申立人等の関係者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう十分に配慮しなければならない。
2　この規程に定める手続に関与する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　公平かつ公正な立場で任務を行わなければならない。
(2)　任務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。任務が終了した後も同様とする。
(平27規程30・令4規程56・一部改正)
(適用関係)
第5条　この規程は、法人が設置する組織に所属する全ての教職員、特別研究員、学生及び関係者(法人の業務委託を請け負っている者、人材派遣として派遣されている者等法人で勤務する者を含む。以下「法人の構成員」という。)の間に発生したハラスメントについて適用する。
(平27規程30・追加、令4規程56・一部改正)
(苦情申立てに係る分会による対処等)
第6条　分会長は、苦情の申立てがあった場合、速やかに当該事案の調査及び解決策の検討を行わなければならない。
2　分会は、事務局長又は学長若しくは校長（以下「学長等」という。）に対して、調査及び解決策の検討結果並びに分会の判断を記した審査報告書を提出しなければならない。
3　当該事案の調査及び解決策の検討の手続は、次の場合に終了するものとする。
(1)　分会が、申立人に対し、結果を通知したとき。
(2)　申立人が、申立てを取り下げたとき。
(3)　その他手続を続行することが困難と認められるとき。
4　前項の場合に、分会長は速やかに防止委員会委員長に報告するものとする。
5　分会は、申立人に対して、苦情の申立てを受理した日から6月以内にその結果を通知するものとする。ただし、この期間内に通知することが困難であると分会が判断する場合には、その理由と必要な期間を申立人に明示した上で、当該期間を延長することができる。
6　分会は、必要があると判断した場合には、次のとおり対処することができる。
(1)　被申立人に対し、申立ての内容及び分会の判断を通知して、当該事案の解決に向けての対応を求めること。
(2)　被申立人の所属する組織に対し、ハラスメントの防止に関して注意を喚起し、又は研修を実施すること。
(3)　その他当該事案に応じてハラスメントの防止に有効と思われる助言等を行うこと。
7　前項の対処を行うに当たっては、申立人の氏名を匿名とする等、申立人の権利擁護に十分配慮するものとする。
（平31規程145・追加、令4規程56・一部改正）
(調査チーム)
第7条　分会長は、当該事案の調査を行うために必要と認めたときは、東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会規程(平成17年度法人規程第2号。以下「防止委員会規程」という。)第10条に定める調査チームを設置することができる。
[東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会規程(平成17年度法人規程第2号。以下「防止委員会規程」という。)第10条]
2　調査チームの設置が決定された場合は、調査チームは、分会委員、キャンパス部会委員及びハラスメントの事案の解決に必要な見識を有すると認められる者の中から、分会長が指名する者若干名で構成する。
3　分会長は、必要があると認めるときは、調査チームの構成員を変更することができる。
4　調査チームは、苦情の申立てに基づき、事実関係の公正な調査のため、申立人及び被申立人並びに必要に応じて関係者から事情を聴取した上で、速やかに調査報告書を分会長に対して提出しなければならない。
5　調査チームは調査に当たり、申立人を保護するため、被申立人に対して申立人名を秘匿することができる。
6　この規程に定めるもののほか、調査チームに関する細則は、防止委員会委員長が別に定める。
(平21規程10・・一部改正、平27規程30・一部改正・条繰下げ、平29規程26・一部改正、平31規程145・一部改正・旧第6条繰下)
(幹事会)
第8条　分会長は、当該事案への対応を検討するため、必要と認めたときは、防止委員会規程第7条の3に定める幹事会を設置することができる。
[防止委員会規程第7条の3]
2　幹事会は、苦情の申立てに基づき、対応策を検討し、速やかに検討結果報告書を分会長に対して提出しなければならない。
（平31規程145・追加）
(調査報告書等への対処等)
第9条　分会長は、調査チームからの調査報告書及び幹事会からの検討結果報告書（以下「調査報告書等」という。）を受理したときは、速やかに分会の議に付さなければならない。
2　分会は、前項の場合に、事務局長又は学長等に対して提出する審査報告書に、調査報告書等の内容及び分会の判断を付記しなければならない。
3　懲戒処分が相当であると考えられる場合は、事務局長、学長等に、その旨勧告することができる。
4　分会は、審査報告書を提出するときは、必要に応じて、所属の採るべき対応についての意見を付すことができる。
(平27規程30・平30規程51・一部改正、平31規程145・一部改正・旧第8条繰下、令4規程56・一部改正)
(再調査申立てに係る分会による対処等)
第10条　申立人は、第6条第5項による通知後、防止委員会が明らかにした事実関係に誤りがあると考えられる場合又は防止委員会が行った対応に不服がある場合は、防止委員会に再調査の申立てをすることができる。
[第6条第5項]
2　申立人から再調査の申立てがあった場合、分会長は速やかに、当該事案の再調査及び解決策の検討を行わなければならない。
3　分会は、事務局長又は学長等に対して、再調査及び解決策の検討結果並びに分会の判断を記した審査報告書を提出しなければならない。
4　当該事案の再調査及び解決策の検討の手続は、次の場合に終了するものとする。
(1)　分会が、申立人に対し、結果を通知したとき。
(2)　申立人が、申立てを取り下げたとき。
(3)　その他手続を続行することが困難と認められるとき。
5　前項の場合に、分会長は速やかに防止委員会委員長に報告するものとする。
6　分会は、申立人に対して、再調査の申立てを受理した日から6月以内にその結果を通知するものとする。ただし、この期間内に通知することが困難であると判断する場合には、その理由と必要な期間を申立人に明示した上で、当該期間を延長することができる。
7　分会は、法人又は大学等の採るべき処分・措置について、当該事案に関する調査チームの意見を聴取することができる。
8　分会は、必要があると判断した場合には、次のとおり対処することができる。
(1)　被申立人に対し、申立ての内容及び分会の判断を通知して、当該事案の解決に向けての対応を求めること。
(2)　被申立人の所属する組織に対し、ハラスメントの防止に関して注意を喚起し、又は研修を実施すること。
(3)　その他当該事案に応じてハラスメントの防止に有効と思われる助言等を行うこと。
9　前項の対処を行うに当たっては、申立人の氏名を匿名とする等、申立人の権利擁護に十分配慮するものとする。
(平27規程30・一部改正・条繰上げ、平31規程145・一部改正・旧第9条繰下、令4規程56・一部改正)
(再調査チーム等の設置)
第11条　分会長は、当該事案の調査を行うために必要と認めたときは、防止委員会規程第11条に定める再調査チームを設置することができる。
[防止委員会規程第11条]
2　分会長は、当該事案への対応を検討するため、必要と認めたときは、防止委員会規程第7条の3に定める幹事会を設置することができる。
[防止委員会規程第7条の3]
3　再調査の申立てにおける幹事会の責務は、第8条第2項に定める苦情申立てに係る対応の例による。
[第8条第2項]
4　再調査チームの設置が決定された場合、再調査チームは、分会委員及びハラスメントの事案の解決に必要な見識を有すると認められる者の中から、分会長が指名する者若干名で構成する。この場合において、当該事案に関する調査チームの構成員は、再調査チームの構成員となることができない。
5　再調査チームは、再調査の申立てに基づき、事実関係の公正な調査のため、調査チーム、申立人及び被申立人並びに必要に応じて関係者から事情を聴取した上で、速やかに再調査報告書を分会長に対して提出しなければならない。
6　再調査チームは、調査に当たり、申立人を保護するため、被申立人に対して申立人名を秘匿することができる。
7　この規程に定めるもののほか、再調査チームに関する細則は、防止委員会委員長が別に定める。
（平31規程145・追加）
(再調査報告書等への対処等)
第12条　分会長は、再調査チームから再調査報告書又は幹事会からの検討結果報告書（以下「再調査報告書等」という。）を受理したときは、速やかに分会の議に付さなければならない。
2　分会は、前項の場合に、事務局長又は学長等に対して、提出する審査報告書に、再調査報告書等の内容及び分会の判断を付記しなければならない。
3　懲戒処分が相当であると考えられる場合は、事務局長又は学長等に、その旨勧告することができる。
4　分会は、審査報告書を提出するときは、必要に応じて、所属の採るべき対応についての意見を付すことができる。
(平21規程10・一部改正、平27規程30・一部改正・条繰上げ、平30規程51・一部改正、平31規程145・一部改正・旧第10条繰下、令4規程56・一部改正)
(必要な対処)
第13条　事務局長又は学長等は、分会から審査報告書を受理したときは、審査報告書の趣旨を踏まえて、法人又は大学等の規則に従い、速やかに対応するとともに、申立人の名誉権・プライバシーなどの人格権に配慮した上で、法人又は大学等としての取組を公表する。
2　事務局長又は学長等は、必要な対処を実施するに際して、分会に必要な措置を採るよう命ずることができる。
(平21規程10・一部改正、平27規程30・一部改正・条繰上げ、平30規程51・一部改正、平31規程145・一部改正・旧第11条繰下、令4規程56・一部改正)
(記録の保管)
第14条　防止委員会及び分会はその活動の中で取得したハラスメントに関する情報を記録し保管するものとする。
(平21規程10・一部改正、平27規程30・一部改正・条繰上げ、平31規程145・一部改正・旧第12条繰下)
(運営細則)
第15条　この規程に定めるもののほか、ハラスメントの事案の解決に関し必要な事項は、防止委員会委員長が別に定める。
(平27規程30・一部改正・条繰上げ、平31規程145・一部改正・旧第13条繰下)
附　則
この規程は、平成18年1月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日19法人規程第61号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年7月15日21法人規程第10号)
この規程は、平成21年8月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日27法人規程第30号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月13日29法人規程第26号)
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附　則(平成31年3月29日30法人規程第51号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月30日31法人規程第145号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日4法人規程第56号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。