| 起案文書及び収受文書（他の起案文書に添付するもの及び資料文書を除く。） | 法人の運営に関するもの | 一 法人の運営に関する一般方針の確定に関するもの
二 法人の事業に係る基本的な方針又は計画の設定、変更又は廃止に関するもの | 法人の事業に係る方針又は計画の策定、変更又は廃止に関するもの（重要なもの） | 法人の事業に係る方針又は計画の策定、変更又は廃止に関するもの（重要なものを除く。） | | | |
| 経営審議会、教育研究審議会又は教授会に関するもの | 一 経営審議会又は教育研究審議会の議事に関するもの
二 教授会の議事に関するもの | | | | | |
| 運営委員会に関するもの | | 運営委員会の設置又は改廃に関するもの | 運営委員会の議事に関するもの | | | |
| 組織人事等に関するもの | 一 組織又は定数の管理、人事制度、給与制度等に関するもの
二 役員の任免、課長以上の職に当たる者の任免、教員の任免その他これらの者に係る人事に関するもの
三 給与に関するもの（役員、課長以上の職に当たる者若しくは教員の初任給の決定に関するもの又は退職手当に関するものに限る。）
四 懲戒に関するもの | | 一 非常勤職員（課長以上の職に相当する者に限る。）又は非常勤教員の任免に関するもの
二 給与（各種手当等に関するものに限る。）又は休暇に関するもの
三 職務に専念する義務の免除に関するもの | 一 課長以上の職にある者以外の職員、非常勤職員（課長以上の職に相当する者を除く。）又は臨時職員の任免に関するもの
二 給与（課長以上の職に当たる者若しくは教員の初任給の決定、退職手当に関するもの又は各種手当等に関するものを除く。）、超過勤務手当又は週休日の変更に関するもの
三 出張に関するもの
四 兼業又は兼職に関するもの | | 一 課長以上の職にある者以外の職員の配置等に関するもの
二 研修命令等に関するもの |
| 定款、業務方法書、規則、規程等の例規に関するもの | 定款、業務方法書、規則、規程等の制定又は改廃に関するもの | | 一 定款、業務方法書、規則、規程の制定又は改廃の依頼に関するもの
二 要綱、細則又は基準等の制定又は改廃に関するもの | 上記以外のもの（軽易なものを除く。） | | 上記以外のもの |
| 予算又は決算に関するもの | 一 法人予算の決定に関するもの
二 決定した予算に係る事業についての基本的執行方針の決定に関するもの
三 決算に関するもの | | 一 各事業の予算予算要求に関するもの
二 決定した予算に係る各事業についての執行計画に関するもの
三 各事業の決算に関するもの | | | |
| 財産に関するもの | 不動産の取得又は処分に関するもの | | 不動産の管理に関するもの | 一 不動産又は動産その他財産の貸付け等に関するもの
二 動産その他財産の取得、保管、廃棄等に関するもの（動産の所属換えを除く。） | | 一 不動産又は動産その他財産の引継ぎ等に関するもの
二 動産の所属換えに関するもの |
| 事務引継ぎに関するもの | | | | 事務引継ぎ書類（軽易なものを除く。） | | 事務引継ぎ書類（軽易なものに限る。） |
| 訴訟に関するもの | 一 将来の例証となる損害賠償額の決定又は和解に関するもの
二 特に重要な訴訟等に関するもの | 重要な損害賠償額の決定又は和解に関するもの（将来の例証となるものを除く。 | 一 損害賠償額の決定又は和解に関するもの（将来の例証となるもの及び重要なものを除く。）
二 重要な訴訟等に関するもの | 訴訟等に関するもの（特に重要なもの、重要なもの及び軽易な諸手続等に関するものを除く。） | | 訴訟等に係る軽易な諸手続等に関するもの |
| 公文書の管理等に関するもの | | | 一 公文書の移管又は廃棄の意思決定に関するもの
二 保存期間経過前に公文書の廃棄に関するもの | | | 特定の公文書の保存期間の延長に関するもの |
| 広報又は広聴に関するもの | 法人の事業に係る基本的な方針又は計画の広報又は広聴に関するもの | | 法人の事業に係る方針又は計画の広報又は広聴に関するもの | 法人の事業に係る広報又は広聴の実施に関するもの（簡易なもの及び定例的なものを除く。） | | 事業に係る簡易又は定例的な広報又は広聴の実施に係るもの |
| 公文書の開示等に関するもの | 公文書の開示等に係る基本的な方針等に関するもの | | 重要な公文書の開示又は非開示の決定等に関するもの | 公文書の開示又は非開示の決定等に関するもの（重要、簡易及び定型的なものを除く。） | | 公文書の簡易又は定型的な開示又は非開示の決定等に関するもの |
| 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関するもの | 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る基本的な方針等に関するもの | | 保有個人情報の目的外利用又は提供に関するもの | 保有個人情報の開示、非開示、訂正、非訂正、利用停止又は利用否停止の決定等に関するもの | | |
| 保有特定個人情報の開示、訂正又は利用停止に関するもの | 保有特定個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る基本的な方針等に関するもの | | | 保有特定個人情報の開示、非開示、訂正、非訂正、利用停止又は利用否停止の決定等に関するもの | | |
| 請負又は委託による事業に関するもの又は物件の買入れ等に関するもの | | 予定価格が８千万以上のもの | 予定価格が２千万以上のもの（上記のものを除く。） | 予定価格が２千万円未満のもの | | |
| 学生の教育に関するもの | 一 学生の入学、卒業その他学籍に関するもの
二 カリキュラムに関するもの | | 時間割又は授業の履修に関するもの | | | |
| その他の事項に関するもの | 特に重要なその他の事項に関するもの（特に長期にわたって現用の公文書とすべきものに限る。） | 特に重要なその他の事項に関するもの（特に長期にわたって現用の公文書とすべきものを除く。） | 重要なその他の事項に関するもの | その他の事項に関するもの（特に重要なもの、重要なもの及び軽易なものを除く。） | 比較的軽易なその他の事項に関するもの | 軽易なその他の事項に関するもの |
| 供覧文書 | | | | 内容に応じて１年を越えて保存する必要があると認められるもの | | 上記以外のもの |
| 帳票、図面、写真及びフィルム | 法令に定める期間によるほか、時効期間又は法人運営上の必要性を考慮して保存期間を定める。 |
| 資料文書 | | 基本方針、計画等に関する特に重要なもので、他の起案文書に添付できないもの | 基本方針、計画等に関する重要なもので、他の起案文書に添付できないもの
随時発生するもののうち、特に重要なもの | 基本方針、計画等に関する上記以外のもので、他の起案文書に添付できないもの
随時発生するもののうち、重要なもの | 上記以外のもの（随時発生し、短期に廃棄する軽微なものを除く。） |