東京都公立大学法人契約事務規程

(平成17年度法人規程第26号　制定　平成17年4月1日)

改正	平成18年3月31日17法人規程第137号	平成20年3月31日19法人規程第77号
	平成21年3月31日20法人規程第44号	平成21年12月1日21法人規程第17号
	平成22年6月23日22法人規程第2号	平成24年3月26日23法人規程第13号
	平成25年2月21日24法人規程第10号	平成25年9月25日25法人規程第6号
	平成26年3月31日25法人規程第42号	平成29年3月13日28法人規程第14号
	平成30年3月27日29法人規程第46号	平成31年3月29日30法人規程第31号
	令和元年6月25日31法人規程第15号	令和元年12月13日31法人規程第16号
	令和2年3月25日31法人規程第106号	令和3年10月14日3法人規程第5号
	令和4年5月23日4法人規程第2号	令和5年3月30日4法人規程第31号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　競争参加者の資格(第3条－第5条)

第3章　公表等及び競争(第6条－第21条)

第4章　落札者の決定等(第22条－第26条)

第5章　指名競争(第27条－第29条)

第6章　随意契約(第30条－第32条)

第7章　契約の締結(第33条－第36条の2)

第8章　監督及び検査(第37条－第44条)

第9章　代価の収納及び支払(第45条・第46条)

第10章　雑則(第47条・第48条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は、東京都公立大学法人会計規則(平成17年度法人規則第44号。以下「会計規則」という。)第7章の定めるところにより、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

[東京都公立大学法人会計規則(平成17年度法人規則第44号。以下「会計規則」という。)第7章]

(平29規程46・平31規程106・一部改正)

(契約事務の委任)

第2条　会計規則第43条第2項に定める契約事務の委任については、東京都公立大学法人固定資産管理規程(平成17年度法人規程第25号)に定めるもののほか、別表のとおりとする。ただし、共同研究、受託研究及び提案公募型研究等の受入れに係る契約(再委託契約の締結が必要となる場合は、再委託契約分を含む。)並びに知的財産の出願等に関する共同出願契約については、産学公連携センター長が行う。

[会計規則第43条第2項] [東京都公立大学法人固定資産管理規程(平成17年度法人規程第25号)] [別表]

2　会計規則第43条第3項に定める軽微な取引とは、教員の研究費に係る50万円未満の取引をいう。

[会計規則第43条第3項]

(平17規程137・別表改正、平19規程77・別表改正・一部改正、平20規程44・平22規程2・平23規程13・平24規程10・平25規程42・平28規程14・平30規程31・別表改正、平31規程106・一部改正・別表改正)

第2章　競争参加者の資格

(競争に参加させることができない者)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、会計規則第44条第1項に規定する競争に参加させることができない。

[会計規則第44条第1項]

(1)　当該契約を締結する能力を有しない者

(2)　破産者で復権を得ない者

2　競争に参加しようとする者又は代理若しくは媒介をする者が次の各号に該当する場合は、競争に参加させてはならない。

(1)　東京都暴力団排除条例(平成23年度東京都条例第54号)第2条第4号に規定する暴力団関係者であることが明らかな場合

(2)　東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項に基づき排除措置期間中の者として公表した者(ただし、排除措置期間中に限る。)

[第5条第1項]

(平24規程10・平31規程16・令3規程5・一部改正)

(競争に参加させないことができる者)

第4条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1)　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2)　工事又は製造の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で死亡又は負傷を生じさせた者

(3)　贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された者

(4)　公正な競争の執行を妨げ、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(5)　落札者が契約を結ぶことを妨げ、又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(6)　落札したものの契約を締結しなかった者

(7)　監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者

(8)　正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(9)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人又は支配人その他の使用人として使用した者

2　競争に付そうとするとき、経営状態が著しく不健全であると認められる者は、入札に参加させないことができる。

(競争参加者の資格)

第5条　会計規則第44条第2項に規定する競争に加わろうとする者の資格については、東京都契約事務規則(昭和39年東京都規則第125号)第4条の規定に準ずる。

[会計規則第44条第2項]

2　東京都が競争入札に参加する資格を有するものとして認めた者は、法人における当該資格を有する者と認めることができる。

第3章　公表等及び競争

(一般競争入札の公表)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

（令3規程5・一部改正）

(一般競争入札について公表する事項)

第7条　前条の規定による公表は、次に掲げる事項について行う。

(1)　競争入札に付する事項

(2)　競争参加者に必要な資格に関する事項

2　前項第2号に規定する競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公表において明らかにしなければならない。

（令3規程5・一部改正）

(指名競争入札における指名通知)

第8条　指名競争入札に付そうとするときは、前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の指名通知から入札までの期間は、第6条の規定を準用する。

[第6条]

3　前条第2項の規定は、第1項の指名通知の場合に準用する。

（平31規程15・一部改正）

(入札保証金)

第9条　競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の3以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第10条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1)　一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)　第5条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

[第5条]

(仕様説明会)

第11条　入札公表情報及び指名通知(以下「公表情報等」という。)並びに入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、仕様説明会を開催することができる。

（令3規程5・一部改正）

(予定価格調書の作成)

第12条　競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等に基づき、予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。

2　前項に規定する予定価格調書は、封書に入れ、及び封印し、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、総務部長が定めるところにより、電子入札システム（法人が行う入札に関する情報を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。）により処理することとされた契約案件（以下「電子入札案件」という。）については、同項の規定により予定価格を記載した書面を封書にし、及び封印し、開札の際これを開札の場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システムに登録しなければならない。

（平31規程15・項追加、令3規程5・一部改正）

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札の執行)

第14条　競争入札を執行しようとする場合は、別に定める事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

2　代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。

3　前２項の規定にかかわらず、電子入札案件について入札する場合は、競争参加者等は、電子入札システムにより入札手続を行わなければならない。

（平31規程15・項追加、令3規程5・一部改正）

(開札)

第15条　公表情報等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札案件について、開札は、電子入札システムにより行う。

（令3規程5・一部改正）

(入札場の入退場の制限)

第16条　原則として、競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条第１項に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

2　入札開始以後においては、原則として、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。

3　特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、入場した者の退場を許してはならない。

（令3規程5・一部改正）

(入札の取りやめ等)

第17条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(入札の無効)

第18条　競争参加者に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する指示条件に違反した入札は、無効としなければならない。

（令3規程5・一部改正）

(再度入札)

第19条　開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

2　前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。

(再度入札の公表期間)

第20条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第7条の公表の期間を5日までに短縮することができる。

[第7条]

（令3規程5・一部改正）

(せり売り)

第21条　動産等の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に準じ、せり売りに付することができる。

第4章　落札者の決定等

(同価の入札をした者が2人以上あるときの落札者の決定)

第22条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

2　前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

3　前2項の規程にかかわらず、電子入札案件において落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、別に定めるところによりくじ引きを行い、落札者を決定する。

（令4規程31・一部改正）

(落札決定の取消し)

第22条の2　競争の結果、落札決定された者、代理人又は媒介する者が契約締結までの間に第3条第2項各号に該当する者(以下「暴力団関係者等」という。)であることが判明したときは、落札決定を取り消すものとする。

[第3条第2項各号]

(平24規程10・追加、令3規程5・一部改正)

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第23条　会計規則第46条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものとは、次の各号のいずれかに該当する工事又は製造その他についての請負の契約とする。

[会計規則第46条第2項]

(1)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。

(2)　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。

(3)　あらかじめ、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認められる場合において、最低制限価格を設けたとき。

(最低価格の入札者の調査)

第24条　前条に規定する契約に係る入札を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

2　前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。

(総合評価落札方式)

第25条　会計規則第46条第3項に定める入札の方法(以下「総合評価落札方式」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価落札方式の競争に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

[会計規則第46条第3項]

2　総合評価落札方式を行おうとする場合において、当該契約について公表又は指名通知をするときは、第7条又は第8条に規定する事項のほか、総合評価落札方式の方法による旨及び当該総合評価落札方式に係る落札者決定基準についても、公表又は通知をしなければならない。

[第7条] [第8条]

（令3規程5・一部改正）

(落札決定後の入札保証金の処理)

第26条　入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約書の取り交わし後に返還するものとする。

2　落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。

第5章　指名競争

(指名競争に付することができる場合)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合は、会計規則第44条第1項ただし書に規定する指名競争に付することができる。

[会計規則第44条第1項]

(1)　工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争に適しないとき。

(2)　その性質又は目的により競争に加わるべき者が一般競争に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。

(3)　一般競争に付することが不利になると認められるとき。

（令3規程5・一部改正）

(指名の基準)

第28条　指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第5条に規定する有資格者のうちから、理事長が別に定める基準により指名するものとする。

[第5条]

2　前項により指名した者が暴力団関係者等であることが開札までの間に判明した場合は、当該指名を取り消すものとする。

(平24規程10・一部改正)

(競争参加者の指名)

第29条　指名競争に付するときは、第5条の資格を有する者のうちから、前条第１項の基準により、競争に参加する者を、原則として、5人以上指名しなければならない。

[第5条]

（令3規程5・一部改正）

第6章　随意契約

(随意契約によることができる場合)

第30条　会計規則第44条第1項ただし書に規定する随意契約によることができる場合は、契約の相手方が暴力団関係者等でないとき(特許、著作権等の関係により契約の相手方が唯一の契約又は適切な契約の相手方が一者しかいない契約である場合等を除く。)、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

[会計規則第44条第1項]

(1)　予定価格が500万円未満の契約をするとき。

(2)　契約の性質又は目的が競争に適さないとき、緊急の必要により競争に付することができないとき、及び競争に付することが不利になると認められるとき。

(3)　地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の2第1項第3号に規定される契約をするとき。

(4)　時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(5)　競争入札に対し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

(6)　落札者が契約を締結しないとき。

(7)　その他理事長が随意契約とする特別の事由があると認めるとき。

(平24規程10・平25規程6・令3規程5・一部改正)

(予定価格調書の省略)

第31条　第12条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

[第12条]

(1)　法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。

(2)　予定価格が500万円未満の随意契約で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるとき。

（令3規程5・一部改正）

(見積書の徴取)

第32条　第30条第１号により行う予定価格が50万円以上の随意契約においては、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるときその他その必要がないと認めるときは、この限りでない。

[第30条第１号]

2　予定価格が50万円未満の場合においては、単数の見積書を徴することにより契約を行うことができる。

(平19規程77・令3規程5・一部改正)

第7章　契約の締結

(契約書の記載事項)

第33条　会計規則第47条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(5)　契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(6)　監督及び検査

(7)　履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

（令3規程5・一部改正）

第34条　会計規則第47条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

[会計規則第47条]

(1)　契約金額が300万円未満の契約をするとき。

(2)　せり売りに付するとき。

(3)　物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき。

(4)　その他契約書の作成をする必要がないと認めるとき。

2　前項第1号の規定による場合においては、原則として、請書を提出させるものとする。ただし、契約金額が50万円未満の契約においては、契約の事実を明らかにする書類をもって請書に代えることができる。

（令3規程5・一部改正）

(契約保証金)

第35条　契約を締結する者には、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだときその他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の処理)

第36条　契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。

2　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。

(契約の解除)

第36条の2　契約の相手方が、暴力団関係者等であると判明した場合は、理事長は当該契約を解除することができる。

(平24規程10・追加)

第8章　監督及び検査

(監督員の職務)

第37条　経理責任者等は、会計規則第48条第1項の規定による監督が必要な場合は、監督する者(以下「監督員」という。)を指定するものとする。

[会計規則第48条第1項]

2　監督員は、工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続をとらなければならない。

3　監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

4　監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督員の報告)

第38条　監督員は、経理責任者等と緊密に連絡をとるとともに、契約事務担当者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

（令4規程2・一部改正）

(検査員の職務)

第39条　経理責任者等は、会計規則第48条第2項の規定による検査を行う者(以下「検査員」という。)を指定するものとする。

[会計規則第48条第2項]

2　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

3　検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。ただし、別に定める契約については、この限りでない。

4　検査員は、前2項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。

5　前3項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

(検査の時期)

第40条　検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領後速やかに実施しなければならない。

（令3規程5・一部改正）

(検査調書の作成)

第41条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、経理責任者等に報告しなければならない。

2　検査員は検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

3　経理責任者等は、第1項の報告を受けたときは、速やかに合否の決定を行うものとする。

（令4規程2・一部改正）

(検査調書の省略)

第42条　前条第1項に定める検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)を目的とした検査であって、当該契約金額が500万円未満の場合は、第40条の通知に必要事項を記入することによってこれに代えることができる。ただし、前条第2項に定める場合においては、この限りでない。

[第40条]

（令3規程5・令4規程2・一部改正）

(監督及び検査の委託)

第43条　監督及び検査は、必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

2　前項において、監督や検査を委託した場合には、特別の必要がある場合を除き、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(兼職の禁止)

第44条　検査員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

第9章　代価の収納及び支払

(代価の収納)

第45条　資産を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

2　契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。

(代価の支払)

第46条　代価の支払方法及び時期については、別に定めるところによる。

2　契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。

3　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。

4　代価の前払については、別に定めるところによる。

第10章　雑則

(準用規定)

第47条　法人における契約の一般的約定事項に関しては、この規程のほか、会計規則、関係規程及び実施要領に定めるところに抵触しない限りにおいて、東京都契約事務規則を準用するものとする。

(委任)

第48条　この規程の施行について必要な事項は、総務部長が別に定める。

附　則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日17法人規程第137号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日19法人規程第77号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日20法人規程第44号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年12月1日21法人規程第17号)

この規程は、平成21年12月3日から施行する。

附　則(平成22年6月23日22法人規程第2号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

附　則(平成24年3月26日23法人規程第13号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年2月21日24法人規程第10号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年9月25日25法人規程第6号)

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

附　則(平成26年3月31日25法人規程第42号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月13日28法人規程第14号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月27日29法人規程第46号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月29日30法人規程第31号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年6月25日31法人規程第15号)

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

附　則(令和元年12月13日31法人規程第16号)

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

附　則(令和2年3月25日31法人規程第106号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年10月14日3法人規程第5号)

この規程は、令和3年11月1日から施行する。

附　則(令和4年5月23日4法人規程第2号)

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

附　則(令和5年3月30日4法人規程第31号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項関係)

契約の範囲	決定権者
予定価格8,000万円以上の契約	理事長
予定価格2,000万円以上8,000万円未満	事務局長
予定価格500万円以上2,000万円未満	総務部長
予定価格500万円未満 (南大沢キャンパス以外に係る契約)	経営企画室企画財務課長
	東京都立大学管理部生涯学習推進課長
	東京都立大学管理部文系管理課長(晴海キャンパス契約分に限る。)
	東京都立大学日野キャンパス管理部管理課長
	東京都立大学荒川キャンパス管理部管理課長
	東京都立産業技術大学院大学管理部管理課長
	東京都立産業技術高等専門学校管理部高専品川キャンパス管理課長
	東京都立産業技術高等専門学校管理部高専荒川キャンパス管理課長
予定価格50万円以上500万円未満(南大沢キャンパスに限る。)	総務部会計管理課長
予定価格50万円以上500万円未満(南大沢キャンパスに限る。)	東京都立大学管理部理系管理課長(工作施設における製作加工契約に限る。)
予定価格50万円未満	総務部総務課長
	産学公連携センター事務長
	東京都立大学管理部学長室長
	東京都立大学管理部企画広報課長
	東京都立大学管理部研究推進課長
	東京都立大学管理部教務課長
	東京都立大学管理部学生課長
	東京都立大学管理部入試課長
	東京都立大学管理部国際課長
	東京都立大学管理部プレミアム・カレッジ企画運営担当課長
	東京都立大学管理部学術情報基盤センター事務室事務長
	東京都立大学管理部文系管理課長
	東京都立大学管理部理系管理課長

(平17規程137・平19規程77・平20規程44・平21規程17・平22規程2・平23規程13・平24規程10・平25規程42・平28規程14・平29規程46・平30規程31・平31規程106・一部改正)